1986-05-15 第104回国会 参議院 外務委員会 第4号
○黒柳明君 七日の日、向こうのサロンガ委員長が現地で記者会見して、それを受けてダザ委員長代行が、先日オンピン蔵相が来まして、それで日本から圧力がかかったと、こういうことが記事になって出ていまして、私すぐ電話をかけて聞いてみたのです。
○黒柳明君 七日の日、向こうのサロンガ委員長が現地で記者会見して、それを受けてダザ委員長代行が、先日オンピン蔵相が来まして、それで日本から圧力がかかったと、こういうことが記事になって出ていまして、私すぐ電話をかけて聞いてみたのです。
サロンガ委員長の訪日要請も含め、外務大臣に明快な答弁を求めます。第三は、国内における調査の状況です。関係各省がどのような調査をし、どのようなことが明らかになったのか。以上まとめて外務大臣からお聞かせをください。第四は、今後の海外協力のあり方について、どのような改善をしていくのか、チェック機能を含め、どのような機関でいつまでにまとめていくのか、総理のお考えをお尋ねいたします。
また、サロンガ委員長の訪日等についてでありますが、政府といたしましては、現在、我が国にある資料及び関係企業から聴取した内容等の情報をもとに事実関係の把握に努めているところであり、現段階においては、特にフィリピン政府に対し資料の提供を求める考えはありません。また、現時点においては、特にサロンガ委員長の協力を得なければならない理由もございませんので、同委員長の訪日を招請することは考えておりません。
政府に対してサロンガ委員長から特に積極的に日本に訪問したいというような接触はこれまでございません。角谷大使ともお話しされたことがございますけれども、自分から積極的に日本に参りたいというような接触はございません。
アキノ大統領初めサロンガ委員長それからコンセプシオン貿易商業大臣、日本で言えば通産大臣のような人、あるいは中央銀行の副総裁等々に一連会ってまいって、それらを踏まえて少し質問をしたいと思います。 サロンガさんとは二十一日の朝お会いをしたわけですけれども、外務大臣ね、そこでまず一つ伺いたいんですよ。彼はこう言っているんですね。五月中旬にはアメリカを訪問する日程、これはもう決まっていますと。
○国務大臣（安倍晋太郎君） 角谷駐比大使からの連絡ですが、角谷大使から、これはサロンガ委員長に会ったようですが、同委員長に訪日についての考え方を打診したところ、同委員長の意向としては、必ずしも同委員長の方から進んで訪日したいというものではなかったと、こういうことでございます。
○柴田（睦）委員 しかし、先ほど言いました五月に予定されておりますサロンガ委員長外二名の来日、この報道があるわけですけれども、これに関連して、これは調査のための来日であるというように報道もされておりますし、またそういうことであろうと考えられます。
○柴田（睦）委員 今のサロンガ委員長、その委員会のダサ委員、それにメルカド公共事業・道路相が五月の第二週に日本に来るという報道が出ておりますが、これは正式の要請があったのかどうか、あるいは正式の要請ではなくて何らかの打診があったのかどうか、お伺いします。
○小林説明員 サロンガ委員長が五月に来日する予定であるとの趣旨の報道があることは承知しておりますけれども、我が国政府に対しましては今のところこの点につきましてサロンガ委員会その他フィリピン側より特段のお申し出ないしは打診といったものはない状況でございます。
サロンガ委員長が日本を訪問されるということにつきましては、いろいろと報道等では承知をいたしておりますが、政府としてはまだそういう話は直接聞いておりません。
○伊藤（公）委員 アメリカ側がどう言うかということはともかくとして、さまざまな資料がまだ残っているということでありますから、その真相を明らかにするというならば、日本の外務省はソラーズ委員会に対してもサロンガ委員長に対しても、その中に日本の資料が含まれているかどうかということをきちっと問いただす必要があるのではないですか。そういう、向こう側に問い合わせをした事実は今まであるのですか、ないのですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君） まだ、サロンガ委員長が日本に来られるという、新聞報道等はありますけれども、政府間では正式な何も連絡がないわけですから、今の段階で来られることを前提にしてああするこうするということをお答えするのはちょっと早計ではないかと、そういうふうに思います。
○政府委員（後藤利雄君） もし、仮定の問題でございますけれども、サロンガ委員長が来られるということになりますれば、当然そのときに、こういうようなことをしたいとか、こういう方に会いたいというような希望が出てくると思います。それを踏まえまして私どもとしては検討いたしたい、かように考えております。
サロンガ委員長が十二日に来るとか、こういわれておりますが、これは正式に外務省の方に意思表示があったんでしょうか。もし来られた場合の協力態勢というのはどういうふうに考えておりますか。
さらに来月には行政規律委員会のサロンガ委員長あるいはダサ委員、メルカド公共事業・道路相も相次いで来日する話が出ていますね。とりわけ、オンピン蔵相の来日を機会に、日本政府は政府の意向として第十三次円借款の契約をすると聞いております。若干のプロジェクトの延期の問題も中には入っていて、いろいろありますが、第十三次円借款の交換公文が締結されたのは昨年の十二月二十三日でありますね。
それでサロンガ委員長をも派遣したいというようなことを言っておるようですが、もし来られた場合には積極的に協力をされるおつもりですか。
○藤田（公）政府委員 まだ、サロンガ委員長が日本へいらっしゃるかどうかということも、私どもも実は新聞をきょう見ましてニュースとして承知した程度でございますし、サロンガ委員長との間でどのようなことをお話しするかというのは、まだ私どもも別に考えてもおりませんけれども、先ほど申し上げましたように、公表問題にっきましては、公表をなさるとすれば、これはフィリピン側で公表されるべき問題だというのが私どもの立場でございます
○日笠委員 最後に、いわゆる円借款を行った、いずれは返していただく日本人の血税でございますが、これは断片的な資料をまとめますとこうなってしまうのですけれども、サロンガ委員長は、リベート分は差し引いて返済したい、こういうふうに言っているという報道もあります。それからアキノ大統領も、我が党の調査団には、今後の返済については緩和をしてもらいたい、このような発言もございました。
なお、ちなみに、綱紀改善大統領委員会のサロンガ委員長が、今月の初めに米国から帰ってまいりましたときの記者会見におきまして、日本にもマルコス関係資産があるのではないかという記者の質問がありましたけれども、これについてのサロンガ委員長の答弁は、日本にあるという証拠はまだつかんでおらない、現在あると判明しているのは米国、イギリス、豪州、カナダ、スイスであるという答弁をしております。
なお、フィリピンのいわゆるサロンガ委員会のサロンガ委員長も、これまでのところ我が国においては、つまり日本でございますけれども、日本においては特段のマルコス関係の資産の存在についての情報をサロンガ委員会としても有していないということを最近発表している次第でございます。
きのうサロンガ委員長が米国から帰りまして記者会見をしておりますが、その中で日本にもマルコス関係資産があるのではないかという質問がございまして、それに対しますサロンガ委員長の答弁は、日本にあるという証拠はいまだつかんでいない、ちなみにマルコス関係不動産があると判明しているのは、米国、イギリス、豪州、スイス、カナダであるという答弁をしております。
それからもう一つ、サロンガ委員長がアメリカのアジア・太平洋小委員会に提出したスイス銀行を舞台にしたところのリベート工作の文書というものがあるわけですけれども、これも未公開、こういうことです。この未公開文書について、私はこれはなぜ未公開なのか。
○後藤（利）政府委員 サロンガ委員長が、スイスに何かマルコス資産があるのじゃないかという報道はありますけれども、私どもとしてはそういうものについては正式には確認をしておりません。
○和田（一）委員 それでは、サロンガ委員長が提出したというスイス銀行の関係の、リベート工作があったという文書、これについてはいかがでしよう。
○田英夫君 朝から同僚委員並びに政府の皆さんとやりとりがありましたが、フィリピンのいわゆるマルコス・ゲートと呼ばれるこの問題は、実は先週私もフィリピンへ短時間行ってまいりまして感じたことでありますけれども、現在アキノ政権のこの問題についての関心性、つまりサロンガ委員長を発頭にして行っている作業は、主としてマルコス前大統領が不正蓄財を行ったというその藩財を内外で明らかにして、それを還元していこうというところにあるように
○和田静夫君 フィリピン問題についてまず伺いますが、日本でもどうもマルコスグループの隠し資産があるのではないかという話に今なってきていますけれども、サロンガ委員長もそれを示唆しているわけですがね。そうなった場合には外務大臣は一体どういうふうに対処されますか。
あのサロンガ委員長が私がワシントンにいたときには下院で証言をしておりました。それからニューヨークに来て間もなくマニラに帰るわけですね。それできのうもおとといもけさもサロンガ長官との対話が活字になっておりましたが、早速関連の業者を呼んで事実究明に当たりたいと、こんなことも言っておりますですね。
これはまだほんの一部であって、サロンガ委員長も言っておりますように、マルコスの悪政の百科事典では今のところはない、ほんの一部分だと言っているわけですが、このように自民党に政治献金がなされているということは大変なことだというふうに思います。この事実の有無を早急に自民党内で調べていただきたい、調べるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○安倍国務大臣 これは報道で出ておるわけでございますし、サロンガ委員長至言及をしているわけですし、少なくとも日本の企業が、名前が出ておるということですから、日本政府としても関心を持っておりますし、今情報を集めておるわけです。 しかし、この問題が日本の法律に照らしてどういうものであるかということは、今後の問題にもなるでしょうし、そういう点についてはまだ言及する立場にないわけでございます。
○安倍国務大臣 いわゆるマルコス前大統領の資産について、その形成等にかかわるいろいろな処理について、これはアメリカ政府を通じましてフィリピンのサロンガ委員長に渡したということも承知しておりますし、また、議会のソラーズ小委員長の手元に渡されたということも承知しております。
事実、今回マルコスがアメリカに持ち出し、フィリピンのサロンガ行政規律委員会委員長に手渡された資料の中には、リベートを贈った日本企業の名前が書かれている、そういうふうにサロンガ委員長自身が明言しているじゃありませんか。サロンガ氏によると、その企業は約五十社であり、リベート、わいろの証拠があるというふうに述べています。