2012-04-18 第180回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号
そうした事態を受けて、我が党では、我が党の農林部会または野菜・果樹・畑作小委員会では、春植えのための種苗の確保、肥料の確保や株出し管理の徹底に対する支援、サトウキビ共済への加入促進、緊急支援のための基金の創設など、九項目にわたるさとうきび緊急対策を決議いたしまして、三月六日には大臣に直接申し入れもさせていただきました。
そうした事態を受けて、我が党では、我が党の農林部会または野菜・果樹・畑作小委員会では、春植えのための種苗の確保、肥料の確保や株出し管理の徹底に対する支援、サトウキビ共済への加入促進、緊急支援のための基金の創設など、九項目にわたるさとうきび緊急対策を決議いたしまして、三月六日には大臣に直接申し入れもさせていただきました。
現在のところ、例えばサトウキビ共済についてでありますけれども、これまで地域ごとに一定の掛金率でやってまいりました。これを危険段階別の掛金率へと変更いたしましたところ、沖縄県の例でございますけれども、伊江島では加入率が二四％から七〇％にはね上がった。
したがって、今後の問題としては、委員ただいま御指摘のようなその基準糖度なりあるいは糖度帯というものについての慎重な検討は必要かと思うわけでございますが、さらには、所得に影響する収穫とそれから糖度等について、所得的なその補てん的な制度、これはサトウキビ共済の充実だと思うわけでございますが、そういう施策によってその所得確保が果たされるべきであるというふうに思っておるところでございます。
○新盛委員 この後、島田委員の方からまた具体的な問題について質問いたしますが、最後に、このサトウキビ共済の被害認定の対象となる被害割合、これは現行二〇％ということになっています。これを一〇％以上に引き下げることはできないか。先ほど共済などについても十分配慮しておりますというお答えがありましたけれども、どうなんでしょうか、検討しておりますか。 〔委員長退席、福島委員長代理着席〕
○説明員（船曳哲郎君） サトウキビ共済に対する共済掛金国庫負担割合でございますが、目下検討中でございまして、具体的な見通しは立っておりませんが、担当課長といたしましては、少なくとも五割は実現するべく努力いたしたいと思います。
サトウキビ共済につきましては、本格実施制度の確立に資するために、臨時措置法に基づきまして昭和四十九年度から試験実施を行っているところでございます。試験実施を希望する農業共済組合等は、都道府県知事に対しまして試験実施指定の申請を行い、その指定を受けて実施することとなっております。
本県のサトウキビ生産につきましては、価格支持政策と相まちまして、サトウキビ共済制度化につきまして再三にわたり農業団体から要請もされたのでございますが、復帰前のことでありまして実現できませず、サトウキビ共済制度化という問題は、沖繩農民の長年の宿願であったわけでございます。
○政府委員（砂田重民君） 御承知のようにサトウキビ、パイン等の共済は本土にない制度でありますけれども、サトウキビ共済は、琉球政府が七つの市町村について一九六四年からサトウキビの被害率等の調査をただいま実施をいたしておりまして、私どもといたしましては、今後さらに資料の整備を復帰後できるだけ早く整えまして、サトウキビの共済の制度化について検討を進めることにいたしております。