2021-04-19 第204回国会 参議院 行政監視委員会 第2号
これは大変難しいことでありまして、できれば地元のためにいいプログラムを作って、こういういいメニューがある、そうすればあなたの地域は助かるんだというふうに言いたいという気持ちは分かるんですけれども、しかし、それは結果的には自治体間のゼロサム競争を招くということで、それは国全体のためにならない、言わば田渕先生がおっしゃっていた全体最適にならないということで、自制をするというのが国の非常に大きな責任と。
これは大変難しいことでありまして、できれば地元のためにいいプログラムを作って、こういういいメニューがある、そうすればあなたの地域は助かるんだというふうに言いたいという気持ちは分かるんですけれども、しかし、それは結果的には自治体間のゼロサム競争を招くということで、それは国全体のためにならない、言わば田渕先生がおっしゃっていた全体最適にならないということで、自制をするというのが国の非常に大きな責任と。
例えば、子育て支援の競争が若いファミリー世代を奪い合うという形になるという場合は、これはゼロサム競争として良くないということなんですが、ただ一方で、日本の場合には子育て支援が非常に遅れていたということがあって、全体を底上げする方向に作用するような競争は、結果的には両方上げていきますと子育て世代を呼び込む力はなくなるんですけれども、全体としてプラスになるという場合には国はそれを進めていくと。
まず、各論なんですけれども、先生のレジュメの一のところの、しかしの後の二行下ですか、自治体間のゼロサム競争についてです。 確かに、私自身も、例えば子育て政策を充実させることによって若い夫妻を呼び込むとか、そういう移住者の取り合いとか、ふるさと納税での税収の取り合い、これについても様々な懸念があるということで私自身も伺ってきたところであります。
私は、アジアで中国とゼロサム競争をすることには無理があると思います。中国の方が有利であります。彼らは軍事支援も含めていろいろな日本にない政策ツールも持っております。日本が有利に中国との主導権争いを運営していけるとは思いませんけれども、しかし、ODAが非常に重要な日本の国益を増大させるツールであると。これを単純に財政の論理だけで規定しないでいただきたいというのが私のお願いでございます。