2002-10-30 第155回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
○山内（功）委員 警護先進国でどのような体制をとっているのかとかをもう少し明らかにしてもらわなければ、日本もサミット加盟国ですので、他国の実情はどうかということも我が国の警護活動をどうするかということの重要な参考になると思うんですがね。 外国で、一般の国会議員について警護を行っている国というのはないのですか。例えば、サミットなんかに来る外国の国会議員についてはどうなっているんですか。
○山内（功）委員 警護先進国でどのような体制をとっているのかとかをもう少し明らかにしてもらわなければ、日本もサミット加盟国ですので、他国の実情はどうかということも我が国の警護活動をどうするかということの重要な参考になると思うんですがね。 外国で、一般の国会議員について警護を行っている国というのはないのですか。例えば、サミットなんかに来る外国の国会議員についてはどうなっているんですか。
それで、諸外国の中では、不法滞在罪的なものがあるところもありますが、他方、サミット加盟国、ヨーロッパの国ではアムネスティ、つまり合法化、恩赦という制度も合法的に設け、違法をある段階で合法に、一定の要件を満たせば合法に転ずるということもやっております。
○原田（明）政府委員 いわゆるサミット加盟国の中では、日本以外に、ロシアのほか、アメリカ合衆国におきましても、国全体に適用される連邦法において死刑が定められているものと承知しております。 また、国際連合の報告によりますと、イギリス、カナダは、それぞれ通常犯罪については死刑を廃止したものの、一定の罪については死刑を存置しているというふうに報告されております。
このサミット加盟国も、我が国の場合にはここのところ失業が少し伸びておりますけれども、しかし二・数％、三％弱というぐらいでありますけれども、ほかの国の中では高いところでは一二％の失業を持っておるということであります。
これを外国から見た場合、特に、サミット加盟国なんかから見た場合に、日本の有力閣僚の中に北朝鮮と非常に関係の深い友好議連の会長がその籍のままで入閣をしておられるということについて、日本としての立場、これについてはどういうふうにお考えになっておられるのでしょうか。
そして、今私の手元にあります「サミット国の在外選挙制度の概要」というのを見ましても、サミット加盟国の中でも、イタリアが今法案審議中、それでカナダは公務関係者だけということでありますけれども、そのほかの国にありましては、全部の人たちを対象とするとか、あるいは在住十年、二十年以内の人を対象とするというふうにして、実際に郵便投票あるいは代理者投票、また大使館で投票するというようなやり方で実際に行われているわけですね
サミット加盟国でもほとんど出してないじゃないですか。出しているのは、選挙公営とかあるいは議員活動について出しているんですよ。日本は現にそれを出しているじゃないですか。日本の出している額はほかのサミット加盟国に比べて決して少なくないですよ。多いですよ。多い方ですよ。それを今度は、何の根拠もなしにこんなものを出す。
やはり行政の透明化を促す議会制民主主義の基本法として、少なくとも欧米のサミット加盟国と同様、情報公開法を直ちに制定すべきだと思っております。この議会制民主主義の基本的な条件である制度の導入が、ほかのいろんな問題と同じように、対外摩擦と同じように外圧によってつくられるというような国辱的なことではなくて、やはり我々の力でこれをつくっていきたいというふうに思っております。
そろそろ時間が来たようですが、そういうことで、我々としてはぜひ行政の透明性というものをあらゆる立場であらゆる観点から盛った欧米のサミット加盟国と同様の情報公開法を直ちに制定すべきであろうということをもう一度重ねて強調いたしまして、私の質問を終わります。
また、中国に対しましても、海部総理を初め私どもは、Ｇ７と言われるサミット加盟国の首脳に対して、内閣発足以来、中国を孤立させるべきではない、これは世界のためによろしくないんだ、こういうことを言い続けて、いわゆる各国がとめておりました天安門事件以降の借款等について、日本は自分の強い信念においてこの考えを説明し、そして理解を得て今日第三次円借款に踏み切っている。
十分な知的能力がなければ、この経済援助は一体どのような結果になるかということを考えてまいりますと、日本政府としては、やはり領土問題を主張する一方で、知的に——領土問題の解決さえ相手方が、ソ連が前向きに取り組むという積極的な姿勢で日本に対する交渉に臨んでこられれば、日本政府としても、その時点で日ソ間の協力というものは新たな展開が見られるでありましょうけれども、現在の時点におきまして、我が方政府がサミット加盟
○中山国務大臣 私は委員に御理解をいただいておきたいことは、日本はサミット加盟国の中で自国の主張というものを強く主張するつもりでございます。それだけは御理解をいただきたいと思います。
そういう中で、日本政府は、サミット加盟国と十分相談をいたしながら、このソ連のペレストロイカというものの方向について認識を持つとともに、ソ連に対する日本政府の考え方も検討しなければならない、このように認識をいたしております。
ただ、私どもは日本政府として、同じアジアの国にあるサミット加盟国として、サミット加盟しておる他の首脳に対しては、中国を孤立化させることは好ましくない、この国を孤立化させることは、国際的な平和にも大きな影響があるということを絶えず主張しておりまして、私は、日本の立場というものは、西ドイツが独自の立場をとっているように、それなりの独自の姿勢というもの、考え方というものを他の国に披瀝しているというふうに考
○橋本国務大臣 昨年のサミットにおきまして、御承知のようなサミット加盟各国の首脳の間の合意がつくられ、それ以来随分の時間がたちました。現在、世銀の対中融資につきまして、いわば基本的な人道上の案件と言われるものにつきまして、ようやくこれが動き始めております。
○中山国務大臣 日本はやはり中国との地理的な距離も極めて近い国でありますし、歴史も文化も非常に深い関係を持っておる国家でございますから、私ども日本国政府といたしましては、この日本国の考え方でこれから対処をしていかなければならないというふうに思っておりますが、一方サミット加盟国としての立場もございますから、それはそれとして一応理解を求めながら、日本としての姿勢というものをやはり堅持していかなければならない
ただ、原則的に、日本一国だけでやるわけでございません、サミット加盟国を中心に援助を共同でやっていくという考え方で進みつつありますから、その場合に、一般的な考え方といたしまして、発展途上国の農産物を買っていくということが極めて国際的には常識になっておるというふうに理解をいたしております。
そういう意味から申しまして、海部総理が、やがて各国大統領あるいは総理だけの会談がサミットで行われますが、それまでにはこのサミット加盟国のそれぞれの国家の指導者とはぜひ二国間で話し合いをしておいていただきたい、これが日本のためになるというふうに信じております。
そういうことから、この国会が十二月の十六日に終了して予算編成作業が始まって、通常国会が十二月の下旬に召集され自然休会になると、その時点で、通常国会再開までの間に、サミット加盟国でまだ総理が直接お目にかかっておられない首脳たちとの会談を行っておくことが日本国の利益になるという判断をいたしましたために、そのようなことを私が申し上げたわけでございます。
あくまでもサミット加盟国の一員として日本が応分の協力と責任を果たしていくことによって、ポーランドの人たちの冬の危機をできるだけ和らげてあげるというふうな考え方で今日行動をせなければならないと考えております。
○国務大臣（中山太郎君） 先般ニューヨークにおきます国連総会に出席をいたしました際に、アメリカのベーカー国務長官を中心とする西側サミット加盟国の外相会議が最終日に開かれました。ポーランドあるいはハンガリーに対する西側の支援というものをどうするかということが議題になった次第でございます。
○国務大臣（中山太郎君） 外務省といたしましては、例年、国会が自然休会になります一月初旬、中旬にかけまして総理が海外へ出られて首脳外交をやられるというのは毎年例のあることでございまして、私どもはそういうふうな観点から、自然休会に入ります時点で、でき得ればサミット加盟国の首脳との懇談を総理に行っていただきたいという希望を実は持っております。
政府といたしましては、西側のサミット加盟各国とも協議をしつつ、ポーランドに対する緊急食糧援助を含め、ハンガリー等に対する経営ノーハウの習得のための人材育成等、あらゆるできる限りの協力を各国と協調のもとにやってまいりたい。ひいてはそれが東西関係の安定、発展に通ずるものではなかろうか、このように現在考えております。
ポーランドにおきましては、さきの国連総会におきまして、ＥＣ加盟国またサミット加盟国の外相等の協議に、中身は近くやってくるポーランドの冬、その冬においてポーランドの人たちが食糧危機に陥る、この食糧危機をどうして救うかということが西側諸国の協議の焦点でございまして、我が日本におきましても、ポーランドに対しても、サミット加盟国としてはアルシュ・サミットの合意に基づきましてこの支援をするべき状態になってまいったというふうに