1986-03-25 第104回国会 衆議院 法務委員会 第3号
社会事情あるいは経済事情の変動というのはなかなか予測しがたい問題でございまして、先ほど御指摘の簡裁における民訴事件の急増、あるいはサラ金調停事件の急増、あるいは破産事件の急増というような事柄も、消費者信用の増加というものは一応ございましたけれども、爆発的に事件となってこうあらわれてきているということでございまして、なかなか予測困難な事柄があるわけでございます。
社会事情あるいは経済事情の変動というのはなかなか予測しがたい問題でございまして、先ほど御指摘の簡裁における民訴事件の急増、あるいはサラ金調停事件の急増、あるいは破産事件の急増というような事柄も、消費者信用の増加というものは一応ございましたけれども、爆発的に事件となってこうあらわれてきているということでございまして、なかなか予測困難な事柄があるわけでございます。
簡裁の調停事件のほとんど多くはサラ金調停で占めているわけでございまして、調停事件全体の数の減と申しますのは、サラ金調停事件の数の減にもつながるわけでございます。
裁判事務の中でも、比較的定型的な処理をしやすい場面におきましては、事件処理に対応いたしますために小型のコンピューターを導入いたしておりまして、事務処理の合理化を考えているわけでございまして、例えば昨年度は民事執行事件における配当計算等の関係事務あるいはサラ金調停事件における利息計算なり割賦金額、割賦月数の計算等に使いますために独自のプログラムを組み込みましたパーソナルコンピューターあるいはポケットコンピューター
それから次に、そういう意味でサラ金関係の事件が最もはっきりいたしますのは、いわゆる簡裁が扱っておりますサラ金調停事件でございますので、その件数を申し上げますと、全国の簡易裁判所で扱いましたサラ金調停事件は、新受でございますが、昭和五十七年度で三万五千百九十七件ございましたのが昭和五十八年度では九万一千五百一件となっております。
サラ金調停事件も申しますか……。
昭和五十六年度は、全民事調停事件数が七万一千四件ございまして、そのうち二万八千七百五十七件がサラ金調停事件と見られます。割合にいたしますと四〇・五％でございます。
これらの事件が最近どのような動きを示しているかということを概略を申し上げますが、まずサラ金調停事件でありますけれども、これは昭和五十五年当時におきまして、すでに二万件前後ありました。これが五十七年度には三万件を突破いたしまして、簡易裁判所における全民事調停事件の半数近くになってきております。
○西山最高裁判所長官代理者 サラ金事件につきまして継続的に調査をしていることがないものですから、正確なお答えは申し上げにくいわけですが、本年の七月に全国の簡易裁判所における事件数を調査いたしましたところでは、本年七月の一カ月間に受理されたサラ金調停事件数は、先ほど先生の御指摘になりましたような千九百七十六件でありまして、同期に受理された民事調停事件、これは五千五百六件となっておりまして、それの割合は