2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
経済安全保障上の課題は多岐にわたることから、新たな担当大臣の下で、政府一体となって、半導体などの生産拠点の国内立地を含む強靱なサプライチェーン構築など、様々な課題にしっかりと取り組んでまいります。 日本経済の再生に向けては、科学技術とイノベーションを成長戦略の第一の柱とし、十兆円規模の大学ファンドの年度内設置と大学改革、バイオやＡＩを始めとする重要領域の戦略的な研究開発を推進いたします。
経済安全保障上の課題は多岐にわたることから、新たな担当大臣の下で、政府一体となって、半導体などの生産拠点の国内立地を含む強靱なサプライチェーン構築など、様々な課題にしっかりと取り組んでまいります。 日本経済の再生に向けては、科学技術とイノベーションを成長戦略の第一の柱とし、十兆円規模の大学ファンドの年度内設置と大学改革、バイオやＡＩを始めとする重要領域の戦略的な研究開発を推進いたします。
今後とも、このような事業を通じまして、環境省といたしましても地域における再エネ等を活用した水素サプライチェーン構築を推進してまいります。
二〇五〇年カーボンニュートラルを目指し、電力部門の脱炭素化を進めていく必要がある中で、既に商用化され、技術的に確立した原子力や再エネといった脱炭素電源の選択肢と、次世代技術やサプライチェーン構築が必要となるＣＣＳや、カーボンリサイクルと組み合わせた火力発電や水素発電などの脱炭素電源の選択肢とは位置付けが異なることを示すために用いたものであります。
○国務大臣（梶山弘志君） 今御説明した言葉のとおりでありまして、既に商用化されて技術的に確立した原子力や再エネといった脱炭素電源の選択肢と、次世代技術やサプライチェーン構築が必要となるＣＣＳや、カーボンリサイクルと組み合わせた火力発電や水素発電などの脱炭素電源の選択肢とは位置付けが異なるということで、まだ確定していないというか、技術的に確立していないものとしているものという区別であります。
これを受けて、信頼性の高い半導体のサプライチェーン構築のために、日米で重要技術の育成、保護に関し協力を進めてまいります。また、国内外の力を結集した半導体戦略を策定し、実行に移してまいります。 日米で国際社会の対話と協調の流れを進める決意についてお尋ねがありました。 日米は、地域を超えるグローバルな課題についても重要な責任を有しており、ポストコロナのルール作りを共に主導していく立場にあります。
輸出用のサプライチェーン構築に当たっての設備整備とか、陸上養殖の試験や研究段階から事業化ステージに移行するための施設整備や販売会社の設立、あるいは木材チップ等の加工事業の全国展開を行うための伐採運搬用重機の購入とか設備の整備、これらのニーズがあるというふうに把握しております。そうした新たな取組にチャレンジをする事業者の活用が想定され、期待されるところでございます。
先ほども申しましたヒアリングあるいは検討会の場におきましても、輸出用のサプライチェーン構築に当たっての国内外の施設整備、人員確保、それから取引量が増大することによって拡大する決済サイトの差に対応するための資金基盤の確保、あるいはうまみや栄養機能が高い発芽大豆を加工した植物肉の開発などの点で、先ほどに加えまして、今後の資金ニーズを把握をしたところでございます。
その上で、我が国としては、次期枠組みにおいて、持続可能なサプライチェーン構築を始めとする経済活動における生物多様性の主流化、非意図的に侵入する外来種の対策も重視するとともに、地域資源の持続可能な利用を進めるＳＡＴＯＹＡＭＡイニシアティブ、これはＣＯＰ10で日本が発信したものでございますけれども、これにより気候変動対策や分散型社会の構築にも貢献する考えでございます。
こういったことの活用をどんどんしていくべきだという意味からのお話でもあると思いますけれども、先ほど梶山経産大臣が前進に向けた発信をされましたし、環境省におきましても、地域の再生可能エネルギー等の資源から水素を作り地域で使うというサプライチェーン構築のための実証事業等にも取り組んでいると承知しています。
また、地域において分散型エネルギーである再エネ導入が進むことで災害時のレジリエンス向上につながる側面や、例えば洋上風力の拡大により新たな産業のサプライチェーン構築が期待できるといった側面もあり、こうした再エネ導入拡大に伴うメリットも最大化できるように取り組んでまいりたいと思っております。
○三浦信祐君 これからいろいろ検討が進んでいくと思いますけれども、一番大事なことは、防衛産業を守っていくということがサプライチェーン構築に必須であり、そして我が国の防衛体制をきちっと持続可能なものにすることであります。一方で、国際基準に合わせませんといろんな課題が生じる可能性もあります。
こうした課題の解決に向けて、議員御指摘のとおり、グリーンイノベーション基金の活用も検討しつつ、水電解装置の大型化や商用規模の国際水素サプライチェーン構築に向けた技術開発の支援を通じて水素供給コストの低減を進め、水素の社会実装を加速してまいりたいと考えております。
法律、税制、予算を通じて、日本企業の強みを生かしながら海外企業との連携を促し、５Ｇの強靱なサプライチェーン構築を支援をしていく考えであります。 ５Ｇに見られるように、重要インフラ等のサプライチェーンについて、世界の主要国は経済と安全保障を一体に捉えた政策を打ち出しております。昨今のいろんなニュースにも表れていると思っております。
緊急経済対策等に基づき、例えばマスクについては国内生産能力を増強するための国内の生産設備投資への支援を行うなど、製造業の生産拠点の国内確保、多元的な供給体制の構築など、強靱なサプライチェーン構築支援等に取り組んでまいります。 今後とも、この機会に、未来を先取りする変革を一気に進めるため、必要な施策を講じてまいります。 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
このため、一国への依存度が高い製品、部材、素材について、生産拠点の国内回帰やＡＳＥＡＮ諸国への生産の多元化等に取り組む必要があることから、その支援として補正予算案に二千四百三十五億円を計上し、強靱なサプライチェーン構築に取り組むこととしております。
マスクについては、既にこれまでの緊急対応策により、国内の生産設備投資への支援を行うなど国内生産力の増強を行ってきたところですが、来週取りまとめる緊急経済対策でも、生産拠点の国内回帰に加え、一か国だけに依存しない多元的な供給体制の構築を支援することにより、強靱なサプライチェーン構築に取り組んでまいります。 来年に延期された東京大会についてお尋ねがありました。
米国を含めた形でのＴＰＰ締結は、米国を含めたサプライチェーン構築を通じ、とりわけ中小企業の多い我が国自動車部品メーカーなどにもメリットとなります。米国のＴＰＰ復帰に向けた交渉方針について、西村経済再生担当大臣にお伺いをいたします。 冒頭申し上げましたとおり、自由貿易の旗手たる日本が、保護主義と対峙をし、自由貿易の持つ協調の精神を世界に発することは、日本が国際社会において果たす使命であります。
ＲＣＥＰは、ＴＰＰに参加していない中国や韓国を交渉参加国に含んでおり、我が国企業にとって、世界で最もダイナミックに成長する地域のサプライチェーン構築に寄与するものです。こうした観点から、我が国は質の高いＲＣＥＰの早期妥結を目指し、精力的に交渉を進めていく考えです。
委員御指摘のＲＣＥＰでございますが、ＴＰＰに参加していない中国、韓国を含めて巨大な広域経済連携となっておりまして、我が国企業にとって、ダイナミックに成長する地域のサプライチェーン構築に大変寄与するものと考えております。
また、ＲＣＥＰは、ＴＰＰに参加していない中国や韓国を含む巨大広域経済連携でございまして、我が国企業にとっても、世界で最もダイナミックに成長する地域のサプライチェーン構築に寄与するものと考えています。
昨年十二月に策定した水素基本戦略に基づき、福島県浪江町での再生可能エネルギー由来の水素製造や国際水素サプライチェーン構築の実証を進めます。水素ステーションの整備や技術開発、規制改革など、あらゆる取組を抜本強化し、世界に先駆けて水素社会を実現します。日本の水素技術で世界各国の成長と両立したエネルギー転換を促し、世界の脱炭素化を日本が牽引します。
昨年十二月に策定した水素基本戦略に基づき、福島県浪江町での再生可能エネルギー由来の水素製造や国際水素サプライチェーン構築の実証を進めます。水素ステーションの整備や技術開発、規制改革など、あらゆる取組を抜本強化し、世界に先駆けて水素社会を実現します。日本の水素技術で世界各国の成長と両立したエネルギー転換を促し、世界の脱炭素化を日本が牽引します。