2020-03-10 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第8号
また、一方では、この国の、鹿児島であるとか沖縄であるとかそういったところのサトウキビ生産であるとか、北海道では、てん菜糖ということで畑の利用については本当に重要なものであるというふうに思っておりますし、地域にとって大変欠くべからざる作物であるというふうに承知をいたしております。
また、一方では、この国の、鹿児島であるとか沖縄であるとかそういったところのサトウキビ生産であるとか、北海道では、てん菜糖ということで畑の利用については本当に重要なものであるというふうに思っておりますし、地域にとって大変欠くべからざる作物であるというふうに承知をいたしております。
沖縄にとって、サトウキビ生産の支援があっても、肝腎の製糖工場がなくなればサトウキビ農業が成り立たなくなってしまいます。そうなってしまえば、離島からの人口流出に歯止めが掛からなくなります。離島の維持のためにも、製糖工場の施設更新に対する支援が必要です。 施設更新が必要なのは、一九五〇年代後半に建設されて、今や還暦、六十歳を迎える製糖工場が多いことです。
○宮腰国務大臣 サトウキビは沖縄農業の基幹作物でありまして、製糖業は、サトウキビ生産を支え、特に離島地域の雇用を支えるなど、重要な役割を担っていると認識しております。例えば、南大東村にある製糖工場の煙突に「さとうきびは島を守り島は国土を守る」と書いてありますが、まさにそのとおりの役割を果たしているというふうに考えております。
○吉川国務大臣 サトウキビにつきましては、御承知のとおりであろうかと思いますけれども、糖価調整制度のもとで、今、輸入粗糖から調整金を徴収して、また、これを財源といたしまして、サトウキビ生産者の生産コストと品代の差額を補填することで、再生産の確保を図っているところでもございます。
沖縄県では、サトウキビ生産や製糖業、パイナップル生産、肉用牛、養豚など畜産業への影響が心配されています。サトウキビについては糖価調整制度が維持され、影響は少ないとの楽観的な見通しもあります。しかし、安価な加糖調整品の流入が糖価調整制度自体を不安定にさせる懸念もあります。今後、参加を検討しているタイは世界第四位の砂糖生産国であり、国内製糖業への影響は計り知れません。
○政府参考人(北村信君) 沖縄の離島におきます製糖工場は、サトウキビ生産とともに地域経済の維持発展に重要な役割を果たしております。 このような中、離島の製糖工場では現在でも季節工の人員確保に苦労していると承知をしております。今後、時間外労働の規制へ対応していくためには、製糖工場において更なる人材の確保対策、労働効率、生産性向上の取組、労働環境の整備を進めていくことが重要と考えております。
TPPにおきましては、甘味資源作物につきまして、糖価調整制度を維持したわけでございますので、国内におけるてん菜、サトウキビ生産に特段の影響は見込みがたいというふうに考えてございます。 一方、御指摘がございました加糖調製品につきましては、関税割当てを新たに設定したことによる輸入増大によりまして、糖価調整制度の安定運営に支障が生ずることも懸念されているところでございます。
今これは厚労省を中心につくられて予定されている働き方改革の時間外労働上限規制の強化が、南大東村の主要基幹産業でありますサトウキビ生産及び製糖業にどのような影響があるのかということについて、南大東村側から説明がなされました。
南大東島を始めとする沖縄の離島の製糖業は、サトウキビ生産を支え、同地域の経済において重要な役割を担っていると認識をしております。働き方改革の中で、製糖業についても時間外労働の上限規制の適用が今後予定されておりますけれども、離島の場合には、地理的な制約により人材確保が困難などの事情が存在していること、委員の御指摘のとおりかと思います。
高齢化の進展等により担い手が減少する中で、将来にわたるサトウキビの安定的な生産を確保していくためには、サトウキビ生産の省力化、効率化を進めていくことが必要であると考えております。
昭和三十六年に建設された製糖工場は老朽化が進んでおり、工場が操業を停止すれば、石垣島のサトウキビ生産農家に甚大な影響が及ぶとのことでした。 続いて、八重山肥育センターに移動し、JAおきなわから、施設の運営状況などについて説明を聴取いたしました。石垣牛はブランド牛として高値で取引されている一方、増大する需要に生産が追い付かず、素牛の仕入価格も上昇傾向にあるとのことでした。
今後の協定見直しによって状況が悪化することがないようにすることはもちろんのことですが、国内においてもこのサトウキビ生産振興に係る予算を十分に確保し増産基金事業等を継続するなど、手厚い支援を実施するべきだと考えますが、改めて農水大臣の御決意を伺います。
沖縄本島から三百七十キロ東にある南大東島、人口約千四百人、サトウキビ生産が基幹産業の島であります。小泉政務官は昨年、この島を訪問されております。島の製糖工場の煙突には、サトウキビは島を守り、島は国を守ると大書してあります。ことしも台風十号、十八号、十九号と、三度大きな被害に見舞われました。
その中に、TPP協定などの経済連携の適切な対応という項目をわざわざ起こして、政府・与党が聖域と定めていた重要五品目の関税撤廃が万が一なされた場合には、奄美群島において農家の八割を占めるサトウキビ生産農家が壊滅的なダメージを受けることになり、これは地域経済の壊滅につながるものでありますと、こう述べて、また同時に、我が国における甘味資源作物生産の壊滅にもつながるものであると存しますと更に警鐘を鳴らした上
でも、一ドル百円になって、外国製品が百円になれば、百五十円の日本のサトウキビ生産業者は駄目になっちゃうということで、別に輸出だけじゃないんですね。 ということで、それから、先ほど先生がおっしゃっていましたけれども、労賃もそうですね。
さらに、サトウキビ生産によって、これら地域の農業者の皆さんの収入、これが下支えをされておられるということでございますし、それから、よく煙突に書いてある文言ございます。
それだけに、TPP交渉いかんにかかわらず、サトウキビ生産の特性も踏まえた農業の体質強化、製糖工場の操業による地域の雇用の確保等に全力で取り組まなければいかぬと、そういうふうに思っております。 こうした観点から、二十四年度の補正予算、これは六十五億円付きまして、一つには、サトウキビの増産、生産回復等のための基金を創設をしまして、土づくり、防除などの取組に対する支援を行っております。
○公述人(川上好久君) TPP参加でどのような影響が出るのか、今お話がございましたけれども、照屋会長の方からですね、沖縄県の場合はサトウキビ生産に非常に大きな影響を与えるのではないかというふうに危惧をされています。とりわけサトウキビ生産というのは離島の基幹作物でもあるというふうなことで、離島の暮らしに大きく影響を与えるのではないかという懸念を持っております。
もう時間もありませんが、改めて、サトウキビ生産回復に向けた大臣の決意をお聞かせいただきまして、そしてサトウキビにかかわる関係者を勇気づけるメッセージをいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
その結果、鹿児島県のサトウキビ生産量は、平年に比べまして二三%の減、過去最悪の水準。それから、沖縄県のサトウキビ生産につきましては、平年に比べて三〇%の減、沖縄県復帰後、最悪の水準となる見込みであるということを改めて承知をしたところでございます。
私は、住んでいるところは南の高知県とはいえ、サトウキビ生産とはほとんど縁のない地域でありますので、なかなか実感として湧きませんが、それしかできない、そういう地域でこういうことになっておりますので、私は、先ほど申し上げたような日本の安全保障という観点からも、そういう地域で頑張っていただいている方、これはもう十全に、十二分に支援をすべきである、こういう観点から、現地の沖縄県とも連携をとりまして、今申し上
○筒井副大臣 金額を含めて、具体的に先生の要請に応じたいと思いますが、二十四年度予算において、サトウキビ生産回復対策として、一つ目は、地域の特性に応じた防除への支援に七億円、二つ目には、ハーベスターや防除機械等の導入支援に四億三千億円を……(発言する者あり)四億三千万ですね、失礼しました、盛り込んでおります。
○筒井副大臣 先生がおっしゃるように、サトウキビ生産対策、これが緊急に必要なことは事実でございまして、今農水省としては、春植えの苗の確保とか、それから病害虫に対する予防措置等を具体的に始めようとしているところでございますが、今先生がおっしゃったこと、四つを含めて、全てについて検討して、早急にそのことを打ち出していきたいというふうに思っております。
いずれにいたしましても、沖縄の農業者及び関連事業者が安心してサトウキビ生産に取り組んでいただくことにより、より一層の、地域経済、沖縄の社会の発展が図られるものと思っておりますので、全力で支援してまいる決意でございますので、御理解をよろしくお願いいたします。