2020-11-17 第203回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号
このような中で、稲につきましては、ブランド化の観点から、品質の向上を図るため、現場で自家増殖を行わないよう指導されていること、それから、麦類、大豆につきましては、市場で農家が販売する品目とは異なりまして、実需の要請に応じまして生産をされておりますので、実需が求める品質を満たすために自家増殖は行われていないこと、それから、バレイショ、サトウキビ等は、病害虫防止の観点から、公的な管理のもとで種苗の増殖、
このような中で、稲につきましては、ブランド化の観点から、品質の向上を図るため、現場で自家増殖を行わないよう指導されていること、それから、麦類、大豆につきましては、市場で農家が販売する品目とは異なりまして、実需の要請に応じまして生産をされておりますので、実需が求める品質を満たすために自家増殖は行われていないこと、それから、バレイショ、サトウキビ等は、病害虫防止の観点から、公的な管理のもとで種苗の増殖、
まあ沖縄等でサトウキビ等から取るというのもございますけれども。 このてん菜、実は畑作の輪作体系に欠かすことのできない寒冷地作物ということで、どうしてもこれを安定的に増やしたいという、これはもちろんそういう気持ちはあるんですけれども、ただ、いかんせん作業期間が長い。
特に、島嶼部のサトウキビ等にあっては、大事な国土を守っておるわけでありまして、地域の基幹産業でもございます。あるいは、北海道のてん菜にあっては、輪作体系の中で中心的な位置づけがなされておりまして、営農環境全般に深刻な影響が及んでいくであろうと思います。いろいろな角度から、是が非でもこの制度は守ってまいりたいと思います。
農林水産大臣にお伺いをしますが、ＴＰＰと、食料自給率を高めるという優先順位の高い政策課題について、あるいは国境の島々の、私の選挙区のサトウキビ等も含めて、林大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
そういう意味では、主体的には沖縄県でいろいろやっていただくときに、連携はもう十二分にやる中で、サトウキビ等の生産振興とか農業生産基盤整備の推進というのは農水省を含めてしっかりやっていくということと同時に、地域の実情に即した農業振興を図られるようにというのが趣旨の一括交付金であります。
ただ、ＴＰＰとは関係なく、昨年の十月に農水省として公表しておる試算では、仮に国境措置を撤廃して対策を取らなかった場合、サトウキビ等の甘味資源作物は一〇〇％、いわゆる全て競合するものに置き換わる見込みであると公表をいたしております。
○国務大臣（山田正彦君） 来年の戸別所得補償の本格実施に向けて、小麦とか大豆に加えて、北海道のバレイショ、てん菜、カンショ、サトウキビ等も大変重要な作物だと考えておりまして、今委員がおっしゃられましたいわゆるてん菜とかバレイショについても戸別所得補償の対象にさせていただきたいと考えています。
この政権ができましてから、そういうこともございまして、私ども、いろいろな政策立案をしていく、あるいは政策決定をするという場合には、該当の地域にどんどんと入っていきまして、もう既に、例えばサトウキビ等の関係については、それぞれ手分けをいたしまして、佐々木政務官が北海道に、あるいは郡司副大臣、山田副大臣がそれぞれ鹿児島に、奄美大島にというようなことで、現地の生産者の人たちとしっかり話をしながら、あるいはその
その中で、先ほど申しましたように、このバイオ燃料、特にバイオエタノール等は、ブラジルでもう随分前からこのバイオエタノールで走っているんだという話は随分聞いていまして、歴史を見ると、早くから、燃料が高騰し始めたころにそのバイオエタノールというのができて、サトウキビ等、あの辺はそういう普及が出てきているわけなんですけれども、燃料が数年前までは、数年前というかもうちょっと前までは、オイルもバレル二十五ドル
例えば、この沖縄県サトウキビ等の生産実績というのを独立行政法人農畜産業振興機構資料から拾いますと、平成六年度以降、キビ作農家戸数、栽培面積、収穫面積、単収、生産量、製糖量、すべての数値が低下をしているという状況であるということでございますけれども、いわゆるこれが沖縄振興策、離島振興策の実態といってもいいんでしょうか。これは大臣の方。
農水省としての取り組みでございますけれども、今般、甘味資源作物の価格対策及び経営安定対策の改正によりまして、サトウキビ等の甘味資源作物については、最低生産者価格を廃止いたしまして、平成十九年度から、市場の需給事情を反映した取引価格が形成される制度に移行する、こういうこととしたところでございます。
○片山大臣政務官 バイオエタノールの場合は、ブラジルの場合は特に、品種改良された巨大なサトウキビ等が主原料になっておりますが、これは石油代替という意味でも、それから温暖化対策、京都議定書上、これはカーボンフリーカウントになっております。
○二階国務大臣 バイオエタノールの場合を例に挙げますと、今、ブラジルとの間で随分綿密な交渉をいたしておりまして、我々はこれを国に導入した場合にどういう対応ができるか、あるいはまた農業政策の面から、沖縄等で生産されるサトウキビ等の活用については、沖縄の対策等も考え合わせて行政として対応しなければならないというのは、これはもう当然のことでありますが、そうしたことなどを考え合わせて今積極的な対応をいたしております
また、第三点の外国産有機農産物の格付数量が増加しているではないかと、このことにつきましては、外国において加工されるサトウキビ等の原材料の増加によるものでございまして、このことについては御理解をいただきたいと思っております。 今般の改正によりまして、有機農業の振興に支障が生ずることがないように、適切な制度運用を行うよう努めてまいりたいと思っております。
そして、十八世紀にはサイオンの農業振興策といいますか、サトウキビ等の振興策によって人口が二十万人ぐらいまで増えてくるというふうに言われています。
国会議員になる前からサトウキビ等で私は沖縄と深いかかわり合いを持っておりますので、私なりのこの今までの流れというものを大事にしながら一生懸命この沖縄振興に当たっていきたい、こんなふうに思っているのです。
特に、サトウキビ等で沖縄の農家の皆さん方とは本当に長い関係をしております。同時に、国会議員になりましてからも、この沖縄北方特別委員会でずっと沖縄問題をやらせていただきました。私なりに、沖縄の選出の国会議員を除いては、私はだれよりも沖縄に対して強い情熱を持ってやっているのだという自負心を持ってやってきました。
また、例えば米の問題が今主題になっておりますが、ついこの間は御承知のでん粉やサトウキビ等の価格がありました。あるいはまた肉についても、あるいはその他のものについてもすべて、例えば安定帯価格制度とか安定指標価格制度とか、それぞれこれらの業がみんな成り立つような配慮をしてあります。
○山本（徹）政府委員 これは年間の増収効果のことであると思いますけれども……（下地分科員「今現在の実績ですね」と呼ぶ）最近の石垣の生産額といたしましては、平成六年度では、先ほど来先生からも御指摘のように、サトウキビ等を中心に四十六億円。これは平成六年度の私ども持っておる数字でございますけれども、四十六億円でございまして、具体的に、この事業による増収効果としては二十三億七千万余でございます。
私は、今後の沖縄農業の振興のための政策は、亜熱帯という地域特徴を長所として大いに生かすような方向で進め、地域経済に与える影響が大きいサトウキビ等については、効率的、安定的な農業の持続が可能となるようにひとつ支援していく必要があるのではないかというふうに考えております。
きょう、副総理・外務大臣として羽田先生もお見えでありますが、羽田先生が農林水産大臣時代、さらには党の農林族として、それは自由民主党時代でありますけれども、自由民主党時代の農林幹部として、サトウキビ等の値段につきましては殊のほか一生懸命でありました。