2009-06-12 第171回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
ただ、日本の金融機関は、委員御指摘のように、比較的このサブプライムローン関連の商品を、買い付けてはおりますけれども、それほど買い付けていないということで、アメリカに比べては影響が金融面では小さかったと思います。ただ、まだこのサブプライムが解決したわけではございませんので、引き続き、危機を中に秘めた状況で事態が推移しているというふうに認識いたしております。
ただ、日本の金融機関は、委員御指摘のように、比較的このサブプライムローン関連の商品を、買い付けてはおりますけれども、それほど買い付けていないということで、アメリカに比べては影響が金融面では小さかったと思います。ただ、まだこのサブプライムが解決したわけではございませんので、引き続き、危機を中に秘めた状況で事態が推移しているというふうに認識いたしております。
このことは、一昨年来のアメリカのサブプライムローン関連商品の格付の問題が明らかにしたとおりであります。 それでは、現実にどうしたらよいかということであります。例えば、社債が発行されたときには、登録格付業者による取得格付が存在し、登録とは無関係な例えば三國格付が存在し、あるいは格付ランク以外の形で提示される信用リスクについての様々な意見も存在するという状況があってよろしいのです。
一つしか意見がないと極めて危険な状況が生まれることは、一昨年来の米国サブプライムローン関連商品の格付の問題が示したとおりでございます。
お尋ねは、たしか三メガバンクということで今数字をお調べいたしましたけれども、この九月期決算におきます、サブプライムローン関連を含みますいわゆる証券化商品等の損失につきましては、この期に関しましては千三百億ということでございます。
我が国の金融機関は、幸いにしてサブプライムローン関連の証券化商品への投資が少なく、金融システムは欧米と比べて比較的安定しています。 しかし、欧米の金融危機は実体経済の悪化をもたらし、急激な円高も相まって、自動車を初め我が国の輸出の減少が始まっています。ここ数年の我が国の景気回復は輸出増に支えられていただけに、輸出減少は、生産減少、雇用悪化を通じて我が国の景気悪化に直結します。
我が国の金融機関は、サブプライムローン関連商品の保有額が限定されておりますなど、欧米に比べれば、金融システムは相対的に安定はいたしております。しかしながら、金融市場の規律の確保は重要であります。引き続き、米国を初めとする関係各国と緊密に連携をしつつ、国際金融市場の安定化に努めてまいる所存であります。 次に、ゼロ金利政策及び過剰流動性についてお尋ねがありました。
今アメリカでは、御承知おきのように、サブプライムローン関連で約一兆ドル、百兆円の公的資金がかかるのではないか。もうちょっとかかるかもしれません。そして、イラク戦争に関連する戦費で一兆ドル、百兆円。この二つがアメリカ経済を非常に苦しい重荷にしておるということが指摘されております。同時にそれは、アメリカは世界の基軸通貨であるドルを主にハンドルしておるわけですし、いろいろな意味で影響が大きいです。
サブプライムローン問題が我が国の金融システムに与える影響について申し上げますと、我が国金融機関のサブプライムローン関連商品の保有額は、欧米主要金融機関と比較して相対的に限定をされております。 また、リーマン・ブラザーズの破綻に関しては、現時点において、各金融機関の自己資本の厚みと同社関連の債権額等に照らして、我が国の各金融機関の経営に重大な影響を与えるような問題は把握をされておりません。
国内の預金取扱機関におけるサブプライムローン関連商品を始めとする証券化商品の保有及び損失の状況については金融庁から定期的に公表されております。これは諸外国に比べて少ないわけでありますけれども、ただ、問題が表面化した当初の予想は超えていると思います。
かんぽ生命は、民営化前の運用対象を基本としておりまして、安全資産を中心とした運用を行っておりますので、サブプライムローン関連商品については保有しておりません。
○国務大臣（渡辺喜美君） 我が国の金融機関のサブプライムローン関連の損失というのはディスクロージャーされております。ちょっと手元に正確な数字を持ち合わせておりませんけれども、大体昨年十二月の決算では六千億弱ぐらいの、主要行合わせてですね、それくらいの損失だったかと記憶いたしております。
○渡辺国務大臣 私が申し上げましたのは、サブプライムローン関連金融商品、もうこれにて打ちどめという状況にはまだなっていないと思うんですね。サブプライムだけではなくて、オルトＡ、プライム、あるいはその他の証券化商品にももう既に波及をしているわけであります。
○渡辺国務大臣 今、山口理事がお答えしたとおりでございますが、昨年の九月末時点で我が国預金取扱金融機関が保有するサブプライムローン関連商品は、一兆四千七十億円ございました。評価損、実現損がそれぞれ一千三百五十億円、一千四百十億円でございます。 一方、我が国預金取扱金融機関の自己資本は四十九兆四千八十億円ございます。十九年の三月期であります。
○渡辺国務大臣 先ほども申し上げましたように、これは現在進行中の話でございますので、サブプライムローン関連商品あるいはその他のＣＤＯの状況、これは注意深く見ていかなければならないと考えております。
日本の金融機関に対しては、ではどれぐらい損失が出ているかといいますと、九月末時点でございますが、サブプライムローン関連商品は約一兆四千億円ございます。評価損、実現損は合計で計二千七百六十億円程度でございます。ということは、日本の預金取扱金融機関の自己資本が約五十兆円ございます。これはティア１資本だけであります。
○渡辺国務大臣 サブプライムローン関連の損失がどれぐらいあるかということについては、いろいろな見解がございます。例えば、本年七月、ＦＲＢバーナンキ議長の議会証言では、損失が最大で約十二兆円になるとの指摘がございました。また、ＩＭＦの世界金融安定報告書の中で、損失が最大で二十兆円を超える規模と試算が出されております。
さらに、九月期の決算の公表を行った金融機関と同様、今後九月中間決算を公表する金融機関においても適切にサブプライムローン関連商品等の評価をし、監査法人の検証を受けた上で九月期の財務状況が明らかにされるものと思います。その中で適切な情報開示が行われるものと考えております。 また、金融庁としても、金融機関が適切にリスク管理等に取り組むことが重要であると考えております。