2020-02-12 第201回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第1号
その動き自体はカタール側も認めているところでございまして、表三にまとめてございますのは、カタール外務大臣の方から、サウジ側から融和的なアプローチがあったということを認めている発言を表にしてございます。
その動き自体はカタール側も認めているところでございまして、表三にまとめてございますのは、カタール外務大臣の方から、サウジ側から融和的なアプローチがあったということを認めている発言を表にしてございます。
報道とか専門家の意見を聞くと、イランの一部の、政府と別な過激派がやっていると言う方もいるし、この地域の不安定化を望む、逆にサウジ側のいろいろな組織がやっている可能性もある。不安定化を招くためにイスラエルという説もある。それから、イエメンのフーシ派というところは、これはイラン寄りですが、いろいろな犯行声明も出している。
前述のサウジ、イラン関係でもそうでしたが、このサウジ、ＵＡＥ対カタールの対立でも、例えば米国はサウジ側支援を明確にしております。しかし、日本はこの両陣営と長く良好な関係を構築しておりました。また、石油、ガスの両面で我が国にとって重要な国であることは言うまでもありません。米国のように簡単にどちらか一方を支持するということは日本にはできませんし、またそうすべきであるとも思いません。
特に、日本・サウジ・ビジョン二〇三〇に基づくサウジアラビアとの協力につきましては、閣僚級の日・サウジ二〇三〇共同グループというのが立ち上げられておりまして、それを通じまして、サウジ側のニーズ、委員御指摘のとおり、例えば人材育成とか産業多角化、あるいは文化、教育、スポーツ、娯楽、非常に幅広いものがございます、こういうニーズを吸い上げまして、関係する省庁で連携をいたしまして、協力を具体化して、そして現実
今までは、ジェトロは、情報提供やビジネスマッチング等に取り組んできたんですが、こういったジェトロと、それから中東協力センターなどの既存の現地体制、こういったものも活用しながら、先生が御指摘のようなサウジ側との調整を含め、これから具体的な検討を行ってまいりたいと思っております。
ただでさえ、ビジネスの許認可が遅くて人件費が高い、地政学的にも不安があるということで、サウジ側に、いかに日本企業が安心して進出できる仕組みをつくらせるかということが重要になってくると思います。 そこで、進出する日本企業とサウジ政府のそれぞれの要望をすり合わせる調整機関、あるいは、日本企業の要望を聞きサウジ側と交渉する窓口を創設する必要があると考えますが、いかがでしょうか。
また、これ以外にも国内裁判で適切な救済が得られない場合には、協定によって設置される投資作業部会、ここにおいて政府間で、サウジとの場合ではサウジ側に対して問題を提起し、対処を求めることが可能ということになってございます。
もちろん、サウダイゼーションの労働者雇用の枠組みとかいろんな要素は考えられますけれども、今回協定が御審議いただきまして成立させていただきますと、協定の運用を通じまして、日本企業、更なる要望を吸い上げまして、そして問題を幅広く勘案して、こういう場でサウジ側に提議をして、いわゆる再検討に向けて取り組んでいきたいと考えております。
というものは、投資家が相手国に参入した後に安定的に投資活動を継続できる環境を法的に保障するものでありますが、自由化型というものは、参入する段階で、投資を行う段階で相手国の国民との関係で内国民待遇であったりあるいは最恵国待遇というものを保障する自由化型というものでございますが、このサウジとの投資協定につきましては、残念ながら日本は、より投資に参入する時点で保護が与えられる自由化型を目指したんですけれども、サウジ側
しかし、最終的に、サウジ側としては、約二千億円に上る鉱山鉄道の無償供与というものをどうしても譲らないという状況でありまして、これを打開することはできずに更新はならなかったというのが実態でございます。
過去、サウジアラビアにおけるアラビア石油の利権延長の交渉に失敗した理由は、鉱山鉄道設置というサウジの過大な要求にあるのではなく、それ以前に、交渉過程で、サウジ側から見て通産省という国とアラビア石油という民間の二つの役者が入り乱れていて、真の日本の姿勢が理解できなかったことにあると言われております。
しかしながら、先生も御指摘になりましたように、これに対しましてサウジ側は日本側によります鉱物鉄道の無償供与を主張するということでございまして、私どもこれ以上国民の皆様からちょうだいする税金を使うという譲歩は困難であるという判断に立ち至り、妥結に至らなかったものでございます。
仮にといいますか、もう既に始まりましたが、当時としては、サウジの権益の延長ができない場合はサウジ側のアラムコという会社の一〇〇％子会社がその分を担当する、残りの二分の一のクウェート分は旧来どおりアラビア石油が担当する、こういう話のようでございました。
すなわち、今回の決裂は確かに石油権益の国有化というサウジ側の戦略があり、初めから決裂という結論が用意された交渉であったとも考えられます。しかし、それだけではないとも思います。サウジ政府が抱いた抜きがたい日本政府への不信感もあったのではと推測できます。
サウジ側の要求する更新料いわゆるサインボーナスは、採算がとれない二千四百億円の鉄道事業の建設とその事業運営の全面負担、これは年間百億円かかるそうでありますが、であり、余りに不合理なものであったと思っております。一方、日本側の提案であるアラビア石油による贈与も含めた日本側の総額八千億円の投融資は譲歩に譲歩を重ねた最大限の支援策であったと思います。
○末松分科員 つまり、事業経営体そのものの赤字もすべてサウジ側は一切負担しない、事業面、つまり鉄道でのメンテとかそういったことの費用がかかるコストということじゃなくて、事業全部を責任を負えと言っていたんですか。
○末松分科員 資金面だけで見れば確かにそうだし、ただ、採算面ということは、赤字もすべて日本政府が負担しろ、そこまでサウジ側は言ってきたんですか。メンテの費用じゃないんですか、それは。
○末松分科員 そういった交渉がとんざをしていく過程、それは今からどう言っても仕方がないと言われれば仕方がないのですけれども、確かに大臣が言われたように、要するにアラ石の問題というのと、例えばサウジに鉄道を引く、これはサウジ側にとってみれば、例えば日本に対して引いてもらいたいという話はあったかもしれませんが、条件としては、サウジ側はノーコストでいってほしいということですよね。
そこで、先ほど申したように鉄道の問題がネックになってまいったものですから、鉄道に関しては二千億かかる、これはサウジ側も言っている金額です。そのうちの千四百億は、我々が、サウジが国でおやりならば協力をいたしてお貸しします、その場合の金利はこれこれこうでございます、そんなことをずっと繰り返してきたのでありますけれども、それは残念ながら相手が応じてくれなかった。
そのために現在アラビア石油がサウジ側と、具体的には石油省でございますけれども、更新のための交渉を行っているわけでございます。なかなか難しい交渉になっているところでございまして、去年の四月からは政府としても、アラビア石油と先方の石油省とのいわば民間企業としての交渉の環境を改善するために政府間でも協議を行っております。
それから、アラビア石油によって象徴される日本とサウジの関係、それを通じたサウジ側からの安定供給、このことについては、いろんな場ではございますけれどもサウジアラビア側の関係者は内々の話として常に日本に対する安定供給を確約しているので、その点はこの交渉が万が一不幸なことになったとしても変わらないと私は確信しております。
しかし、やはり十二月二十七、二十八両日の日サ合同委員会というものがこうした問題を具体的なものにしていく上では極めて大きな意義を持つと考えておりますし、この会合において投資保護協定にどのようなサウジ側の反応が示されるか。そして、引き続きの協議に入っていくと、そのようなプロセスをたどろうと思います。
そして、ちょうど八一年から八二年にかけまして、サウジ側の御依頼を受けて、がんセンターのフィージビリティースタディーに何回か通ったこともございます。結果的にこれはサウジ側の方針変更がありまして中断をいたしましたけれども、当時並行して動いておりました電子工業技術の学校建設の話は、今非常にしっかりした教育機関になりました。
私どもとしましては、日本とサウジアラビアとの間の経済的、人的交流を一層進めていくというための基盤整備の一環として租税条約の締結が望ましいというふうに思いまして、そういう立場を従来からサウジ側に伝えてきているところでございます。御指摘の先般の、去る一月の渡部通産大臣のサウジアラビア訪問の際にも、そのような立場を改めて先方に表明した次第でございます。
そういうことについての評価はサウジ側にも大変高くございます。
これは昨年九月十八日から十月十九日の先遣隊派遣、東部州出張を含めたサウジ側の関係者との意見交換、病院の視察。このように細かく中身が全部今までの援助はわかっているんだ、わかっている。今度の九十億ドルだけはこういうのが先にわからないというのはどういうわけだ。その次の物資協力については全部交換公文締結。約一千二百二十九億円を平和基金へ拠出済み。十二月二十四日交換公文締結。
一行のサウジアラビアにおける滞在中、保健省関係者あるいはサウジ側の外務省関係者等々、いろいろなサウジ側の医療施設の状況あるいはニーズ、日本が協力するとすればどのような分野で協力することが期待されているかというようなことにつきましていろいろと意見交換いたしました。同時に、リヤド等だけではなく、東部州にも出張いたしまして、その州の病院関係者も含めました関係者ともいろいろと協議をいたしました。
サウジはむしろ非常にその辺は慎重で、サウジ側の債権についても返さなくていい、そういうふうな態度があったと思いますので、その辺はクウェートの判断が甘かったというふうに見られます。
お医者さん、看護婦さん等がどれくらいいるかということはある程度情報はつかんでおりますけれども、やはり専門の方に現地に行っていただいて見ていただくのが一番望ましいということで、今具体的な視察場所等につきましては、先遣隊が到着したら、きょう到着するわけですけれども、大使館、サウジ政府と打ち合わせしながら決めることになっておりますが、一応リヤドなど主要都市の病院の施設を見ると同時に、特にここ二、三日来サウジ側
ただ、日本に対しまして実は話があったかどうかということでございますが、日本の民間の基地を利用したいというような打診がサウジ側からあったことも事実でございますが、それに対していろいろと料金といいますか借上料等々について話をしたことも事実でございますが、サウジ側からはそれに対して一応問い合わせがあっただけで、その後何ら音さたがないというのが我々の承知しておる事実関係でございまして、先生御指摘のようないろいろな