2018-02-21 第196回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
今度は二〇〇六年、七年、モーゲージが物すごく暴騰しまして、そのあげくがサブプライム危機で、二〇〇八年はリーマン・ショックで。ずっとこうやって、アメリカのシステムというのは、もう暴落に次ぐ暴落で、その後始末をして今日まで来ているんです。 はっきり言って、二〇〇八年のリーマン・ショックがとどめだったんです、あれ。
今度は二〇〇六年、七年、モーゲージが物すごく暴騰しまして、そのあげくがサブプライム危機で、二〇〇八年はリーマン・ショックで。ずっとこうやって、アメリカのシステムというのは、もう暴落に次ぐ暴落で、その後始末をして今日まで来ているんです。 はっきり言って、二〇〇八年のリーマン・ショックがとどめだったんです、あれ。
その後、サブプライム危機とリーマン・ショックが起きましたけれども、民主党政権も大変苦労しましたけれども、白川総裁の下で、このマネタリーベースを福井総裁の頃よりちょっと高いところまで戻したわけであります。そして④番が、黒田総裁が御就任されて、第二次安倍政権の下で今異次元緩和が行われているわけであります。
サブプライム危機などを背景とする不況というものでありまして、そういう意味からしますと、現在の財政赤字急増のかなりの部分は循環的要因であります。この循環的な財政赤字に対する対応策としましては、これを増税でファイナンスするというのは、政策の選択肢としては私は誤りだというふうに思います。 長くなりますので簡単にいたしますが、対応の順序として、やはり景気を回復させ、いわゆる均衡状態を取り戻す。
どういうことかと申しますと、皆様御案内のとおり、二年前にアメリカでサブプライム危機が発覚いたしまして、株の暴落あるいは金融機関の破綻その他がその後相次いでおります。それと同時に、昨年ぐらいから、製造業を中心といたしまして極めて深刻な需要の不足、すなわち、もう工場が動かない、仕事が余りにも少ないという状況が発生しているわけであります。
サブプライム危機がより一層深刻化して国際金融市場が例えばメルトダウンしそうな場合に、緊急危機対応対策として米ドル建てのCDO、MBS等の資産担保証券やジニーメイ、ファニーメイ等の米国エージェンシー債を日銀が購入することがあり得るのか、質問します。
二点目は、世耕委員の御質問の中で、アジア危機の際に日本が資金供給をしたことで果たした役割は大きかったというふうにおっしゃいましたが、今のサブプライム危機の中で日本は資金供給を世界のマーケットに対してするべきだとお考えになっているかどうかをお聞かせください。 三番目でありますが、山下委員の御質問の中で、新日銀法は政策委員会中心だというふうにおっしゃいました。