1997-10-27 第141回国会 参議院 国際問題に関する調査会対外経済協力に関する小委員会 第1号
例のマルコス疑惑と言われた大部分は実は日本からのＯＤＡ援助にまつわるものであったと言われていて、私も現地へ行って、マルコスが倒れた直後フィリピンでもサロンガ委員会という調査委員会ができましたけれども、実はサロンガ委員会は、その調査の内容を日本にも知らせていない部分があるんです。 簡単に言えば、日本からＯＤＡの援助が行って、あるプロジェクトでお金が向こうへ行く、技術協力が行く。
例のマルコス疑惑と言われた大部分は実は日本からのＯＤＡ援助にまつわるものであったと言われていて、私も現地へ行って、マルコスが倒れた直後フィリピンでもサロンガ委員会という調査委員会ができましたけれども、実はサロンガ委員会は、その調査の内容を日本にも知らせていない部分があるんです。 簡単に言えば、日本からＯＤＡの援助が行って、あるプロジェクトでお金が向こうへ行く、技術協力が行く。
○和田教美君 次に、四月の末だったと思いますけれども、日本に来ましたオンピン蔵相が東京からサロンガ委員会に電話をかけて、日本政府の閣僚からフィリピンでの情報リークを防止するよう要請された、言ったということがございます。そして、この東京からの鹿話があったということは、その後委員会のダザ委員も認めております。
こういういわゆる日本政府から圧力があって、それをオンピン大蔵大臣が仲介してサロンガのところへ来た、これをサロンガ委員会で受けとめて、黙っていりゃいいんですよ、あったとしても。ですけれどもそれは正直ですね、そういう体制なんです。それを記者会見で言った。こういうことで私もすく電話をかけてこの事実関係を聞きました。 事実はもう間違いないのです。
○中野委員 念のためにお聞きしますが、そうするとこの疑惑解明について日本の企業の関与その他いろいろなことを含めて、このサロンガ委員会が事事実に関する限りはどのような解明の方法といいますか解明をしようと、また逆に日本側からの要請があって、例えば本委員会で、理事会でやるけれども、全党一致してサロンガ委員長を呼ぶなどという話し合いがまとまらない、それじゃ野党だけで呼ぼうかという話になって野党がお願いをして
そういうものはサロンガ委員会が全部今押収しておるわけですね。ですから、今持っておる資料でというのは、この膨大な資料の中のごくごくわずかなものですね。それで真相が、問題がどこにあったかということはわかるとお考えですか。 それから、企業から聞いても、これは強制捜査権がない立場で聞くのですから、うそを言われても仕方がないわけですから。しかも前の資料はない。
またサロンガ委員会でいろいろ前政府の時代のことについての検討を始めておられるということは私どもも伺っておりますので、サロンガ委員会がいろいろの資料をお持ちになって検討をしておられるということは、あるいは事実かもしれません。
その内容は、サロンガ行管委員長の来日がかねてから伝えられておったんですが、参議院選挙の六月二十二日までは来ないようにしてもらいたい、二つ目はサロンガ委員会の調査結果については公表せずに外交ルートを通じて日本側に連絡してもらいたい、こういうことが守られなければ今後の対比円借款の実行に影響が出ると、これが日本政府の意向だということをあるフィリピン人がダザ委員に伝えてきたということをダザ委員は認めた、こういうわけです
日本政府筋から、マルコス疑惑についてサロンガ委員会が調査しても、すぐ表へ出してくれるなということを言ってみたり、あるいはいろんな圧力と感じられるような意向をそれとなしに伝えるような方向で出てきたということも、私はあり得るということを心配しておるんですね。
○岩動道行君 まずアキノ政権とすれば、マルコス時代の不正蓄財、そのような財産の回収、これが一番当面の大きな課題であって、恐らくサロンガ委員会も発足当時は九対一の割合でこのマルコス財産の問題に取り組んできたと思うのであります。しかし、最近は日本においてもいろいろな関心が深くなってきました。
それから関連いたしまして、このサロンガ委員会の優先順位は、これは明らかにアメリカ国内におけるマルコス不正蓄財の摘発、第二番目がスイス、それから対日関係、これは向こうの感覚の中では常識でしょう。
○政府委員（後藤利雄君） フィリピンではどういうようにこの問題に対応しているかという御質問でございますが、フィリピンにおきましては、マルコス前大統領及びその関係者が不正に取得したまず資産の回収等を目的とするいわゆるサロンガ委員会、政府綱紀改善大統領委員会が設置されましたのは先生御案内のとおりでございますが、同委員会によりまして各種の調査及び関係者の銀行口座の凍結等が行われているわけでございます。
○小林説明員 フィリピンのサロンガ委員会といたしましてスイスにあるマルコス資産との関係で裁判手続を行うということは報告を受けております。ただいまのスイスに対して司法共助手続を行ったということは報道で聞いておりますが、まだそれについて公式の報告はございません。追って、来るものと思います。
○小林説明員 サロンガ委員長が五月に来日する予定であるとの趣旨の報道があることは承知しておりますけれども、我が国政府に対しましては今のところこの点につきましてサロンガ委員会その他フィリピン側より特段のお申し出ないしは打診といったものはない状況でございます。
○小林説明員 ただいままでのところ、サロンガ委員会を含めましてフィリピン側より我が国政府に対しましてはこの問題に関する捜査共助の要請、これに関する相談といったことがなされたことはないと承知いたしております。
○渡辺（朗）委員 それから、サロンガ委員会の活動でございますけれども、これももう少し資料その他も手に入れていただきたいと私は思うのです。伝聞証拠みたいなものがどんどん出てきて、それがどんどんまた発表されるようなことになりますと、どこに真実があるのかわからぬままで何か霧のようなものだけが広がっていくというような形にもなりかねない。
それからサロンガ委員会の活動でございますが、これは御説明すると長くなるわけでございますが、第一には、やはり公聴会を開いていろいろな証人を呼んで調査する。もちろん、その中には日本の企業関係者の証言も求めたいということを言っておりますけれども、現時点においてはまだそこまでは至っておらないと思います。
○上田（哲）委員 今から一週間前の四月十六日の午後、在フィリピン日本大使館員が、マニラ市パシグ地区のサロンガ委員会を初めて訪問をいたしました。ダサ委員に面会を求めました。この話の内容は、サロンガ委員会が持っている資料、私どもには公開をしたとする資料をフィリピン政府が公表したものにしないことにせよ、そういう申し入れをしたと伝えられていますが、いかがですか。
しかし、この疑惑に対してマルコス文書やその後サロンガ委員会等から出されてまいります資料などによって、日本の経済援助に深く絡んでおって、日本の企業がそこで活躍をしてこのようなマルコスの、泥棒の集まりとアメリカの国会議員に言われるような不正が長年にわたってやられてきた、これは日本政府としても重大な関心を持ちその責任を感じざるを得ない問題だと思うのであります。
○三浦（久）委員 報道によりますと、来月の上旬ごろサロンガ委員会が調査団を日本に派遣するということが言われております。この調査団の調査に政府としては積極的に協力をするつもりなのかどうか、お尋ねをいたしたいと思います。
○三浦（久）委員 いやいや、サロンガ委員会が来たときに――国会でこれだけ追及されているわけでしょう、もう委員会ごとに。きのうも幾つかの委員会で公表しろ、公表しろと言われているでしょう。それできょうの報道等を見ると、外務大臣も一時は公表してもいいと思ったとちゃんと述べていらっしゃるでしょう。
私はフィリピンに行きまして、サロンガ委員会、まだ委員長が帰ってきてませんでしたので、バウチスタという当時は日本担当の委員に会いましたよ。そのときに私は、日本政府が今言った資料を公表するということについてどう思うかと言いましたら、それは真相解明にとって極めて有益であり大いに歓迎したい、こう言っているのですよ。
もう一つお尋ねしておきますが、海外経済協力基金の保有しておる資料につきまして、我が党の調査団に対してサロンガ委員会のバウチスタ委員が、契約書が入手できれば日本企業との契約条件が正確にわかり、それが公表されれば委員会は大変助かる、こう言っておるわけであります。したがいまして、これも外交上の問題はないわけなのですね。
特に向こうは、サロンガ委員会の人たちあるいはまた閣僚クラスの人たちをも派遣してもいいというような考え方も言っております。ですから外務省、外務大臣の方から、むしろこういうふうにしたらどうだというような形を打ち出された方がいいと私は思いますけれども。いま一度……。
それからまた、今のサロンガ委員会の方で、聞いたところによりますと、数量はきちっとは言いませんでしたけれども、大変膨大なものがある、しかもよく保管されていたので驚いたということを言っておりましたけれども、その意味でも早くフィリピン政府に対しても、事実を解明するために必要な措置を講じられるのが私は大切だろうと思います。その点いかがでございますか。
あるいはまた、加えて一緒に答えていただきたいのですが、サロンガ委員会の方に問い合わせて、どのくらいのものがあるというふうに御存じでございましょうか。
○岡村政府委員 フィリピンのサロンガ委員会というものがどういう性格のものであるか、具体的にまだ明らかでない部分もあろうかと思いますが、いずれにいたしましても、フィリピンから正式のルートを通じまして捜査共助の要請がありますれば、国際捜査共助法に従いまして捜査共助の要請に応ずる要件が備わっているかどうか、これを検討いたしまして、もし要件が備わっているということになりますればその捜査共助の要請に応じまして
○岡本委員 フィリピンのサロンガ委員会から捜査協力を求められた場合、検察当局はどのような対処をされるのか、これをひとつお聞きをしておきます。
○近江委員 サロンガ委員会などで具体的な企業名等も出ておるわけですが、こういう出た企業については事情聴取したのですか。今一生懸命真相究明をやっておると言っておるわけですから、したか、してないか。
そこで、きょうは関係省庁全部出られておるわけでございますが、このサロンガ委員会に対して政府は資料を要請されるかどうか、これについてお伺いしたいと思います。
なお、フィリピンのいわゆるサロンガ委員会のサロンガ委員長も、これまでのところ我が国においては、つまり日本でございますけれども、日本においては特段のマルコス関係の資産の存在についての情報をサロンガ委員会としても有していないということを最近発表している次第でございます。
現に、フィリピンのサロンガ委員会、これは向こうの行政監察庁ですが、彼らはいろいろ事細かく、こういうふうに動き出すのだというプログラムを発表していらっしゃることはあなたも御存じだと思うのですね。そういう点からいいましても、少しおくれていやしませんか。
ところで、フィリピンのサロンガ委員会のダザ委員長代行が「経済協力に関連して、少なくとも五つの日本企業が（マルコス不正蓄財に）かかわりを持っており、このうち二企業は法律的に不正な証拠が明白だ」と述べているわけでありますが、既に政府関係は関連企業に事情聴取をやったわけでありますから、この不正の有無をどのように把握されましたか。
この報道だけではなくて、民社党の委員長がサロンガ委員会の委員長代行に会ったときも、必要とあれば資料を日本の国会に出してもいいというふうなことを言っておる。
サロンガ委員会は、近くマルコス氏や側近を公金不正取得の容疑で告訴する方針を固めたということでございます。仮にマルコス一派が収賄罪に問われるというふうなことになった場合に、日本国内で贈った側の、つまり贈賄した側の刑事責任というふうなものを刑法で追及することはできないというふうに私は今まで理解しているわけなんですが、贈収賄の関係はどうなりますか。
相手国を配慮する必要があると言うのだけれども、配慮する必要があるというその相手国フィリピンの行政管理委員会、サロンガ委員会が既に二十八日日本側の企業を呼んで調査を開始をしておるように、こういった政府の論法というのは私は成立しないと思うんです。今一番の問題は、日本政府としても資料を全面的に公開して、フィリピン側と相協力して真相の早期究明に努めるということが一番肝心な問題じゃありませんか、大臣。
フィリピンの新政権またはサロンガ委員会、ここも調査をすると言っているようでありますけれども、ひとつ日本政府として相協力して、その使途について調査をしてもらいたい。外務大臣、お願いします。
サロンガ委員会というか、このマルコスの不正をただすというか究明する委員会があるわけですが、そのサロンガさんも新政権も深い関心を持っているというふうに僕は聞いているわけなんですけれども、それでは我が方から新政権に対して、今言っているような、メルカドさんに尋ねてくれ、あるいは私がさっき番号まで言ったのだから、それくらいの努力をしてこの問題の真相究明に乗り出さなければ、安倍大臣、日ごろからおっしゃっていることと