1997-06-12 第140回国会 衆議院 地方行政委員会 第13号
端的に言うと、普通のサラリーマン階級はなかなか議員には出にくいということだろうと。
端的に言うと、普通のサラリーマン階級はなかなか議員には出にくいということだろうと。
○中尾国務大臣 日本でこのところ貧富の格差が目覚ましくなってきたという理由の一つには、土地を持っているというだけで、都市圏で五十坪持っているというのはもうお金持ちの部類であり、借りているというだけで、あるいはまた、持たざるサラリーマン階級、私ども国会議員ではございますが現在宿舎に住んでおるわけでございます から、そういう点では借りているという対象になりますけれども、持つ者と持たざる者との格差は全く大
にもかかわらず、問答無用に所得が一〇〇％捕捉されているのがサラリーマンでありまして、ここにサラリーマン階級のいら立ちの一番の源泉があると思うのですね。
一階側の方はお年寄り向けの住宅で、二階から上の方は若い中年層の、日本で言うサラリーマン階級の方々が入っていて、これがコミュニケーションが実にうまくいっていまして、孤児で親、身寄りのない方々が大変優秀でまじめで気に入られて、どこかへもらわれていって跡を継ぐ、日本で言えば跡を継ぐんでしょうな。
ただその前は、農民の素朴な感じは、御案内のように国民年金に入る資格はもちろんありますが、それだけでは、これだけ食糧増産その他やった我々農業者が、いわゆるサラリーマン階級が厚生年金ですから、何かその辺にプラスをしたものを国が考えていいじゃないか、こういう素朴な意見だったと思います。
先ほどから先生は反復して不公平、不公正、ひずみという言葉をお使いでありますけれども、私どもの実感からいたしますと、不公平というのは、ガラス張りのサラリーマン階級と比べて事業所得者や庶業所得者の所得というのは少し不透明になっておる、逆に負担率がサラリーマンほどはきつくないというような点がやはり不公平感を生んでいる、私はこう思っております。
○三木忠雄君 これは個々の問題はともかくとしまして、大臣に見解を伺っておきたいのですけれども、やはり傾斜償還制度による供給公社あるいは住宅金融公庫、いま元金水平でありますけれども、やはりいまのサラリーマン階級では、平均ということになるというと非常にたいへんな問題なんですね。したがって、傾斜償還制度というのが私は一番いい方法ではないかと思うのです。
○政府委員（石井多加三君） 先ほどもちょっと申しましたように、郵政省といたしましては、この郵便貯金のいわゆる預金者に対する利益還元ということは、昔からの宿命的な課題でもあったわけでありまして、このたびできましたこの住宅積み立て預金制度といいますものは、私たちの郵便貯金の預金者の大宗を占めておりますいわゆるサラリーマン階級の方々が、いま一番熱望されておるのは、何と申しましても住宅の建設ということでございまして
いわゆるたくさんある自動車の中で、たとえばサラリーマン階級がどのくらい持っておる、あるいは中小企業がどのくらい持っておる、大企業がどのくらい持っておる、高額所得者がどのくらい持っておるというような、この税金は自動車を持っておる人が払うのですから、この対象となる範囲が一体どういう分布状態になっておるかということをこの際明らかにしておいてもらいたいと思う。
したがって、そういうサラリーマン階級の持ち家のために預金をしておる、たまたまこれがある程度たまって建てようとしたところで、いま言われるような税金がかかってくるものだから、本来であるならばこれはもっと限度をそれくらいに求めるべきではないか、こういう立場から私はいまの問題を取り上げておるんですが、いかがなんですか。
いわゆるサラリーマン階級でも、中級サラリーマンは車を持っておる。そうなりますと、強制保険というものは、その車を持っておる大部分、一〇〇％の人が保険金をかけられる程度の保険金でなければならない。
これは申すまでもないことでございますが、現場の管理者諸君、また従業員諸君が懸命にこの郵貯事業を推進していただいたその効果であるわけでございますが、同時にまたここ数年来の、特に三十四年以降のやはり国民経済の伸び、これに伴いまして私どもの顧客であるサラリーマン階級の、あるいは工員等の方々の所得の伸びを私どもの郵貯が反映しておると、かように考えておる次第でございます。
サラリーマン階級、働く者の階級が公営住宅に多く入っている。この連中は非常な苦労をしながら賃金闘争をやっているんです。そんなに高賃金というものは黙ってもらっているものではないんです。生活の水準が上がっているんです。物価が上がっているんです。基準を上げたらいいじゃありませんか、基準を上げれば割り増し家賃払う必要はないでしょう。
特殊な富裕階級は郵便貯金をあまり使っていただけませんが、いわゆるサラリーマン階級は、通常貯金に入っていただく方は大体定額貯金にも入っていただく。人については重なっております。 それでもう一つ申し上げなければならないのは、定額貯金がかりに六千万口座と申し上げましたが、これはいわゆる口座数でございまして、たとえば私が昨年入ってことし入るという場合には、それは二口座に数えられるわけでございます。
その消費者物価の高騰の実態からいって、財産相続税の減免措置というのはこういう局部的なものをいじるのではなくて、やはり土地とか家屋ですね、特に私は、最近政府は不十分ではございますけれども、住宅の持ち家政策というものを推進したいという、そういう方向からいくなれば、サラリーマン階級を中心とした家屋あたりのそういう基礎免税といいますか、最低限度額というものを引き上げていく、そういうことが、政府が打ち出しておるこの
特にサラリーマン階級の場合には実情に合わないという点を改め、——そして、それを拡大しようというのでありまして、公営住宅やその他の低所得者に対する住宅政策をこの際カットしようとか、これを現状維持程度にしようという考えは毛頭ありません。当然そういうものは伸ばしていくという前提のもとに、立てておるということだけ申し上げておきます。
つまらぬやつだという、うわさが飛んで、完全にコマーシャルにかき回されて、月賦々々と、債鬼に身も細る思いのサラリーマン階級が多いのであります。決してつくり話でも笑い話でもありません。これだけ物価値上がりが日常生活にしわ寄せになっているのであります。 十月に、東京で全国台所会議が開かれました。
結局そのように短縮いたしました原因をいろいろ分析してみますならば、今までは金持ち階級だけの旅行観光というふうなものであったものが、いわゆるサラリーマン階級に至るまで自分のサラリーを積み立てて、そうしてまとまった休暇をとって世界旅行に出かけるというふうな傾向が世界的に多くなってきたのではないかと思われるわけでございます。
それは一般サラリーマン階級でないことは一目瞭然であります。一般サラリーマン等の低所得階級は、その日その日の生活に追われ、貯蓄などは思いもよらない現状であります。政府は景気を建て直す意味において、一般所得税よりも政策減税に力を入れなければならなかったと弁明しておりますが、一般国民にとっては、最近の景気が悪くても物価は上昇しておるのであります。
そのほかにそれ以上に一番困っておることは貸し倒れの問題でございまして、どうしても不特定多数の者に売りまして、ことに中以下のサラリーマン階級、庶民階級の方の利用者が多いのでございます。そういう方々に直接販売をいたします関係上、非常にその信用調査が現在はできにくいのでございまして、そのために貸し倒れの問題が起きてくるわけでございます。