2016-02-23 第190回国会 衆議院 総務委員会 第3号
ほかにも、例えば、税制特例にもサンセット方式を導入して、大分整理を進めました。それから、租特の透明化法案、さらには地方議員年金の廃止、金子先生に大変御苦心いただいたんですけれども、こういったこと。さらに広く言えば、直轄負担金の縮小とか、それから大きな政治テーマですとＴＰＰや消費税、マイナンバーに至るまで、民主党政権時代に打っ立てをしようと努力したことがたくさんありました。
ほかにも、例えば、税制特例にもサンセット方式を導入して、大分整理を進めました。それから、租特の透明化法案、さらには地方議員年金の廃止、金子先生に大変御苦心いただいたんですけれども、こういったこと。さらに広く言えば、直轄負担金の縮小とか、それから大きな政治テーマですとＴＰＰや消費税、マイナンバーに至るまで、民主党政権時代に打っ立てをしようと努力したことがたくさんありました。
わってくる新たな政策課題の増加ということに対して、内閣の総合的、戦略的な方向付け、そして内閣官房がそれを中心になって、内閣府がそれをまた補佐する、また総合調整を各省に持たせるということは今後もやり続けなければならない姿勢ということを明確にして、法提出、また三年後の見直しということも織り込み済みで、むしろ、引き続き、同じような傾向というのは今後もあり得るということを警戒しながら、今後の議員立法も含めて、サンセット方式
国際局をおつくりになりたいとか、サンセット方式で、じゃそれに代わるものは何だと、こんな御議論があるというかのように聞いていますが、仮にそんなことをするとすると、今の国際情勢の中で大変間違ったメッセージを世界中に発信することに多分なるだろう。北方四島を返せ返せ、ずっと頑張り続けているわけですね。尖閣では中国漁船の問題が出たりしている。
その概要を申し上げますと、十六年度末現在において設置されている百十六資金を見ますと、資金事業の内容、実績、資金の保有量及び管理に関して検討すべき事態が見受けられたものが三十三資金ありまして、また、見直しの時期の設定、目的達成度を測るための基準の策定、サンセット方式の導入等見直し体制の整備に対する取組などが十分でない状況も見受けられましたことから、本院の所見といたしまして、今後の資金事業の実施に当たりましては
六時になったら太陽が沈む、日のある間に仕事をしなさい、サンセット方式。そうやらなければ、だらだらだらだらいつまでも、研究会、委員会、何とか部、何とか課、組織がいつまでも続くだけの話です。仕事を始めるときには、終了をさせるのはいつなのかという終了予定日、目的日、ゴールというのがあるでしょう。 いつになったらその研究会の仕事は終わるんですか。お答えください。
また、今後の定期的な見直しに備え、目標達成度を測るための基準の設定やサンセット方式の導入などの措置を講じたところであります。 今後とも、公益法人等に対する指導監督や定期的な見直しを通じて、指摘事項の再発防止に努めてまいる所存であります。
政府は、これら三十三資金についてはもとより、行政改革の一環として見直しの方針が示されている公益法人等が行う政策金融類似業務も含めて、事業を継続実施することの必要性、ニーズに即した事業内容及び利用条件、需要に応じた資金規模等の検討を行い、事業の終了や資金の国庫返納も含めた所要の措置を積極的に講ずるとともに、今後の資金事業の実施に当たっては、目標達成度を測るための基準の設定やサンセット方式の導入など、定期的
政府は、これら三十三資金についてはもとより、行政改革の一環として見直しの方針が示されている公益法人等が行う政策金融類似業務も含めて、事業を継続実施することの必要性、ニーズに即した事業内容及び利用条件、需要に応じた資金規模等の検討を行い、事業の終了や資金の国庫返納も含めた所要の措置を積極的に講ずるとともに、今後の資金事業の実施に当たっては、目標達成度を測るための基準の設定やサンセット方式の導入など、定期的
これはよくサンセット方式などという言葉でも言われておりまして、過去の行財政改革の中でも努力目標として取り組まれてきたことではございますけれども、まだまだ不十分なのではないかなというふうに思っております。 そういう意味で、まず予算関連で申し上げますと、平成十八年度の予算の中では、全体で二千四十一件の補助金などが存在をいたしております。
○中馬国務大臣 独立行政法人につきましては、これは何か、サンセット方式という形とはちょっと違いますけれども、一つの期限を区切った形でそれぞれ対応をすることにいたしております。
ですから、法律というのはすべて基本的にはサンセット方式というか、少なくとも憲法とかそういった基本的な法律を除けば、すべて時限立法にして、五年なり十年、廃止を前提に見直すということが必要ではないかと思うのですが、経済産業省、現在百八十二本ある法律のうち、廃止、失効の定めのある法律はわずか五本であります。検討期限が示されている法律はわずか二十八本。
所管府省において、資金事業の見直し時期を設定しているか、目的達成度を測るための基準を策定しているか、サンセット方式を導入しているか、余裕資金の国への返納規定を設けているかについて調査いたしましたところ、これらに対する所管府省の取組は必ずしも十分とは認められない状況であります。
キーワードは、かねがね環境問題なんかで使われている時のアセスメントあるいはサンセット方式でございます。
そんな中で政府が在外公館の数をふやしていく、またその質を高めていく、こういったことは全く大事である、行政改革というような話の中で、サンセット方式ではないというふうな説明もありますが、何か行革の中で余り拡張できないというようなことというのは、この在外公館に関しては別にちゃんと考えるべきだ、私はそういった立場できょうは御質問させていただきたいと思います。
こんな全体の流れの中で、特殊法人、独立行政法人の構造改革のやり方、まさにうちの党が提案しているように、サンセット方式ということを出して、その上からか下からかというやり方になってきますけれども、そこの違い。
そのときに、申し上げたいのは、会計検査院がその保留金の問題を指摘したときに、同時に、そもそも事業を始めるときはサンセット方式でやりなさい、やって何年で終わるということをまず決めておきなさい、途中で事業が成果を上げてくるならば、事業は途中でやめてでも、そして持っている手持ちの資金は返しなさい、不断の見直しをしなさいと、これを大前提に置きなさいというのが会計検査院の御指摘だったんです。
○国務大臣（坂口力君） よく言われますように、サンセット方式という言葉がありまして、とにかく一遍全部やめて、そしてまた必要なものだけ拾い上げてと、こういうことがあるわけでございますが、そうするにいたしましても、それじゃ拾い上げるのが幾つになるかという話になってくるわけで、なかなかこれ数字、いわく言い難いところがございます。
国が直接不特定の企業あるいは団体等に対して支給するもの、あるいは特定の法人に対して支出するもの、いろいろございますので、それぞれの補助金の性格ごとにこれからいろいろ考えていきたいと、その際にはサンセット方式ということも含めて十分考えていきたいと考えております。
事業の終期が明確でなく、目的達成度を判定する仕組みが組み込まれていない、これに対してはサンセット方式を導入すべきであること。二つ目には、必要額を超える資金を早期に国に返納させる取扱いが明確にされていない、これに対しては、事業継続期間中でも、将来使用見込みのない資金は国に返納する取扱いを明確にすること。
実際、石原大臣と東委員との間での話し合いをいろいろと聞かせていただいて、自由党というのがまさに対案を出させていただいて、サンセット方式ということで、三年の、一つの期限を設けて、原則廃止、民営化ということを考えていく。しかし、これは一つのやり方の違いにもなるのかなと。 一回全部をやめて、きちんと、国で管理すること、やっていくことを拾い上げよう。
それはもちろん、自由党の案はサンセット方式でありますので、まず全部ゼロにしろ。しかし、それから必要なものがあればつくっていけばいいと書いてありますね。やはり必要なものがあるということを認めているわけであります。それは民間サービスではなくて、やはり行政の代行機関というふうに都築委員は整理されているんだと私は思います。私も同じ考えであります。
私たちが申し上げているいわゆるサンセット方式は、いわゆる特殊法人あるいはまた国民の税金を使った法人なるもの、それがある年月を経てそれなりの役割を終わってしまった、そのときにどうするのか、そういう考え方であります。 ここに数々の、官僚の皆さん方が頑張ってくださったいろいろな結果報告あるいはまた検証報告、そういうものがあります。
一義的には、所管しております各府省が財務省と相談して、それをサンセット方式でもいいですし、仕事をやめていくということが私は重要だと考えております。しかし、これがなかなかなぜできないのかというのが公益法人、特殊法人に共通する問題でございまして、自分たちの仕事を減らすと仕事がなくなりますので自己増殖を図っていくと。そういうところをかいま見ることができるわけであります。
検査院から指摘をされるというのは、言わば身内が少し口ごもって言っているようなくらいなもので、もっとずばっと言えば、もうやめていいというものだと私は理解をいたしておりますが、そして会計検査院も、サンセット方式にすべしだとか、そういうようなことも言っているわけで、ここは是非思い切ってやめていただいて、直ちにやめていただいて、そうすれば一兆円以上の資金が、財源が出てくるわけですね、戻してもらえば。
委員は規制についてもサンセット方式という御提言をされましたが、税の方は、租税特別措置というのは大体時限立法で一年、二年なのに、規制はフォーエバー続いていると。こういうものは一挙に、委員の御意見のとおり、民間委員から構成される総合規制改革会議などを活用して、こういう障害を乗り越えて、日本経済の再生のために規制改革の観点から取り組んでいくということが重要であると考えております。