2018-05-25 第196回国会 衆議院 安全保障委員会 第8号
○宮川（伸）委員 今、ファイル名の話で、何でイラクの日報、サマワで何らか、迫撃砲だとか何か、ある部分の日報がすぽすぽ抜けているということも指摘をされていますが、なぜ全部日報が出てこないのか。 こういった中で、このファイル名の問題が一つ大きな問題で、ファイルを管理しているためのファイル管理簿というのがあるわけですね。
○宮川（伸）委員 今、ファイル名の話で、何でイラクの日報、サマワで何らか、迫撃砲だとか何か、ある部分の日報がすぽすぽ抜けているということも指摘をされていますが、なぜ全部日報が出てこないのか。 こういった中で、このファイル名の問題が一つ大きな問題で、ファイルを管理しているためのファイル管理簿というのがあるわけですね。
一枚一枚が全く関係ないほかのファイルとごちゃまぜになっていたら確かにわかりにくいかもしれませんが、少なくとも、何月何日の日報という分がまとまって、同じファイルか、あるいは同じフォルダに入っているか、それはやり方はいろいろあるでしょう、ある程度まとまって一日分がそろっていたら、これ、特定の一ページ見たらもしかしたらちょっとわからないかもしれないけれども、サマワ主力、人員、武器、装具等異状なしとか人員現況
○小野寺国務大臣 昨年二月十六日に、辻元議員から、これは十一時ごろだというふうに報告を受けておりますが、防衛省に対して、イラク戦争におけるサマワでの日報等について、同日中の提出を求めるという資料要求がありました。
五月三日、憲法記念日の報道ステーションで、二〇〇四年五月から八月までイラク・サマワで復興支援群長を務めた今浦勇紀さんがインタビューに答えていました。日報一つとっても教訓の宝庫であって、法律論だけではなくて、現地が実際どうなのか、現地の我々の活動を見ることによって確認できると思う、こう述べていました。
特に、サマワの陸上自衛隊宿営地とその周辺に迫撃砲攻撃が多発していた二〇〇四年四月から二〇〇五年一月の日報は、わずかに二日分であります。これは明らかに、サマワが戦闘地域だったという決定的な証拠を隠蔽せんとするものであります。 大臣は、この期間の日報の公表がわずかに二日分であるという事実とその原因について、どのようにお考えでしょうか。
○藤田幸久君 安保法制の審議の際に、佐藤議員は、実際、私が派遣されたイラク・サマワでも、宿営地に砲弾が落ちたり、活動しているサマワの町中で自動車爆弾が近くであったり、オランダ兵も殺されたり、いろいろありましたと。少なくとも指揮官は憲法九条との関係において戦闘地域であるかどうかを認識しており、その上で日報において戦闘の文言を使用していたのではないんですか。
これは、戦闘地域に事実上なっていたことを隠すために、危険な活動にサマワの宿営地が置かれている部分は破棄しちゃったんじゃないか、こういう疑念すら私は持たざるを得ないわけですけれども。 これは、欠けている部分について、一体なぜ欠けているのか。破棄したんだったら、いつ破棄したのか。
イラク特別措置法に基づく対応措置の結果につきましては、同法の規定に基づきまして、活動に至る経緯、活動の内容、実績、評価などを政府として取りまとめ、平成二十一年七月に国会に報告させていただいておりまして、その中におきまして、陸上自衛隊のサマワ宿営地及びその周辺における事案ということで、御指摘のような迫撃砲等が宿営地の付近ですとかそうしたものに弾着というような記述が出てございますけれども、そうしたもののうち
ただ、その上で申し上げれば、こうしたイラク復興支援群等のイラク・サマワに展開していた陸上自衛隊の部隊は、防衛庁長官の直轄の部隊でございました。昨日御報告しました航空自衛隊の部隊は、航空支援集団司令官のもとにある部隊でございますが、この陸上自衛隊のサマワにおきます展開されていた部隊は、防衛庁長官の直轄部隊でございました。
先ほども申し上げましたように、最初、航空自衛隊の輸送につきましては、クウェートのアリ・アルサレム飛行場からイラクのアリ飛行場、これは、まさに陸上自衛隊が展開しておりましたサマワ、この近くにある飛行場までの任務運航ということでございましたので、そうした陸上自衛隊のための支援物資というようなものが中心でございました。
それ以前は、主な部分はクウェート—サマワの部分を物資輸送等をしていたわけですが、その後、どんどんとバグダッドに兵士を送るというようなことが行われ始めてきているというふうに認識をしております。 それでは、第一次ですが、安倍政権の中で、空自が輸送した人員の人数とその中で多国籍軍の人数、その割合というのはどのような人数だったでしょうか。
さらに、報道では、サマワの宿営地に十三回、二十二発のロケット弾が発射されたのではないか、遠隔操作爆弾の攻撃を受けた部隊の隊員が機関銃に実弾を装填した、こうしたことが報道をされてきましたけれども、イラク日報にはその生々しい現地情勢の詳細な記述があるはずです。 総理、集団的自衛権容認の閣議決定や安保法制の審議においても、この無法なイラク戦争の検証が強く求められてきました。
この作業の一環といたしまして、今回、イラクの活動、平成十六年から平成十八年にイラク・サマワにおきまして陸上自衛隊の部隊が活動しておりました、このときのいわゆる日報というものにつきまして確認がされました。約一万四千ページに及ぶものでございますが、こうしたものが出てきました。
私、なぜこの話をさせてもらったかといいますと、防衛大臣として稲田さんの先輩に当たる石破茂元防衛庁長官そして防衛大臣、この石破茂さんと一緒にアメリカでとある会合に出席する機会があって、そのとき、ちょうどイラクのサマワに、イラク復興支援のために、石破大臣が責任者として部隊を送った、そのときでありました。
航空自衛隊Ｃ１３０輸送機は、米軍の武装した兵士、物資をバグダッドに輸送し、陸上自衛隊はサマワで、治安維持を担うイギリス軍、オーストラリア軍と連携して活動しました。 今回の協定三案は、こうしたアメリカの無法な戦争を同盟国が支援する体制を一層強化するものではありませんか。 補給や輸送、修理、整備などの活動は、武力行使と一体不可分の兵たんそのものであり、戦争行為の必要不可欠の要素をなすものです。
イラクのサマワに行ったときに給水活動というのを行っていますが、あれはあのときの法律では人道復興支援活動となっていて、恐らくあれは後方支援ということにあのときはなっていなかったんです。ところが、今、法律が安保法制で変わって、両方まとめてこれは後方支援という扱いになってしまっています。 ああいった給水も含めて後方支援を行わないということで、総理、よろしいんでしょうか。
その結果、サマワというところで、少し離れたところで給水、すなわち水を提供するということを中心としたイラク特措法、特別措置法というものをつくって対応しました。
○安倍内閣総理大臣 いわばサマワの例とＩＳＩＬの現状とは大分違うわけでありまして、まさにイラクに対する、イラク戦争が終わった後ですね、基本的には、イラクの再建の中で、大変治安が悪い中で、国際社会の中において有志国がイラクの再建に協力をしたものでございます。
かつて、自衛隊がイラク戦争後のイラク・サマワに行ったときに、いわゆる戦闘地域、非戦闘地域という地域をもってする区分の議論があったことは御承知のとおりでございます。これは、実は、憲法上の議論そのものではなくて、憲法上一体化しないとされる限界のさらに手前で線を引くという立法政策上のレベルの問題であったわけであります。
○笠井委員 荒谷群長自身が、さっき紹介したように言っているんですよ、イラクのサマワに派遣されて、要人警護や部隊警備を主な任務にしていたと。それで行っていたと御本人が言っているんです。 何か大したことがないふうに言われるけれども、とんでもない話で、こんな重大なことまで想定して防衛省は検討してきたということじゃないですか。
その初代群長だった荒谷卓氏は、二〇〇四年一月から二〇〇六年七月まで行われたイラクの人道復興支援活動の全ての期間、イラク・サマワに派遣されて、要人警護や部隊警護を主な任務にしていたと御本人自身が雑誌東洋経済などで具体的に語っておられます。
ブーツ・オン・ザ・グラウンドと言われれば、陸上自衛隊をイラクのサマワに派遣する。アメリカの軍事的要求に常に忠実につき従ってきた自民党に、いざアメリカの要求があったときに、どうして拒否ができようか。安保法制、戦争法をつくってしまったもとでは、いよいよもって拒否できません。
イラクのサマワに派遣をされた陸上自衛隊の皆さん、本当に緊張感ある中で大変だったと思います。そこでは隊長も、隊長もと言ったら駄目ですね、委員長もそこに参加されていたんですものね、最高責任者として。 イラクの人たちはびっくりしたと言います。サマワの人たちはびっくりしたと言います。何をびっくりしたか。
同時に、自衛隊はイラクに、九ミリ拳銃、八九式五・五六ミリ小銃、五・五六ミリ機関銃ＭＩＮＩＭＩ、十二・七ミリ機関銃等々、重武装で赴いているわけでございまして、復興支援でと非戦闘地域でのサマワに行ったはずの自衛隊がそれだけの装備をして出かけていったということであります。 国交省に確認しますけれども、これらの武器弾薬も空港から運び出したということでよろしいですね。
あくまで軍事利用ではないと言いますけれども、このイラク復興支援活動行動史によりますと、サマワでは、迫撃砲弾やロケット弾による宿営地に対する攻撃は合計十回以上発生したと記述をされております。宿営地内に着弾したケースもあり、被害も発生したと。そして、武器の使用に関しては、指揮官は、最終的に危ないと思ったら撃てと、そう指揮した指揮官が多かったということも明らかになっております。
このＩＡＴＡ基準の区分と国連基準に照らして、今回、自衛隊がイラク・サマワに持っていった八十四ミリ無反動砲の弾薬、百十ミリ個人携帯対戦車弾は、これそもそも航空で輸送できるんでしょうか。
前回の状況はどうかではなくて、新しい改正法案で二〇〇四年のイラク・サマワと同じ状況で人道復興支援ができますかと、今の新しい法案でできるかどうかをお聞きしていますよ。できるかどうかだけをお答えください。長い答弁要りません。
○藤末健三君 そうしますと、今回の改正法でもＰＫＯ五原則は同じだということになっていますので、新しいＰＫＯ協力法改正案でも、二〇〇四年のイラク・サマワと同じ状況であれば、ＰＫＯ五原則を満たさず、行けないということですね。イエスかノーかでお答えください。
○藤末健三君 そうすると、二〇〇四年のイラク・サマワと同じ状況が生じたときに、人道復興支援を含めて我が国は対応しないということでよろしいんですか。イエスかノーかでお答えください。
武力行使との一体化についてでありますが、この武力行使との一体化を回避するためには、国際平和対処事態における諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等の実施地域をいわゆる非戦闘地域に限定すべきではないのかということでありますが、最近の新聞報道でも、自衛隊が駐留していたイラク南部のサマワから約三十キロ離れた町で起こったいわゆるルメイサ事件でありますが、取り上げられております。