2021-05-27 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
さらに、大規模な災害への対応という観点からは、やはりサプライチェーンの核となる中堅企業が中小・小規模事業者と連携して事業継続力強化に取り組むことが重要でありますので、これを促進するため、先ほどの答弁でも申し上げました、中小・小規模事業者と連携して事業継続力強化に取り組む中堅企業に対する災害発生時の金融支援についても盛り込んでおります。
さらに、大規模な災害への対応という観点からは、やはりサプライチェーンの核となる中堅企業が中小・小規模事業者と連携して事業継続力強化に取り組むことが重要でありますので、これを促進するため、先ほどの答弁でも申し上げました、中小・小規模事業者と連携して事業継続力強化に取り組む中堅企業に対する災害発生時の金融支援についても盛り込んでおります。
約束手形の利用の廃止の実現に向けましては、やはり業種ごとの取引慣行などを踏まえつつ、約束手形を受け取る下請中小企業の資金繰りにしわ寄せが生じないように、発注者側の大企業から順にサプライチェーン全体へ広げていくといったことが大事だと思っています。また、決済手段を提供する金融機関にもこの取組を促してまいりたいと思います。
投資協定だったりとか租税条約、こういったことを結ぶことによってお互いの投資というのが進んで、単に日本から物を出す、向こうから物が来る、こういう世界から、現地においてもサプライチェーンの一部としてその国で重要なものを作っていく、こういったことが出てくるのではないかなと思っております。 中国との関係におきましても、確かに、何というか、量からいいますとそんなに大きくない部分はあると思います。
先週の国土交通委員会で、深澤委員から、中小工務店、中小事業者が輸入材、国産材を含めて入手困難となり、事業に支障を来しているとの問いに、林野庁の前島林政部長から、川上から川下に至るまでサプライチェーンを構築していくことに国土交通省と連携して取り組み、国産材で需要を賄っていける、国産材の安定供給体制を構築する取組をしていきたいといった答弁がありました。
国際社会において人権問題への関心が高まる中、特に海外事業を展開する企業は、その原料の調達を始めとするサプライチェーン全体について、自らの事業における人権に関するリスクを特定し、対策を講じる必要に迫られていると承知をしております。 こうした中、政府は、昨年十月、ビジネスと人権に関する行動計画を策定し、企業に対して人権デューデリジェンスの導入を期待する旨を表明をいたしました。
引き続き、再エネを活用した水素の国内製造基盤の構築と、海外からの水素の調達に向けたサプライチェーンの構築をしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えています。
このため、中小工務店などにおきましては、共同で発注していただく、このようにしてロットを大きくしていただく、さらには、木材住宅供給事業者と製材事業者などとの間で国産材の長期調達協定や契約を結んでいただく、こういった動きを促していくことによりまして国産材の需要の安定、拡大を図っていく、あわせまして、山や製材事業者などの生産能力の向上のための設備投資を支援するとともに、川上から川下に至るまでサプライチェーン
サプライチェーンを再構築できなければ進まないということなので、そうした面をサポートする、支援することも同時に進めているのかということなんですけれども、あるいは、企業の責任に任せているのかということについてはいかがでしょうか。
一方で、サプライチェーンリスクの懸念ということについては当然承知をしていて、各企業の方々にもこれを御承知おきいただきたいということで、例えば、重要インフラにおける基準の中では、サプライチェーンに留意をすることということを書いた上で、その自主的な運用について、それを促すという形にさせていただいております。
一方、情報の窃取、破壊、情報システムの停止など、悪意のある機能が組み込まれるようなサプライチェーンリスクに対応するという観点は、サイバーセキュリティーを確保するという意味では非常に重要でございます。
また、官民共同、これは官民で設立いたしましたクリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス、通称ＣＬＯＭＡというのがございますけれども、ここではサプライチェーン間連携をしながら、新しい代替素材の用途開発、こういった取組を進めているところでございます。
物が入らないわけですから、今まで、高いからということで、もはやサプライチェーンの中にも入っていなかったような国産材にも注目が集まるようになってきた、こんな状況が始まっています。
さらに、輸入材から国産材転換も含めた需要拡大に向けて、更なる国産材の安定供給体制を構築することも重要と考えておりまして、川上から川下までの信頼関係の下、効率的な国産材のサプライチェーン、こういったものの構築を推進していきたいと考えているところでございます。
サプライチェーンの全体での排出削減が求められている中、サプライヤーとなる地域の中小企業が、再エネ、再生可能エネルギーの利用や削減目標設定など、脱炭素経営を要請される例も見られております。このため、地域の中小企業にとっても、脱炭素化は競争力になりつつあると私は受け止めております。
特に、先ほど副大臣から話ありましたとおり、本当に我々のこの地域経済を支えているのは中小企業でございますので、このサプライチェーンから排除されないようにしっかりと支援していただきたいと。 そして、先ほどの答弁の中でありましたけど、今回、中小企業向けのガイドブックを提供すると。そして、何より商工会議所との連携を深めていくと、取組も進めるという話でございます。
○副大臣（笹川博義君） 今委員から御指摘があったとおりでありまして、世界的に展開をしている国際的な企業においても、サプライチェーンから、やはり脱炭素化と一緒に歩まない企業についてはそのチェーンから外すというような動きがあることは我々も承知をしていますし、その動きを今後とも注視をしなければならないというふうに考えておりますし、同時にまた、日本経済、地域経済を支えているのは中小企業の皆様方でありますので
サプライチェーンの弱点を狙ったサイバー攻撃についてお伺いをいたします。 中小企業のセキュリティー対策のために、経済産業省としても、セキュリティ対策自己宣言をすることをＩＴ導入補助金の申請要件に加えること、また、サイバーセキュリティお助け隊の実証事業を全国で行うなど、様々今取組をされているということを認識をしております。
しかしながら、サイバー攻撃は著しく巧妙化しておりまして、サプライチェーンの脆弱なところから侵入して多くの企業を巻き込んだ被害を引き起こし、経済社会全体に影響を与えかねない、若しくは与えているという状況になってきているわけでございます。
具体的には、感染症や自然災害等の影響により発生する従業員の退避費用等の追加費用を保険金支払の対象とすること、感染症など様々なリスクにより日本企業のグローバルサプライチェーンが寸断されるおそれが高まっていることから、日本企業の直接投資先のみならず再投資先を含めたサプライチェーン全体を保険の対象とすることなどの要望をいただいているところであります。
港湾は、総貿易量の九九・六％が経由するサプライチェーンの拠点であり、我が国のＣＯ2排出量の約六割を占める産業の多くが集積するエネルギーの拠点でもあります。 また、港湾には水素等の需要主体と供給主体が隣接して立地し得るなど、脱炭素化に向けた先導的な取組を港湾地域で行うことは、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に効果的であると考えております。
○梶山国務大臣 折に触れて取引環境の改善というものは発信をしているつもりでありますけれども、やはり、都度、そういう変化があった場合にはまた出してまいりたいと思いますし、このコロナ禍において、例えばデジタル化というところで、サプライチェーンの中でデジタル化をどうしてもやらなくちゃならないというようなときの中小企業や小規模事業への対応というものもしっかりと対応してまいりたいと思っております。
グローバルなサプライチェーン全体に目を向けて、そのサプライチェーン全体の、人権を、リスクを低減する、撲滅していく取組というのがまだまだ私は弱いと感じております。 大臣として、この人権デューデリジェンスの必要性に対して今どのようにお考えか。そして、今後に向けたお考えがあれば、是非お聞かせいただきたいと思います。
こうした事業継続力強化に係る取組は一定の進捗があるわけでございますけれども、一方で、ハザードマップの周知でございますとか、中堅企業を中心とするサプライチェーン全体の事業継続力強化は引き続き課題となっております。
このように、みどりの食料システム戦略の具体化を通じましてサプライチェーン全体を通じた持続可能な食料システムを構築することは、食料自給率の向上にも寄与するものであると考えております。
○国務大臣（野上浩太郎君） 近年の食料・農林水産業を取り巻く状況でありますが、地球温暖化に伴いまして、農産物の品質低下があったり、大規模災害の激甚化が顕在していることですとか、あるいは、肥料原料やエネルギーにつきましては我が国は定常的に輸入に依存しているということに加えまして、今お話あったとおり、コロナ禍でサプライチェーンの混乱が発生している状況であります。
その一つは、先進国におきましては、やはり、例えばサプライチェーンの問題であったりとか５Ｇの問題であったり、一国に依存し過ぎる、こういったことに対する危険性、経済安全保障、こういう側面を非常に各国が意識するようになった、こんなふうに思っているところであります。
一方で、バイデン政権としては、経済などの国内対策に余念がないことに加えて、対中強硬姿勢を見せるということで議会をまとめながら、同時に、政権基盤の安定を図るために、外交の上でも、国内雇用対策を念頭にして、自国の産業に有利なサプライチェーンというものを求めてくる場合というのも、これは日本としては想定しておかなければならないというふうに思います。
その上で、サプライチェーンなどの経済安全保障上の課題への対応、まず、これはアメリカもそうです、日本もそうですけれども、日本自らの問題である、こういうふうに考える必要があると考えております。
一方で、中韓の造船業、非常に生産規模を拡大しておりまして、こういう厳しい国際競争の中で、本法案においては個々の事業者の生産性向上を一層進めるだけではなくて、事業者間の協業や統合等によって複数の事業者が一体となって行う次世代技術の共同開発や、それから、造船所だけではなくて部品メーカーも含めたサプライチェーン全体の最適化、さらには、短い納期で多数の船舶建造を行う大規模発注への対応を複数企業が連携して行うと
大型船に対応したコンテナ・バルク戦略港湾への集中投資、地域基幹産業のサプライチェーンの強靱化に資する港湾投資、グリーン化に対応した洋上風力産業を支える基地港湾の整備等、未来への投資として行う必要があると考えております。
○国務大臣（赤羽一嘉君） まず、海事産業の競争力強化というのは、まさに今、室井委員がおっしゃられていただきましたように、サプライチェーンそのものという、何というか、広い考え方で総合的に取り組んでいかなければいけないと思いますが、現実的には、日本各地域で製造したものを輸出する際に、本来であれば、神戸港でその荷物を集荷して外に、北米航路、欧米航路に出すということをこれまでしてきたことが、特に阪神・淡路大震災
直近でも、新型コロナ禍によりまして、重要物資のサプライチェーン途絶リスクというものが顕在化をいたしました。予期せぬ危機に対してこうしたリスクを解消するため、レアアースの使用を極力減らすこと、若しくは使用しない技術を開発することによってサプライチェーンの強靱化に取り組んでいるところです。 さらに、緊急時の対策について、三十三ページを御覧ください。
これを呼び水としつつ、予算や税制による設備投資支援や産業界の国内調達、コスト低減目標の設定、国内外企業のマッチング促進等を通じて、強靱な国内サプライチェーンを形成していく考えでございます。
これに対し、鉱山権益の確保による供給源の多角化や、製錬工程も含めたグローバルサプライチェーンの強靱化、資源外交の向上、ＷＴＯなどでのルール作りへの関与、国家備蓄制度の充実など、上流から下流まで抜かりなく政策手段を組み合わせ、戦略的に取り組むべきと考えます。 あわせて、従来のサプライチェーンを超えた資源開発の新たな可能性を追求する必要があります。
りつつ更なる国産材の安定供給体制を構築することが重要と考えており、具体的には、川上では、施業の集約化、路網整備、高性能林業機械の開発、導入による施業の効率化と伐採、造林の一貫作業の導入による再造林対策、川中では、製材工場の規模拡大、生産性向上に資する施設の整備、川下では、輸入材が高い競争力を持つツーバイフォー材や横架材等の国産材化に向けた技術開発、普及等を推進し、川上から川下までの関係者をつなぐサプライチェーン
国際的に共通の動きとなってまいりますと、脱炭素を実現していない企業は、金融市場から厳しい評価を受け、一層資金調達も難しくなりますし、アフターコロナ時代には、サプライチェーンから外されてしまうリスクもございます。ですからこそ、現時点からグリーン社会への転換を図ろうとする企業を支援することは、とても重要な政策だと思っております。
これはもちろん、それぞれの地域で持続可能な地域社会を支えているという、ここにも書いてありますけれども、お祭りから始まってコミュニティーの維持、存続、それぞれ不可欠な存在となっているというのは間違いないということだけじゃなくて、サプライチェーンにおいても、ああ、この会社がないと物が上がってこないよね、そういう会社というのはすごくたくさんあるんですね。
このような意味においても、国産材の利用促進は非常に意義が大きいと思いますし、先ほどおっしゃったような木材のサプライチェーンとしての機能もあります。また、九州は山が大変多いところでございまして、地場産業の振興という地域活性化にもつながると存じます。
さらに、今回、輸入木材の供給におけるリスクが顕在化したことも踏まえまして、中長期的な観点からも、輸入木材からの転換も含めました国産材製品の安定供給に向けまして、効率的なサプライチェーンの構築を推進してまいりたいと考えております。
○吉田（宣）委員 国際的な情勢を踏まえた、本当に、国内におけるサプライチェーンの構築、これは非常に大切だと思います。どうかよろしくお願いいたします。 次に、今度は国土交通省にお聞きをしたいと思いますけれども、住宅の構造についてちょっとお聞きします。