2019-02-28 第198回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第3号
サハラ砂漠に生きる遊牧民が一・七倍使っているのか、そうじゃないですね。誰が使っているかといえば、先進国の人々が使っておるわけでございます。ですから、そういった意味合いで考えたときに、日本を含む先進国も本気で取り組む必要があるということです。 四つ目、ここが大事なんですが、誰も取り残さず、いつも最後に来る人を最初にという形で、そういう気合でやっていかないといけないというのが四つ目でございます。
サハラ砂漠に生きる遊牧民が一・七倍使っているのか、そうじゃないですね。誰が使っているかといえば、先進国の人々が使っておるわけでございます。ですから、そういった意味合いで考えたときに、日本を含む先進国も本気で取り組む必要があるということです。 四つ目、ここが大事なんですが、誰も取り残さず、いつも最後に来る人を最初にという形で、そういう気合でやっていかないといけないというのが四つ目でございます。
二〇一三年のサハラ砂漠以南のアフリカの場合、その地域全体に占める貧困人口の割合が四二%、中央・南アジアの場合は一四%、そして東アジア、東南アジアだと三%と、地域による大きな違いがあります。 日本のODAは、外務省の資料によりますと、二〇一六年時点で総支出額の五二%がアジアに、一四%が中東、北アフリカに、一一%がサハラ砂漠以南のアフリカに配分されています。
西アフリカなどサハラ砂漠に近い国々では、地球温暖化の影響で干ばつあるいは砂漠化が進んでいると聞きますが、西アフリカ諸国の現状について詳しくお聞かせください。
しかし、サハラ砂漠以南は、貧困やエボラ出血熱等のはやり病、食料の安定供給や医療システム分野の遅れている地域もあります。日本は、ヨーロッパや韓国、中国のアジアの競合国と比較してアフリカへの企業進出は後れを取っています。そこで、アフリカに進出し海外展開を図りたいという企業には優先的に保険契約を結ぶなど、取引基準があっても私はいいと思います。 そこで、宮沢洋一大臣にお伺いをいたします。
例えばサハラ砂漠以南でのアフリカでは住民の六二%、それから南アジアの都市でも四三%がいわゆるスラムと呼ばれる都市に流入して劣悪な居住環境に暮らしております。ほとんどの場合、こういったところでは水道はありません。せいぜい一本の井戸に百軒ぐらいの人たちが水を使っているというような状況です。ここにも支援の必要が大いにあります。
御覧のように、サハラ砂漠以南の人が多く住んでいるアフリカのほとんどは、国際河川あるいは国際湖沼の流域でございます。すなわち、アフリカに住むほとんどの人にとっては、国際河川あるいは国際湖沼の問題は自分たちの切実な問題であるわけです。 私の研究しておりますのは、水資源にかかわる安全保障であるという言い方をしてよろしいかと思います。
もう一つ、これ、私が実際にサハラ砂漠の近郊の村で見た話なんですけれども、サハラ砂漠が広がっている、砂漠化というふうに環境問題として上がってきますけれども、砂漠が増えているというか、砂漠が拡大しているということ自体は、本当に雨が少ないから、環境が変わった、状況が変わったから砂漠化が増大しているのか、拡大しているのかということですが、実は、それもありますが、もう一つ大きな問題があります。
例えば、アフリカではサハラ砂漠より南とか、あるいは南米ではいないと。というようなところを考えますと、例えば、この間ハイチの大地震に際しまして自衛隊を派遣しましたけれども、南米にはいないと。ということになると、やっぱりこうした、北澤大臣もおっしゃった自衛隊の海外での活動に際しては駐在防衛官の存在というものが、その果たすべき役割は大変大きいものがあるというふうに思います。
これはサハラ砂漠の、サハラというのはアフリカでは砂漠という意味ですが、準砂漠といってサヘルという地域がございます。これが、セネガルという国が準砂漠、サヘル地域でございまして、ここで一週間程度植林事業を行ってまいりました。これは、どんどんどんどん緑が消えていって砂漠化していくというものを食い止めるために木を植える、植林をするという習慣を持っていただこうと。
こういうようなことで、HIVは現在、世界的には、ここにお示ししますように、世界の感染者の約六六%ぐらいがサハラ砂漠以南のアフリカにいるということで、アフリカが最も火急の問題でありますけれども、アジアの人口を考えますと、やはり非常にHIV感染というのはアジアで大きな問題である。しかも、HIVの場合には国によって流行拡大の時期、歴史が違う。
だから、まさに環境難民という点からヨーロッパは気候変動なり温暖化という危機を感じていますし、実際、サハラ砂漠では、モロッコではどんどん、来るなと言っていて、その人たちは、結局サハラ砂漠で飢え死にになり何千人というレベルで死んじゃっているんですね。 だから、そういう非常に大きな危機意識を世界は持っていると。
世界的に見ても、アフリカのサハラ砂漠の南のサヘル地域、アジアでは西アジア、中央アジア、モンゴル、中国の北部等々がございます。 我が国には砂漠がないということから、直接の砂漠化問題はない。また、そのことによって国民の関心もほかの環境問題に比べれば薄いのかもしれません。
これは、一つは毎日新聞の新聞記事でございまして、「スーダン油田に中国旗」ということで、サハラ砂漠に中国の国旗が翻っていた、中国が年間に支払う石油代金は推定六十億ドル、約六千五百億円。下の方へ行って、中国が九七年に石油開発権を獲得して、アメリカは九五年、人権抑圧を理由にスーダンを制裁、中国やインドなどアジア系石油企業が権益を握った、こういう記事があります。
しようがないから、余り新聞なんて読まなかった男がこうやって暇だから読みながら歩いていたら、囲みの記事のところに、不思議なことですよ、その記事が、サウジアラビアの二人の兄弟がサハラ砂漠を徒歩で旅しているという記事が載っていたんです。あら、外国の人もこうやってやっぱり自分のやっていることをアピールするんだ、ああ、こうやってアピールすれば新聞に載れるんだと、人に知らせることができるんだと。
囲みの記事の中に、サウジアラビアの二人の兄弟がサハラ砂漠を徒歩で旅しているという記事が載っていたんですよ。あら、外国の人もこうやって宣伝しとんのやなって。僕もやっぱり自分の過程を宣伝せなあかぬと思って、門司のスポーツニッポン新聞社の支社に行きまして、自分を売り込みに行ったんです。こうやって日本一周やっている者なんですけれども、記事にしていただけませんかと言ったら、上の編集部へ行けと言われた。
昨年末の調査によりますと、今地球上にはエイズウイルスの感染者は三千三百万と言われておりますが、その三千三百万のエイズウイルスの感染者のうち、サハラ砂漠以南がその三分の二、およそ二千三百万人いるというふうに聞いておりますので、そうではないかと思います。
○木俣佳丈君 日本では余り知られていないんですけれども、サブサハラ、今言われたサハラ砂漠以南の国では、若者の、特に十五歳から四十九歳までの間の、これは統計はまだ実は私が持っているのは三割を超えておりまして、の方がエイズにかかっているという状況だそうでございます。この中で日本政府は何をしてきましたか。
今申し上げましたように、サハラ砂漠以南で二千三百万というふうに申し上げましたが、私どもが承知をしておりますエイズ感染の状況について申し上げますと、九八年中のエイズによる死者は二百二十万人。これは、世界の人口の一〇%が住むこの地域に、全世界のHIV感染者の七〇%が集中していることになると言われております。
「サハラ砂漠の四分の一に太陽電池を敷きつめれば、エネルギー需要は満たされる」というような研究もしておると。 だから、やはりこれは、原子力も化石燃料も頭に入れながら、新エネも資源のない日本こそ真剣にやるべきではないか。このように思って私はよくここで発言するんですが、どうも大臣の方が誤解をしているような気がしてなりませんが、誤解は解けますか。
そういう点で、やはり普通の市民社会における感覚からいけばそれはそれでいいのだろうと思いますが、やはり現在の、二十一世紀を直前にした世界の状況の中で、アフリカ、しかもアフリカ・サブサハラという国々、サハラ砂漠以南の国々すべてというのではなくて、すべてに近いのでしょうが、かなり多くの国があって、非常に厳しい国がある。
これは、地球規模で考えたら人類の生存にかかわる大変重大な、そして現にこの資料等によりますと、三十年くらい前にもアフリカのサハラ砂漠周辺等で大干ばつがあったということで、これはいかぬというので国連の会議を開いたり国連環境計画をやっている。にもかかわらず、この条約がつくられたのが、平成五年に作成交渉があって六年にできたと、こういうような状況です。
御指摘の途上国につきましては、アフリカのサハラ砂漠の周辺諸国でございますマリ、ニジェール、チャド、スーダンなどが入っております。それから中近東の方のイラン、トルコ等も入っておりますし、アジアにおきましては中国、バングラデシュ、それから南米のブラジル、またヨーロッパでございますけれども、ギリシャ等、この砂漠化によって影響を受けるような国々はほとんど締結しております。
アフリカのサハラ砂漠周辺地域における干ばつを背景として、昭和五十二年以降、国連環境計画を中心に砂漠化に対処するための努力が重ねられましたが、必ずしも十分な成果を上げるには至りませんでした。
砂漠化に対する国際的なさまざまなこの取り組みは、昭和四十三年から四十八年にかけて発生したサハラ砂漠周辺部のサヘル地域での干ばつが契機となって開始をされたのでありますが、十分な効果を上げるには至らなかったために本条約が作成されたと承知をいたしております。