2021-04-21 第204回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第5号
日本の場合、産業政策、特に再エネ、省エネに関しては、サンシャイン計画、ニューサンシャイン計画、ムーンライト計画とかいろいろあったんですね。ですが、残っている企業はないです、そこで頑張って今やっている。そのときに幾つかのレポート、報告書が出ているんですが、やはり国が明確な目標を、まさに数値目標、国内で何年までにどのくらいのシェアにするというものがないと、産業は、企業は付いていかない。
日本の場合、産業政策、特に再エネ、省エネに関しては、サンシャイン計画、ニューサンシャイン計画、ムーンライト計画とかいろいろあったんですね。ですが、残っている企業はないです、そこで頑張って今やっている。そのときに幾つかのレポート、報告書が出ているんですが、やはり国が明確な目標を、まさに数値目標、国内で何年までにどのくらいのシェアにするというものがないと、産業は、企業は付いていかない。
○齋藤（健）委員 振り返りますと、太陽光発電について言えば、もう一九七〇年代から日本はサンシャイン計画ということで、私も通産省に入ったときにこのサンシャイン計画で一生懸命取り組んでいました。しかしながら、現在、世界のパネルは中国製で埋め尽くされています。
アメリカにサンシャイン法という法律があるそうでありますけれども、一体どこの研究者にどれだけ原稿執筆料また情報提供関係費用が出ているのか、これはわからないんですね。各社を調べようと思ったら、名寄せするのがめちゃくちゃ大変でした。
これが二十年近く続くというわけですが、比較しますと、サンシャイン計画というのを御存じの方多いと思うんですけど、第一次オイルショック後行われた、これ約二十年間続いたんですけど、総額で四千四百億です。九〇年代に我が国の太陽光発電、住宅用の太陽光発電の設置補助というのを始めましたが、これがピークのときで年間百億円ぐらいです。それと比べて桁違いの補助が行われているということは現実でございます。
それから、資金提供の公表方法についてでございますけれども、アメリカにおいては、サンシャイン法というのがございまして、十ドル以上の資金の提供等について幅広く公表するということが義務付けられております。ヨーロッパにおきましては、業界の自主的な取組として日本の製薬工業協会と同様な取組がなされているものというふうに承知いたしております。
日本も過去、メジャー的な石油会社をつくるとかという時期もありましたし、オイルショックのときは様々な新エネとかサンシャイン計画とかいろいろあったわけでありますけれども、結局は、先ほど言った、自前でやるのか、要は海外も含めた形で調達して経済的に落ち着くところに落ち着くという、こういう二つをうまくバランスを取らせるというところでここまで来ているんではないかなと、そういうふうに考えているところでございます。
アメリカのサンシャイン条項のように、十ドルから、資金提供があれば既に公開をしている、そうした例にもやはり学ぶべきだという議論もこの間されてきたと思うんですね。そういう点で、実際にどれだけのものになっていくのかというのがまだまだわからないということがあるので、重ねて指摘をしたいなと思っております。 それで、次に、大臣に伺いたいんです。
具体的には、一九七四年のサンシャイン計画の策定以来、官民一体となりまして太陽光発電等の低コスト化、実用化に向けた技術開発を進めてきました。また、開発された太陽光発電技術等の実際の導入を促進するために、一九九〇年代後半から補助金による導入支援を措置いたしました。さらに、二〇〇三年に電気事業者に一定量の再エネ電気の調達を義務付けるＲＰＳ制度を創設をいたしました。
ちょっとおさらいしてみますと、七四年にサンシャイン計画というのを、サンシャインビルとかいうのができました、もう古い話ですけれども、すぐまねをするんですね。それで、一九八〇年に石油代替エネルギー法ができました。ＮＥＤＯができました。 大筋でいっておきますと、九三年には、省エネ等のムーンライト計画と一緒にして、あわせてニューサンシャイン計画ができました。九七年には新エネルギー特別措置法ができました。
○川田龍平君 これは、アメリカではサンシャイン法という法律が既に施行されているのはよく知られているところですが、フランスでも二〇一二年の八月から医薬品行政改革法というフランス版サンシャイン法も施行されたと聞いています。 その施行状況についてはどのように把握されているでしょうか。
○長妻委員 これは、代金は税金と保険料でありますので、ぜひこのサンシャイン条項並みに透明性を高めていただきたいと思います。 そしてもう一つは、子供の貧困の調査をされるということで、かなり時間はかかりますが、平成二十八年の二月から三月に公表するということになりました。
サンシャイン条項という、十六ページにありますが、これはアメリカで、非常に厳しい、年間百ドルを超えなければ報告の対象から除外される、年間一万円を超えなければ報告の対象から除外されますが、一万円を超えちゃったら全部ちゃんと報告をするというようなものであります。
今後の課題といたしまして、例えばアメリカにありますような連邦諮問委員会法とかサンシャイン法とか、そういったことは課題かと思いますけれども、やはりその審議過程をできる限り透明化して、そして国民に公開していくということを一層進めていく必要があるというふうに考えております。
○川田龍平君 これは、アメリカの場合はサンシャイン法という法律がありまして、非常に明確に公開をしようとしています。今回、自主的に、日本の工業協会も自主的にやっておりますけれども、やはり医師など医療者の側の反対がありまして、結局、今それもなかなか公開がうまくいかないと、公開しようとしていますけれども、できないようにしようと一生懸命している医師がいるということも聞いております。
日本のみならず海外でも同じような問題意識がある中において、米国でも、二〇一〇年だったと思いますけれども、医療保険改革法の中においてサンシャインアクト、要するに情報を公開していくという方向であったわけでありますが、これはもう二〇一三年からですか、公開しなければならなかったものが、どうも二〇一四年の九月ぐらいまでまだ公開が延びておるということのようであります。
九キロではぴんとこないなと思って、はかったら、西側は池袋のサンシャインから、東側は東京のスカイツリー、この間がずっと朝晩渋滞していると考えると、これは地方経済にとってもやはりよろしくない状況なのではないかなと思っております。 今いろいろなところでまた公共事業が復活しておりまして、私も、ここはぜひともやっていただきたいと思っているわけでございます。
サンシャイン条項というのが、アメリカ、オバマ・ケアの法案の中に入っていて、それが施行されましたので、日本も、先進国に比べると余りにちょっと見えにくい、透明性が低いと言わざるを得ませんので、そういうことについて、ぜひ、全般的にチェックをして、透明性を高めていく、こういう姿勢を表明していただきたいんですが、いかがですか。
○長妻委員 別に私は何か疑うということではなくて、これはアメリカでもサンシャイン条項というのが施行されて、研究費がどこから幾ら出ているというのは、今、日本では公になっていないわけですね。これは、別にやましくなければ、やはり大学側も公にした方が、むしろそういう疑念を招かないんじゃないか。
これは、サンシャイン条項と通称呼ばれているんですが、お医者さんや医療機関に医薬品メーカーなどが提供した資金を全て公表しなきゃいけないということであります。
また、交雑のもう一つの事例としましては、共に特定外来生物でありますストライプトバスとホワイトバスを人為的に交雑して生じた生物、通称サンシャインバスと言っておりますけれども、これが海外から輸入され、釣堀に導入されている例がございます。
○菅原委員 だから、お尋ねは、サンシャインの会場を借りた経費は民主党が出しているんですか、政府、国民の税金でやっているんですか。
日本では、約三十年前に私の地元香川県の仁尾町においてサンシャイン計画として初めて大規模な実証実験が行われました。当時まだ私も子供でございましたけれども、父親に連れられてわくわくしながらその現場に見に行ったことがございます。しかし、どうも日本の気候に適していなかったようで、成果は認められておりません。失敗したようでございます。 ところが、その後、国内においては忘れ去られておりました。
○植松恵美子君 海外においてのサンシャイン計画が是非成功するように力を注いでいただきたいと思います。 続いて、再生可能エネルギーには、潮の満ち引きによって起こる潮流を利用して発電を起こす潮流電力というものもございます。これは、天候に影響を受けずに予測可能で信頼性の高いエネルギーとして、欧州などでは海洋エネルギーの技術開発が盛んです。