2007-06-13 第166回国会 衆議院 財務金融委員会 第20号
「給与所得者の皆さんへ」というこの資料は、つまり、全国四千万人のサラリーマン向けに配ってもらいたいという思いで、企業の人事部とかを経由して配ってくれということで配ったんですよね。その配った資料の中身に、これは何と書いてあるんですか。ゴシックのところを読むと、「この税源移譲によって、所得税と住民税とを合わせた全体の税負担が変わることは基本的にはありません。」と書いていますね。
「給与所得者の皆さんへ」というこの資料は、つまり、全国四千万人のサラリーマン向けに配ってもらいたいという思いで、企業の人事部とかを経由して配ってくれということで配ったんですよね。その配った資料の中身に、これは何と書いてあるんですか。ゴシックのところを読むと、「この税源移譲によって、所得税と住民税とを合わせた全体の税負担が変わることは基本的にはありません。」と書いていますね。
○参考人（荒田建君） 現在高齢化しつつあるわけでございますが、公団の賃貸住宅は御承知のように中堅所得者といいますか、先ほどの総裁の答弁にもございましたが、中堅所得者、サラリーマン向けにこれまで供給してまいった、しかるに今のような現状だというようなことで、私ども高齢化対策ということになりますと、ハード面での対策あるいはソフト面での対策両方あろうかと思いますが、ハード面の対策では、バリアフリー住宅といいまして
例えば、サラリーマン向けでいいますと雇用問題がありますよ。例えば去年の十二月、新進党の皆さんが今おっしゃっておるように法的整理でやっていくんだということを打ち出したらどういうことになったでしょうか。それは取りつけ騒ぎが起きましたよ。そして雇用問題でいうならば、例えば不動産、建設、ここらあたりから大変な状況になったんじゃないですか。
釈迦に説法でございますが、住専とは、昭和四十年代後半大蔵省の肝いりで設立された日本住宅金融など大蔵省直轄の民間金融会社で、もともとはサラリーマン向けの住宅ローンが目的でありました。
今般、この震災特例法が成立した場合には、広報に全力を挙げるつもりでございまして、そのための手法といたしましては、個人納税者及びサラリーマン向けのパンフレット、サラリーマン向けのパンフレットにつきましてはもう既に百万部ぐらい刷ってこれを説明会等で配布して説明するというようなことも考えておりますし、また新聞あるいは企業の広報紙への記事の掲載依頼、また金融機関とかあるいは郵便局の窓口でのパンフレットの配布
あるサラリーマン向けの文庫本でありますが、ちょっとその内容を御紹介申し上げておきますと、こういうことがあります。「追加注文は逆に単価が高くなるドイツ人感覚」ということが書かれておりました。ドイツは御承知のように今総実労働時間千五百時間台に突入しておりまして、この労働時間短縮問題ではまさに世界の一番の先進国ですね。そのドイツ人の感覚についてこういうふうに触れております。
では、これをもう少し使いやすくできないのかというような論議も何回か重ねさせていただいて、我が党は、コミュニティーパブリックといいますかそういうような中堅サラリーマン向けの住宅をつくりたい、これを建設すべきだということをずっと主張してまいったわけでございます。
ところで、我が党が昨年七月にサラリーマン向け住宅対策の提言をいたしました。その中に、退職者終身住宅制度の創設がございます。
それと、借り上げ式の住宅等の拡充でございますが、我が党はかねてから、中堅サラリーマン用の良質で低廉な公共賃貸住宅を確保するために借り上げ方式や借地方式型のコミュニティーパブリック住宅、この構想を提案してきたわけでありますが、建設省は地域特賞のＡ、Ｂ方式として、中堅サラリーマン向けの公共賃貸住宅を着実に建設されてきているわけでございます。
まず初めに、住宅政策との関連でございますが、現在、一番問題になっておりますのは、一般サラリーマン、特に家族がいるサラリーマン向けの大都市圏における借家がほとんど出てきていないという点が非常に大きな社会問題になっておるというふうに考えております。そういう点で、サラリーマン向けの借家をふやすにはどうしたらいいかという観点で考えますと、今回の法案について幾つかの問題点が浮かび上がります。
そこから上の政策がどうなっているのか、こうなってまいりますと、党としてはやはり中堅サラリーマン向けの、住宅宅地審議会の答申にありますように年収の一五％程度。そうしますと、パブリックで建てるべき住宅は、我が党はコミュニティーパブリックという主張をしました。建設省もそれを取り入れて、中堅サラリーマン向けの、ファミリー向けの住宅をつくりましょう。
私は、今建設省がやろうとしていらっしゃるというか、積極的に取り組んでいらっしゃる中堅勤労者ファミリー向け、我が党ではこれをコミュニティーパブリックと言いましたけれども、長期営農から宅地へ転用される方の地域については、やはりこういうような中堅サラリーマン向けの住宅、いわゆる中堅勤労者が入居可能な良質で低廉な公共住宅を積極的に建てるべきだ、こう思いますが、これについて建設省積極的に取り組んでいただきたいと
東京都において、あの臨海副都心に公営住宅でどのぐらいの家賃で、また、いわゆる中堅サラリーマン向けのファミリー住宅、我が党で言えばコミュニティーパブリックという住宅ですけれども、どのぐらいの家賃で、また、高齢者にはどのぐらいの家賃で今建設省が政策的には提供できる、本年度の事業計画の中でならこれぐらいでできるという家賃設定をちょっと数字的におっしゃっていただけますか。
こういったところに新しい鉄道を敷くことによって利用可能性を高め、計画的な宅地開発を一体的に進めて、中堅サラリーマン向けの住宅宅地を大量に供給しようという趣旨でございます。 これを具体的に進めていくための手法、手段としまして、基本的には、国のみならず地方公共団体の意向、姿勢というものを大いに重視し尊重していこう。
その間において、くどいようですが、住宅をどのような供給をしていくかということにつきましては、例えば庭つき二戸建てというふうに一律に申し上げるわけにはいかないわけでございまして、地域地域の状況を踏まえながら、また地価の動向、実情等も踏まえてこれからのいわゆる中堅サラリーマン向けの住宅供給ということを軸に対応してまいりたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
四十キロ圏から六十キロ圏、立派な良質な宅地が完成するであろうと私も期待をするわけでありますが、ただ、よければ価格面も幾らでもいいんだということであっては、せっかくのサラリーマン向けの土地政策にいたしましても、買えなきゃ何にもならないわけであります。
それから分譲の場合は大体三千万円がめどというお話がございましたが、こういう点を含めまして、当然私は建設省としても、答申の中に盛り込まれるような雰囲気にあるわけでございますので、この中堅サラリーマン向けの住宅という問題に広さとか家賃とかいう問題も含めてこれから慎重に取り組んでいかなきゃならないと思うんですが、建設省としてのお考えをこの際お伺いしておきたいと思います。
サラリーマンをやっておられていわゆる縦社会の中で生きてこられた方が老後を迎えられるということになるので、そういう都市部にとどまるであろうところのサラリーマンＯＢ向けにやはりそろそろ私ども準備を始めていいんではなかろうか、こういうことで職域型福祉施設企画開発という予算を六十二年度、六十三年度それぞれ三億余計上さしていただいているわけでございますが、この事業の主体として私どもが考えておりますのは、サラリーマン向け
○井上（和）委員 さきの土地問題の特別委員会で大臣は、低所得者を初めサラリーマン向けの住宅は公営や公団等で供給していく必要がある、安い土地そして安い家賃の公営住宅あるいは公団住宅、これの供給に大いに力を入れていかなければならない、こういうふうに土地問題のときに御答弁なさっております。今もそれはそのとおりでございますか。
第二の、還付の問題でございますが、私ども国税当局といたしましては、法令で定められた義務のみならず、納税者の権利につきましてもＰＲすることは当然と考えておりまして、従来も機会あるごとに新聞、テレビ、週刊誌などマスコミの媒体を利用するとか、税に関する冊子とかパンフレットの作成、配布あるいは「税を知る週間」の行事など日常の広報活動に努めるとともに、また確定申告期におきましては、サラリーマン向けの簡易な還付申告書
しかし、私はやはりこの政策の根幹を、年収三百万か、さらに足らざる程度の人たちが中堅であろうと思うのでありますが、とにかくそれらを含めた勤労者なりあるいはサラリーマン向けの持ち家政策並びに一般の勤労者なりサラリーマンが本当に自分の実収入と照らしてはいれる程度の賃貸住宅をつくることに私はやっぱり最重点を置いて、そして重点的な住宅政策を御推進いただくことが国民多数の気持ちではないかと、かように思います。