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20件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2009-03-17 第171回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号

日本医師会、健保連、経団連の独立型の提案、連合の突き抜け型の提案、つまりサラリーマングループ自営業者は別々の制度体系を構築するという提案であります。それから、学識者の多くが提案するリスク構造調整制度は分離していても構造的な不均衡要因は完全に財政調整するという提案であります。それから、国民健康保険関係の団体が提案する言わば制度の一本化、一元化提案であります。

山崎泰彦

2006-06-02 第164回国会 参議院 厚生労働委員会 第23号

参考人小島茂君) これも、昨年末の政府・与党の医療制度改革大綱の中には医療保険制度の一本化を目指すということが示されておりますけれども、その内容はどうなのかというのは分かりませんけれども、もし仮に医療保険制度の一本化をするとすれば、全国一本での制度地域保険国民健康保険と、それからサラリーマングループ被用者健保を統合するという考え方もあります。

小島茂

2004-03-18 第159回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号

公述人山崎泰彦君) 公的年金だけを見ますと、サラリーマングループ自営業者グループに大きな格差があるんですが、実は統計的には自営業者世帯自営業者OBの方とサラリーマンOBの方で世帯としての平均的な収入は変わらないんですね。もちろんばらつきはあると思いますが、平均的には変わらないというのが一つあります。  

山崎泰彦

2001-03-19 第151回国会 参議院 予算委員会 第10号

サラリーマングループからしますと、そこが非常に不公平感があって、前に進まないということがございます。  次に、健康保険組合財政についてお伺いしますけれども、健保組合赤字予算組合として全体の九割になる、単年度赤字を見ましても五千億というふうになりまして、二けた台の組合が解散せざるを得ないという状況に追い込まれる、そんなふうな今危機的状況なんですね。

堀利和

2000-04-19 第147回国会 衆議院 厚生委員会 第9号

くどいようで恐縮でございますが、私はそもそもサラリーマングループ自営業者グループに分けて所得制限を設けること自体憲法違反だという立場をとっているものですから、憲法にかかわる問題でございまして、あだやおろそかにできないと思いまして質問しているのですが、今回の改正に伴ってこのグループ分けのあり方を検討していただく、こうなりませんか。

金田誠一

2000-02-29 第147回国会 参議院 国民福祉委員会 第6号

そもそも皆保険体制にしたということが第一ステップとしてあったわけでありますし、そういった性格がよりはっきりしてきましたのが、年金におきます基礎年金の導入、あるいは医療におきます老人保健制度、これはサラリーマングループ自営業グループ全体を橋渡しする制度をつくるということで、ドイツにはないタイプの仕組みであるわけでございます。  

広井良典

1994-03-16 第129回国会 参議院 国民生活に関する調査会 第3号

一元化方法としては、統合一本化から各制度の分立を前提にした上での財政調整まで幾つもの形態が考えられますが、いずれにしても、少なくとも物価スライドや過去の賃金の再評価などによる年金価値維持に必要な費用については、個別制度では対応が困難な部分でありますから、サラリーマングループが共同で支え合うという仕組みが必要だと考えております。  以上がきょう私が特に申し述べたいことであります。

山崎泰彦

1988-04-13 第112回国会 衆議院 社会労働委員会地方行政委員会連合審査会 第1号

基本健保保険料の定め方は、サラリーマングループ(政管組合共済)と自営業者等グループの二種類とし、サラリーマンは、標準報酬一定割合を、自営業者等世帯単位現行国保課税方法をベースに、全国一律の料率とし、両グループ負担に不公平がないように定める。 等々十二項目あるわけでございます。  

柴田弘

1987-11-12 第110回国会 参議院 決算委員会 閉会後第1号

説明員水田努君) 先生指摘のとおり、いわゆる一階部分に相当します基礎年金につきましては、自営業者であれ被用者であれ、全国民一律に加入ということになっておるわけでございますが、その上にサラリーマングループはいわゆる二階建て部分を持っているわけでございますが、今先生指摘のとおり、自営業者グループについては二階建てに相当する部分がないということでございまして、やはり被用者グループとの均衡からいって

水田努

1987-03-20 第108回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第2号

これはマスコミの報道でも連日取り上げられておりますから、またさらに、三月八日の岩手県の参議院の補欠選挙はもう新聞に何遍も出たとおりこれを実証したものだということにもなりましょうが、本当にこの運動がこういうふうに、恩恵を受けるであろう一億円以下の非課税業者も、あるいは減税を受ける労働者サラリーマングループも、どういうわけでこんなにだれもかれもが反対に回っているんだろうか。

三浦正義

1986-03-20 第104回国会 参議院 大蔵委員会 第4号

したがいまして、今の先生の御質問の点は、その五百五十五億は使ってしまわないことはわかるけれども、それをどういうふうに割り振るのかという御質問かと思いますが、この点は、実は現在では政府関係省間でもはっきりとした配るルールは結論を出し切れないでおりますが、考え方はあくまでサラリーマングループ、つまり厚生年金あるいは各共済制度からの拠出金の軽減に充てるということを一応関係省の間でも了解しております。

山内豊徳

1985-12-19 第103回国会 参議院 内閣委員会 第8号

この点につきましては、国家公務員等共済組合審議会答申におきましても実はそういう心配をいたしておりまして、基礎年金制度の実施に当たっては、非被用者グループ、つまり自営業者等でございますが、そういったグループ管理を厳格に行う等、将来的に見て被用者グループサラリーマングループ負担が転嫁されることのないよう特に留意すべきである、こういう御意見も出されておるわけでございます。

門田實

1985-12-13 第103回国会 参議院 内閣委員会 第6号

実は、基礎年金運用につきましては、もちろん前国会でそれ自体もいろんな御議論をいただいたと同時に、例えば今回の国家公務員共済法案関係審議会審議過程でも、非被用者と申しますか、国民年金加入者あるいはその家族の方の管理と申しますか、年金行政上の把握をしっかりしないと何か結果的に被用者グループサラリーマングループの方に負担が移ってしまうんじゃないかという御懸念から、この問題は今後とも厳格な行政をぜひ

山内豊徳

1985-04-12 第102回国会 参議院 社会労働委員会 第14号

しかし、これはやはり、これも今中根さんのおっしゃったことに触れるかもしれないのですけれども、そういったような案に対してはどうもサラリーマングループから言いますと、税というのはどちらかというとサラリーマンが余計に負担する、あるいは所得捕捉率も違う。そこで所得比例で取る。すると国民年金に入っている方で納めない方も随分出るのだろうと思うんです。

村上清

1984-11-20 第101回国会 衆議院 社会労働委員会 第34号

新しい革袋には新しい酒をということわざがありますけれども、今回も、それこそ新しく基礎年金が創設されるわけでございますので、サラリーマングループ負担方式自営業者等グループ負担方式も同一の方式をとるべきだと私は思うのでございます。今の政府案はこの点が非常にわかりにくくなっておるわけでございますが、長友陳述人にお伺いしたいと思います。

大橋敏雄

1984-07-26 第101回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第10号

現在の状況は、その臨調第一次答申を受けた形で、五十七年度から五十九年度の三カ年間につきましては行革関連特例法によりまして児童手当の従来の所得制限、これは六人世帯の場合で四百五十万円でございましたけれども、それを現在は四百一万円というふうに所得制限を強化しました上で、なお所得制限強化の影響を非常に強く受けますサラリーマングループにつきましては、激変緩和措置という意味で特別の所得制限を設けまして、事業主拠出金

浅野楢悦

1984-07-26 第101回国会 衆議院 社会労働委員会 第29号

厚年、いわゆるサラリーマングループの皆さんは、従来のとおりの定率保険料ということで徴収されるわけですよ。というように負担方法が分かれているのですね。同じ新しい制度をつくろうというのに、そこの財政を確保するための保険料の徴収の仕方が二つに分かれているということは非常にわかりにくい。大改革の目的の一つに、制度間の格差あるいは不均衡の是正があったわけですね。

大橋敏雄

1984-07-26 第101回国会 衆議院 社会労働委員会 第29号

もう一つは、サラリーマングループの中で、これまた内部で、負担あり方について非常に不信感といいますか不公平感が出ているわけです。というのは、例えば標準報酬が二十万円といたしましょうか。妻帯のサラリーマン自己負担、自分が負担する保険料というのは一万二千四百円になるわけですよ。一万二千四百円ですね。

大橋敏雄

1982-07-08 第96回国会 参議院 社会労働委員会、内閣委員会、地方行政委員会、文教委員会、農林水産委員会連合審査会 第1号

しかしながら、同時に、この改正におきまして、サラリーマングループにつきまして、全額事業主負担によります児童手当特例児童手当制度を創設をいたしまして、これによりまして、サラリーマン、非サラリーマンを加えまして、総体といたしましては、児童手当支給対象者数は変わりはないという状況でございます。

幸田正孝

1971-02-19 第65回国会 衆議院 本会議 第9号

しかるに、児童手当に対しましては、サラリーマングループ、事業者負担が七〇%、国の負担が二〇%、地方負担は県五%、市町村五%でございまして合計一〇%であります。また、農民グループに対しましては、国の負担が六分の四、地方負担が六分の二であって、その内訳は、県が六分の一、市町村が六分の一であります。いずれも国と地方との負担割合は二対一という状況であります。

山口鶴男

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