2017-05-30 第193回国会 参議院 法務委員会 第15号
○政府参考人（林眞琴君） 今委員の設例でいきますと、情報がある、そのようなものを作っているという情報があるとしたときに、当時サリン法というのはございませんので、例えば殺人予備というような形の立件ができるかどうかということが問題になろうかと思います。
○政府参考人（林眞琴君） 今委員の設例でいきますと、情報がある、そのようなものを作っているという情報があるとしたときに、当時サリン法というのはございませんので、例えば殺人予備というような形の立件ができるかどうかということが問題になろうかと思います。
けるべき貨物の無許可輸出入など、あへん法におきますところのケシの栽培など、銃砲刀剣類所持等取締法におきますところの拳銃、小銃、機関銃又は砲の輸入、廃棄物の処理又は清掃に関する法律におきますところの一般廃棄物又は産業廃棄物の輸出、航空機の強取等の処罰に関する航空機強取、国際的な協力の麻薬特例法におきますところの薬物犯罪収益等隠匿罪、化学兵器禁止法におきますところの化学兵器の使用、同じく化学兵器の製造、サリン法
○政府参考人（漆間巌君） サリン法はできましたけれども、そのサリン法ができた結果、いろいろな化学物質に関して、その管理に関してきちっと届け出をするとか、そういう義務づけはされております。
つまり、未然防止ということが非常に大変大切だろうと思いますけれども、例えば我が国ではサリン事件というのが起こって、そしてあのサリン法というのができましたよね。例えばこのサリン法ができたために、この前起こったサリン事件のようなことが再び起こらないというようなことは警察としては断言できるのでしょうか。
これは、世界初の化学兵器使用テロ事件ということで、日本のみならず国際的に随分衝撃を与えたものですが、それを契機といたしましてサリン法なるものができました。これは警察庁の所管でございます。
○政府参考人（林則清君） ただいま委員御指摘のように、サリン等による人身被害の防止に関する法律、いわゆるサリン法は平成七年四月に成立したことは御指摘のとおりでございます。
それから、サリン法の方もございました。サリン法は、先ほど話がありましたように、サリンの製造、所持等を禁止するとともに、これを発散させる行為について罰則がついておる、そして発散させた場合の措置について定めておる。
私も現在のサリン法だけでいいとは言っていませんよ。だから、このサリン法の改正に基づき、暴対法の手続も準用して、あなたがおっしゃるそういった将来の予防的措置をオウム集団に特定して対応ができるような法律を私どもは考えて提案しておるわけなんですよね。 例えば、暴対法の問題を考えてみましょう。
次に、いわゆるサリン法や暴力団対策法をもとにした共産党提出の法案の方が迅速かつ実効性ある規制が可能ではないかとのお尋ねがございました。 御指摘の案のもととなった法案は、いずれも個人の行為規制ないし処罰を定めるものでございまして、団体活動の危険性が問題となっている場合の実効性ある規制方法としては、現行の団体規制の枠組みを基礎とすべきものと考えております。
サリン法があって、サリン法をつくったときに、それは想定はオウムでしょう、サリンをばらまいたのはオウムですから。しかし、つくられた方は、サリンという物質を規制しようということでつくった法律。今度の我が党案も、サリンを散布して不特定多数の者を殺害した団体、そしてこれは一般概念ですよ。個別概念というのは、オウムという名前を法律に書き込むというのが個別措置法なのでしょう。
昨年でしたか、サリンの事件の後、サリンに関連してサリン法、サリン関係の法律をつくったわけでございますが、この法律の精神というのは、そういった事件に進展をするおそれがあるときには国民はそれを当局に通報しなければいけない、知らせなければいけないという国民の一般的な義務をうたっているわけであります。
しかし、現実に起こったわけでありますから、またこれからも起こり得る可能性というのはあるわけでありますから、私たちはサリン法を制定させていただきましたように、早急にあらゆる角度から対策を練っていかなければならぬと思うんです。
次に、これは国民の安全を守るための今後の対応についてのお尋ねですが、今回の事件は諸外国においても大きな関心を呼んでいるところでございまして、安全な国という日本に対する評価を損ないかねないものであると認識しておる、速やかな解明、そして政府におきましてもサリン法、この法律の策定、そして関係省庁連絡会議の設置等の対策を講じて、今後とも国民の安全の確保と信頼の回復に全力と、こういうお話をされておられる。
また、使用方法によりましては危険が生ずるような物質一般につきましては、サリン法の規制の対象とすることはしたがって困難でございますけれども、必要に応じまして毒劇法などの関係法令によりましての所要の規制が行われているものと承知をしております。