会場のそばで反米指導者サドル師派と自衛隊を警護していた豪州軍との銃撃戦が起こりました。銃撃戦に続き、ノー・ジャパンなどと抗議しながら群衆が押し寄せてきました。幹部らは建物に閉じ込められ、外で警備に当たっていた隊員も群衆に包囲されました。どの隊員も、一発の警告が全面的な銃撃戦につながる恐怖を覚えたそうであります。結局、地元のイラク人に逃げ道をつくってもらい、窮地を脱することができたとあります。
本年の三月末に、マリキ首相のイニシアチブによりまして、バスラでサドル派のマハディ軍の掃討作戦が行われまして、その際には衝突がバグダッド、それから南部シーア派地域に拡大をしたことがございましたけれども、三月三十日に、ムクタダ・サドル師が支持者に対して、武力活動停止の声明を発表したということがございました。
報道によりますと、イスラム教シーア派の反米強硬派指導者ムクタダ・サドル師の民兵組織マフディ軍の拠点となっている首都バグダッド東部のサドルシティーで、米軍とイラク軍が続けていた民兵の掃討作戦をめぐって、マリキ政権とサドル師派が先月十日に停戦に合意したということでありますね。これで少しはこれからバグダッド、イラクの治安が改善していくのかなと期待をしていたわけであります。
ところが、現状はどうかといいますと、サドル師はイランに逃れ、マハディ軍に対しても米軍との衝突を避けるため国外退去を命じている、このように伝えられている一方で、四月中旬には、サドル派は全閣僚を引き揚げて米軍の撤退日程の明示に向けマリキ首相に政治的圧力を加えている、このようになっているわけですね。
本日は、イラクにおける自衛隊の活動並びに撤退の時期等々で各委員から御質疑がございましたが、けさ方六時ごろでしょうか、たまたまラジオを聞いておりましたらば、サマワで、イギリス軍に対してシーア派のサドル師たちの支持者たちが砲撃を加えたかもしれないというような報道がございまして、実は、私のみならず、日本国民全体が、事の真偽はほかにして、いつもそういう報道がある都度、現在、イラクの治安情勢がどちらに向かうのか
十二月十六日、ムハマド・サドル師を追悼するサドル師派の集会が各地で開かれ、サマワにおいては最終的に約四百五十人のサドル師派が集まり、同市内でデモが実施されたことを確認しております。なお、集会やデモにおいては、サドル師の追悼以外に、反ユダヤ及び反米の主張はあったものの、自衛隊に対する言及はなかったことを確認しております。
それから、サドル師に対しても大変影響力を持つと言われております大アヤトラ・シスターニは、選挙を支援する、選挙運動に参加をしていく、こういう発言もしているところでございます。 いずれにしても、いろいろな動きがあろうか、こう思われますので、私どもとしてはそれらについて最大限の注視を行っていくということであります。
○町村国務大臣 サドル派なるものがどういう機関決定を行い得るものか、詳細は承知をしておりませんが、私どもが承知をしている限りでは、そういうある種の機関決定というんでしょうか、あるいはサドル師本人がそう言ったかどうか、そこについては確認をしておりません。
まず、サドル師派でございます。 度々申し上げて恐縮なんですけれども、非戦闘地域、これは特措法上の法律的な概念であると、こういうことを再び念頭に置いていただいて聞いていただきたいんでございますけれども、ある行為がイラク特措法に言う戦闘行為に当たるかどうか。
イラク特別委員会で、サドル師派がなぜ国に準ずる者でないのかと、しつこいなと思われるかもしれませんが、ある方は粘り強いということもおっしゃってくれた方もいらっしゃいますので、このサドル師派、サドル師派、このサドル師派というのは、長官おっしゃるには、十万人規模の民兵がいるけれども国際性がないからこれは国に準ずる者じゃないんだという答弁がありました。
○国務大臣（大野功統君） サドル派、サドル師派の問題でございます。先ほど申し上げましたとおり、国又は国に準ずる者同士の武力紛争でございます。したがいまして、今、総理のお答えから、お答えありましたとおり、この国又は国に準ずる組織同士の武力紛争には当たらない、当然のことであります。国際性ということを考えれば、国又は国に準ずる者同士の、同士の紛争、武力紛争には当たらない、当然のことでございます。
しかし、この八割のうち約一割強がサドル派を支持している、サドル師を支持している。そして、残りの二割、すなわち十二万人がスンニ派なんですね。つまりは、大体サマワの人口の十七万人が自衛隊を快く思っていないという数字になるわけでございます。 ですから、きちっとこのザルカウィ容疑者やサドル師派のグループが国又は国に準ずる者なのかという定義をあなたたちはきちっと議論しなきゃいけない。
そこに対してサドル師派がどうのこうのという問題を問われているわけでありますが、サドル師派か何か、あのロケットを撃ってきたのはどこか、迫撃砲を撃ってきたのはどこか、この実態がサドル師派が撃ってきたのであれば、これは問題とせざるを得ない場合もあろうかと思います。
最近も、イスラム教シーア派のムクタダ・サドル師派の幹部が十一月の十六日に、細かく言いますと、自衛隊は復興支援のために来たと主張しているが、米軍やオランダ軍と同様に占領軍である、我々は占領軍と戦っており、日本もその戦いの、戦争の相手の一部になった、こういうふうなことを言っております。
サマワに自衛隊がいるわけですが、既に、イスラム教シーア派有力指導者であるムクタダ・サドル師、そのサドル師の報道官アブデルハーディ・アルダラジ氏は、我々はすべての外国軍を拒否しており、自衛隊も占領軍とみなしている、このように述べています。サマワでは、占領軍の自衛隊は帰れ、こういうデモも起こりました。皆さんの報告書の中にも入っております。
○齋藤勁君 いや、だから私はサドル師派が国又は国に準ずるものかどうかって聞いたら、そうじゃないと言うんですね。それから、今ファルージャとかで戦闘地域は大体終息に向かって、そういうものを、じゃ全部国、国に準ずるものではない、今戦闘状況になっている対象、武装勢力と言われるもの、そういうことですか。
長官、サドル師派というのがありますね。まあ、師というのは付けない方がいいとか言う人もいますが、サドル師派、マスコミではそういうふうに言っていますが。ここはあれですか、このグループは国又は国に準ずるものの範疇に入るんですかね。
○国務大臣（大野功統君） サドル師派でございます。 現時点で、サドル師派と米軍等の衝突が確かにあります。しかし、我々は、これは国又は国に準ずるもの同士の衝突とは考えておりません。また、考えられません。これは、国又は国に準ずるものということであればもう少し組織的に大きなものかなとかいろんな要素がまた出てきますけれども、現在のところ、私どもはこの国又は国に準ずるものであるとは判断しておりません。
既に自衛隊に対して、きょうのニュースでも、シーア派のサドル派の、サドル師の有力者が、自衛隊は占領軍である、そう言っているじゃないですか。そして、現実に八回も砲撃を受けているじゃないですか。これから一年間本当にそういった戦闘行為が行われないのか、そのことに対してきちんとした見通しがなければ自衛隊は出せないはずです。
これは、報道によりますと、イスラム教シーア派強硬派ムクタダ・サドル師派の民兵組織のメンバーが記念碑は仏教を象徴しているので破壊すると以前から公言をしていたというということで、これはまあいろんな見方があるかも分かりませんが、私にすれば、元々こういうようなことを、この灯籠が壊されたわけですけれども、こういった灯籠が壊されるようなおそれがなかったのかと、そういうような見通しをした上で記念碑を作らなかったのかどうかということについてございますが
イラクの武装勢力というのは、いろいろ言われておりますが、一つは、今回のイラクの聖戦アルカイダ組織を初めとする外国人テロリスト勢力、二つ目が旧バース党の残党や支持者、そして三番目にムクタダ・サドル師派のシーア派武装組織、四つ目にファルージャのドレイミ族を中心とするスンニ派の武装グループなど、いろいろ報道では言われているわけです。
南東部は比較的安定した状況にありますが、四月以降、サドル師支持勢力と連合軍の間の緊張関係が継続しています。七月十七日、サドル師は国民会議への参加を拒否する一方、来年一月末までに実施が予定されております選挙には参加する旨表明しました。今後も状況を注視していく必要があります。
○舛添要一君 局長が補足があるんだと思いますけれども、その前に、今外務大臣がおっしゃったことに更に加えまして、国民会議開催の見通しなんかについて、これはサドル師が先ほどの報告にあったように参加拒否するというようなこともあるんで、どういう条件整えばこれ動き出すことができるのか。
その後、例えば去年の十一月のラマダンの時期や、その後、ことしの四月から五月、サドル師と駐留連合軍の衝突が激化したというころには、四月、五月にかけて非常に状況が悪化いたしました。
南東部は比較的安定した状況にありますが、四月以降、サドル師支持勢力と連合軍の間の緊張関係が継続しております。七月十七日、サドル師は国民会議への参加を拒否する一方、来年一月末までに実施が予定されている選挙には参加する旨表明しました。今後も状況を注視していく必要があります。
イラク国内の動きにつきましては、十一日、シスターニ師は、安保理決議の採択を歓迎する意向を表明し、また、十一日、ムクタダ・サドル師は、暫定政府の発足は、過去のいさかいを水に流し、統一イラクの建設へ前進するよい機会となるとの趣旨の発言を行った、さらに、サドル師の側近は、サドル師は米軍の駐留を終わらせるとの条件つきで暫定政府と話し合う用意がある旨、述べたとの報道がございます。
サドル師支持者への対応につきましては、米軍はサドル師の拘束または殺害並びにマフディ軍の解体を追求しており、二十二日夜、ナジャフ及びクーファにおいて連合軍とマフディ軍との間で戦闘が発生しマフディ軍兵士多数が死亡、二十五日夜から二十六日朝にかけて、ナジャフにおいて戦闘が発生しマフディ軍兵士多数が死亡する等、予断を許さない状況が続いております。
○松本（剛）委員 十七日に、守屋防衛事務次官が、サドル師支持派が国に準じる者かどうかは、「いろいろな情報を総合的に収集、分析してみなければ、今の段階では確定的に申し上げられない」と、判断を留保する会見を行ったというふうに私も承知しておりますが、私が理解をするところでは、イラク特措法では、戦闘地域でないことを求めている。
ないというふうに判断をしなければ、それはこの法律として成り立たないということでございまして、では、そのサドル師がやっていることがどうなのだというようなことを、私も記者会見を詳細に存じておるわけではございませんが、この法律の趣旨というのは、当然、サマワで行われていること、あるいは私どもが実施区域としておりますところでは、それは非戦闘地域であるということを断定してやっておるわけでございます。
別にこれは言葉の遊びをしても仕方がございませんが、そこにおいて行われていることは、治安を維持をするという行為が行われている、すなわち、サドル師支持グループというものが、私、以前もお答えをしたことがあるかもしれませんが、サマワ市の市民の支持を得、そしてそこにおいて一つの勢力を成し、それと衝突が起こっておるという評価をいたしておりません。
サマワに派遣したころは、自衛隊が、先遣隊とか、随時、こういったサドル師の肖像画とか何かというのは何かなかったという報告しています。たしかそういうことは全く兆候はなかったはずですよ。
五月十六日の共同通信の記事によりますと、内閣法制局が先月、四月に、イラクで反米闘争を繰り返すイスラム教シーア派のサドル師派は国に準じる者と解釈した見解を当時の福田官房長官に報告していたとあります。前内閣官房長官が内閣法制局からそのような報告を受け取ったというのは事実でございますか。
内閣法制局の方から、この復興支援法では、戦闘地域かどうかということ、大分議論を民主党もさせていただきましたけれども、その戦闘かどうかという定義のところに、その主体は国または国に準じる者というふうなことを御答弁いただいて今まで来ているんですけれども、現在イラクで活発に活動しております、特にサマワでも今回の銃撃戦の主体になったのは、その末端と言われていますけれども、サドル師派というグループ、これは、これも
○本多分科員 なるほど、フセイン残党のお家復興とかポル・ポト派というイメージでわかったんですが、私も確かにサドル師派というものについてまだ十分な知識を得ているわけじゃございませんので、今後また、私は今の段階では長官の御答弁、そういうふうに受けとめますけれども、我が党としても検討して、今までこの答弁でずっと、いただきながら、戦闘地域の議論をしてきたわけですから、本当にこれでいいのかしっかりと議論させていただいて
このサドル師派というようなグループ、十万人という数が、それは正確に把握できるかどうかは別としまして、軍事的な問題での第一人者である石破長官は、これは国に準じる者かどうかというのは、お考えはどうでしょう。