2008-10-20 第170回国会 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第4号
そのための、例えば自殺対策マニュアルもつくられました、大麻、いろいろな汚染に対する対策もつくられました、あるいはサラ金対策もつくられました。自衛隊の中に人権と安全配慮義務をどう定着させていくか。この件についてもお取り組みいただきたいが、どうですか。
そのための、例えば自殺対策マニュアルもつくられました、大麻、いろいろな汚染に対する対策もつくられました、あるいはサラ金対策もつくられました。自衛隊の中に人権と安全配慮義務をどう定着させていくか。この件についてもお取り組みいただきたいが、どうですか。
一九九九年の六月三十日に、クレジット・サラ金対策協議会の事務局が年金担保融資の実態調査のアンケートをいたしました。一九九九年六月三日から六月三十日にかけて九十七件の被害のケースが寄せられております。 本来、年金というものは担保にすることができないということで、例えば国民年金法によりますと、その二十四条で「給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押えることができない。
また、先ほどの貸金業規制法の件ですが、これは当時、サラ金対策で議員立法でやりました。しかし、住専を適用除外にしたのは政令でやったわけでございまして、そこに一つの大蔵省の責任があるということを私は免れないと思うのであります。 ただし、その当時は経済環境が違いますから、ある意味では政策目的も違うかもしれません。
農林中金の融資のあり方が一般金融機関と何ら変わらずもうけ主義になっているとか、あるいは困っている人の立場に立っての融資ではなくて、農林中金の経営的な立場からの融資にとどまっているなど、そういう声も和しばしば聞くわけでありますが、当然このサラ金対策については単位農協任せではなくて、単なる集約したり分析するだけでなくて、農林中金としての具体的な側面から援助を考えるべきではないかと思うのですが、そうした具体的
しかも山崎議員は自民党の政務調査会の財政部会のサラ金対策小委員会の委員でございます。そして山崎氏は大蔵政務次官を歴任して、当時は衆議院の大蔵委員でございます。五十五年から五十六年にかけまして大蔵委員会の理事という重責についておられます。
すなわち、報道にあるごとく、五十六年の十一月、中川氏らの呼びかけでサラ金対策協会が労働組合や消費者団体、弁護士などで結成をされまして、そして数多くのサラ金被害者の救済に当たってきたわけであります。しかし、この協会は自主的組織で手弁当による奉仕でありますから、たまたま事務所を中川事務所に置いていたわけであります。
サラ金対策の強化が叫ばれているもとで、今回の法案によって財務部の機能を低下させない保障があるのでしょうか。また、地方行政監察局の格下げが、国家行政に対する国民の不満、告発、相談を身近に受けとめる重要な役割りを果たすべきことと矛盾しないのでしょうか。
最後に、それゆえこの法案については、日本弁護士連合会を代表して参考人もその発言の中で深く憂慮して反対の意見を述べ、また弁護士、学者、労働組合、被害者団体で組織している全国サラ金対策協議会を初め多くの方々がこぞって反対しております。わが党は、これら庶民、良識ある人々の声を強く支持し、本法案に断固として反対する意見を表明して、私の討論を終わります。(拍手)
その後も鋭意サラ金被害の救済のための対策を続けてきたわけでございますが、本年四月二十四日、全国都道府県サラ金対策シンポジウムを開催いたしました。この大会の資料に資するために、金利の引き下げ等の指導啓蒙、その結果等がいかなる状況であるかということについて、各都道府県からアンケートを求めたわけでございます。
また、大蔵省関係では、国債の発行価格の維持と国債の消化対策、オイルマネーの流入とその影響、金取引の実態と取り締まり、中小企業金融三公庫の貸付枠の拡大、サラ金対策、医療法人の相続税に対する非課税措置、法人企業の使途不明金についての調査のあり方、厚生年金等に対する課税措置の撤廃、豪雪地域に対する雑損控除の税制緩和、結核医療の公費負担制度の健康保険への優先措置、同和対策事業の推進、筑波研究学園都市への移転跡地
○宮地小委員 最近このサラ金の問題につきまして、国としてもいま関係省庁はいろいろ御努力されているのを理解できるわけですが、余りにもスピードの速い事故の続出ということで、各都道府県が非常に熱心にサラ金対策として、たとえば埼玉県などは商工部が実態調査をする、あるいは東京都においても厳しい規制をつくるなど、各地方自治体が非常に——言うなら、国の対応が遅々として非常に進まないというようなことも私は含まれると
高年齢社員の対策で始めたというんですが、しかし、資本とか役員とか、そういうものがトヨペットの人間であることは事実なんで、これについては、サラ金対策としてでなくて、企業がこういう方面にも手を伸ばしているということで幾らかは御存じだと思うんですが、それについてはどうでしょうか。
になってくると思いますし、それからまた、すでにもう迫っておる緊急問題であるこの被害者の人たちをどう救済をするかという点で、かなりの自治体がサラ金一一〇番とかという形での相談窓口、あるいはまた安心して借りられる金融制度ということでの駆け込み融資制度、こういうものをつくってきておると思うんですけれども、これからの五十四年度予算編成に向けて、大臣、こうした取り組みを一層前進をさせていく上で、地方自治体のサラ金対策
○政府委員(徳田博美君) このサラ金対策でございますが、いま先生御指摘がございましたけれども、立法措置につきましてもいま六省庁の連絡会議で非常に精力的に詰めておりまして、できれば次の通常国会を目指して至急に案をまとめたいと考えているわけでございます。
○政府委員(徳田博美君) これはまあ業者について悪質であるとかあるいは良質であるとかということについて具体的に線を画するのは非常にむずかしいわけでございますが、しかし、いずれにしても貸金業者は自由営業として現在認められているわけでございますから、この業者について、いま社会的にいろいろ批判されているような弊害をいかになくすかということについて、それを中心にいわゆるサラ金対策というのを進めていくことが必要
サラ金対策の進行状況ということかと思いますが、サラ金を含めまして貸金業者の問題、非常に複雑な社会問題になっておりますが、いまお話のございました関係省庁間の協議連絡でございますけれども、昨年九月以降十二回会合を重ねております。その間、各省庁の意見を聞き取る、あるいは都でございますとかあるいは弁護士の方でございますとかの御意見も伺っております。
以上で私の質問を終わりますが、先ほどから申し上げましたサラ金対策、あるいはまたいわゆる労働金庫の制度上の改正問題、そしてまた雇用問題等に関連いたしまして労働行政の末端を市町村に置く、こういう問題、いずれもこれは私が申し上げているのじゃないのです。これは実は下の声なんですよ。私は、この声に、ぜひ今後大臣を含めまして真剣に耳を傾けて対処していただくことを要望いたしまして、質問を終わります。
私がこの間くどく言いましたように、次回の法務委員会で、サラ金についてはだれが、どこの省が、どこの大臣が責任を持って法案づくりなりサラ金対策をきちんとするか、それをお答えを願いたいと申しましたところ、わかりましたと言って閣議で問題になさったそうです。このサラ金と台湾人の問題についてだれが担当し、責任を持って処理してくださることになったのですか。