2019-11-21 第200回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号
健康サポート薬局は従来からやっているものですが、まさにその健康サポート機能、日頃から元気な住民の方にも相談をして、あるいは何かちょっと調子が悪いんだけどというときに、あっ、これはお医者さんにちゃんと行っていただいた方がいいですよといったような相談も含めてやってもらえるような、そういう日頃から元気な住民の方も含めて相談相手になれる薬局、そういうことでございますので、その中のかかりつけ機能というところが
健康サポート薬局は従来からやっているものですが、まさにその健康サポート機能、日頃から元気な住民の方にも相談をして、あるいは何かちょっと調子が悪いんだけどというときに、あっ、これはお医者さんにちゃんと行っていただいた方がいいですよといったような相談も含めてやってもらえるような、そういう日頃から元気な住民の方も含めて相談相手になれる薬局、そういうことでございますので、その中のかかりつけ機能というところが
いわば住民への健康相談対応、あるいは、調子が悪いというときに、これはお医者さんに行った方がいいよというような受診勧奨、あるいは、いろいろな健康づくりのサービスといったようなものを含む健康サポート機能を持った薬局ということでありますけれども、そういう健康サポート機能を持ちながら、あわせて、いざ病気になったときには在宅医療の相談をしっかりと受けとめてくれる、そういうパッケージということで健康サポート薬局
今回、この奄振の審議会の中にワーキンググループですかをおつくりいただいて、報告書を見ますと、三点、奄美群島振興交付金との連携をする、奄美基金のシンクタンク機能やサポート機能の充実強化を拡大をする、コーディネーターとしての基金の役割をしっかり明記するという三点が答申をなされたわけであります。
さて、今日、ちょうど国会の前庭で八メーカーの軽自動車の展示がお昼頃開催されておりましたので、私も先ほどちょっとお昼休みにのぞいてみたんですけれども、高齢運転者の事故防止のためには安全運転サポート機能を装備した車両の普及が急務となっています。安全運転サポート車は、ブレーキとアクセルを踏み間違えても急発進せず、衝突しそうになると自動ブレーキが作動するということです。
かかりつけ薬剤師・薬局の基本的な機能を有し、地域住民による主体的な健康の維持増進を積極的に支援する薬局、この積極的に支援する薬局というのが、この一枚目の右下の健康サポート機能というところにまとめられているものですけれども、ここに書かれているような役割を果たしていく薬局ということで、これから地域包括のその医療の関係、また地域医療にしっかりと役立てていただきたいというための制度かと思っております。
今回、私が相談を受けるきっかけになった事情なんですけれども、この健康サポート薬局の活動としましては、資料の一ページ目にありますように、⑦番ですね、健康サポート機能の⑦番、健康相談、健康サポートなどを行うということで、厚労省の方から、月一回程度、単に相談に対応するだけではなく、地域住民への健康講座や薬の相談会などの開催が求められております。
また、各都道府県の薬局機能情報提供制度におきまして健康サポート薬局である薬局が公表されておりまして、地域住民がどの薬局が健康サポート機能を有する薬局であるか把握できるようになっております。
この西アサヒという喫茶店が、戦後オープンした喫茶店でございまして、リニューアルオープンしてからは地域内外からの来訪者が急増する中で、この地をお城と名古屋駅を結ぶ物づくりの文化の道の中核商店街として、さらに地域の特産品の販売とか情報の発信、それから地域資源のショーケースの機能を果たしていただく、さらに、新たに商店街に呼び込む外国人の方々、町に来る人々に対するサポート機能、コンシェルジュの機能を付与するといったようなことも
このビジョンの実現に向けまして、例えて申し上げますと、薬局における二十四時間対応でありますとか在宅対応における地域の薬局間での連携体制の構築など、そういった取組でありますとか健康サポート機能の更なる強化に向けた先進的な取組、あるいは薬局のかかりつけ機能の強化のため、そのためのモデル事業を実は二十八年度予算で行いますと、新しい事業としてこれを行いますということが予算書の中に盛り込まれております。
厚生労働省は、平成二十八年度予算案の中で、患者のための薬局ビジョンの実現に向けて、二十四時間対応や在宅対応などにおける地域の薬局間の連携体制構築のための取組や、健康サポート機能の更なる強化に向けた先進的な取組など、薬剤師、薬局のかかりつけ機能の強化のためのモデル事業を実施するとして、新規に一・八億円の予算を計上されています。
経営者の新陳代謝を促す制度的な環境は今回整うといたしまして、機構との連携、また機構によるサポート機能の強化、また、二〇一一年から始めております事業引継ぎ支援センターですね、現在三十一の都道府県で設置をされていて、残りは窓口機能と認識しておりますが、こういったものの全都道府県への拡大も含めまして、今後、経営者の新陳代謝を具体的にどのように進めていくのか、是非、政務官から御意見をお聞かせください。
日本もそうですが、海外でもやはりそういう例えば発達障害児の子供はふえているけれども、日本ではサポート機能がないということで、それで日本に行くのを諦めているということも聞いておりますし、例えば、そういうところを公設民営のような形をとってサポートできればと思うんです。
○国務大臣（上川陽子君） ただいま先生から御判断いただいたような、そうした趣旨の、訟務行政のサポート機能ということについて戦略的に取り組めというような御趣旨のことについては、それは私もそのように感じているところでございます。
やはり地方中枢拠点都市というのは、一定規模以上、政令指定都市、新しい中核市でございますので、その生活機能、当然隣接する周辺地域に対するサポート機能といいますかサービス提供機能を持つわけでございますが、ただ、本当のすぐ近くの地域だけにとどまらず、より広いブロックあるいは都道府県全体の経済を牽引する役割というのも当然このぐらいの規模の都市には期待されるということで、そこは書き分けているわけでございます。
今、こうした町としてのサポート機能が壊れている中で、生活しようとしても援助がありません。民生委員の方たちも、恐らくみずから被災をされたり、また、遠方にもしかしたら避難をされているかもしれません。こうした手が届かない、そうした方たちへの支援をどのように考えていくのか、これにつきまして答弁を求めたいと思います。
○高橋（博）政府参考人 先ほど申し上げました、全国農業協同組合中央会に対しまして十七年度で十三億円の補助金が出ておりますけれども、これを詳しく申し上げますと、お米の消費拡大に対します補助金が九億五千万円弱、それから、全中によりますＪＡ・農業・農村サポート機能活性化促進事業ということで、指導事業に対します助成が二億三千万円弱という形になっております。 〔委員長退席、近藤（基）委員長代理着席〕
○渡辺国務大臣 今までどういう説明をしてきたかということでございますが、都道府県に対するサポート機能をどう強化するかという問題認識のもとで行ってきたところでございます。
ただし、その整うものというのは、ほとんど今持っているものをそのまま若干調整して使えるという程度の域を超えないわけでありまして、それでは法令や金融庁の規則などに合わない、クリアできない問題があるかもわからないという点とか、経営のサポート機能が欠けるというふうな点、あるいは新しいビジネスモデル、そういったものが全然入らない、それからリスク遮断というキーワードがあるんだけれども、その面も不十分になるのではないかとか
それから、この中央会に対する補助金の内訳でございますが、中央会が行う農協改革に向けた自主的な活動を支援するためのサポート機能活性化促進事業、あるいは売れる米づくりの推進のための主体的な取り組みの支援のための事業等が中身になっておりますが、ただ、中央会の事務費とか、そういうものに対する補助金はありません。
そういうときには、やっぱりコーディネーター機能だとか、都市側のサポート機能のようなものが、行政なのかもしれませんけれども、必要なのではないかというふうに思います。 それと、もう一つなんですけれども、実は林業とか農業に携わるようになった人たちの、若い人をヒアリングしておりますと、一年くらい見て歩いておりますという事例があります。
こうした学内の仕組みというのは、サポート機能とチェック機能と両方を兼ね備えた仕組みだというふうに理解しておりまして、こうした全体の仕組みの中で、活力あるそして開かれた大学づくりが進むということを期待して制度の具体化を進めていかなければいけないと考えています。
そういう中で、今まで県が自らこの賃貸工場の設営に当たってまいりましたけれども、かなり規模が大きくなってまいりまして、今後、県としては第三セクターにその業務をゆだねたいと、そしてその賃貸工場の設置運営ということだけではなくて、入居する企業に対してのもろもろのビジネスサポート機能等もこの第三セクターに与えていきたいということでございまして、そういった第三セクターの活動というものが活発に行われるようになりますと