1983-03-07 第98回国会 衆議院 予算委員会 第17号 アフリカ外交と公館職員の充実確保、ユネスコ本部に正式な日本代表部を設置する問題、海洋法会議と資源の確保、漁業外交の推進、総合安全保障の考え方、日米安保条約の効果的運用、対米武器技術供与と武器輸出問題、レバノン駐留軍への資金協力、自衛権と戦時国際法との関係、ユニセフの救貧国についての現状とわが国の対応等であり、 最後に、大蔵省関係では、人勧凍結についてのＩＬＯ勧告の取り扱い、教育減税制度の導入、サラ金法案成立後 砂田重民