2020-06-22 第201回国会 参議院 決算委員会 閉会後第1号
最後に、大臣に、ちょっと質問半分しかできなかったんですけれども、サイバー防衛隊を拡充していってサイバー防衛部隊にするんだという話がございました。これ反撃能力を持つ人員の育成をするんだということがありますけれども、こういったコンテストを開催するということも聞いております。この高度な人材を確保するということは極めて重要だというふうに思いますけれども、この件についてのお伺いをしたいと思います。
最後に、大臣に、ちょっと質問半分しかできなかったんですけれども、サイバー防衛隊を拡充していってサイバー防衛部隊にするんだという話がございました。これ反撃能力を持つ人員の育成をするんだということがありますけれども、こういったコンテストを開催するということも聞いております。この高度な人材を確保するということは極めて重要だというふうに思いますけれども、この件についてのお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（鈴木敦夫君） 防衛省・自衛隊では、サイバー防衛部隊が、情報通信システムや通信ネットワークを防護するため、二十四時間体制で通信ネットワークを監視しております。サイバー防衛隊は、防衛情報通信基盤に対するサイバー攻撃の監視、対処を行っており、専用のセキュリティー装置を接続して、外部のインターネットからの不審なメールや不正な通信等の監視、対処も実施しておるというところでございます。
今、例えば、各自衛隊の相互協力の体制を構築する、クロスサービスと言っているんですが、そういうものもどんどん増やしていこうと、それから共同の部隊というものも増やしていこうとしておりますし、先ほど話題に出ましたサイバー防衛部隊も、これは一層の拡大と同時に効率化を図っていかなきゃいけないと思っておりますし、海上輸送についても今度、言ってみれば統合の部隊、陸自要員も活用した艦艇を取り入れる予定でございますが
防衛大綱の中に、今回、サイバー防衛部隊の創設とございまして、統合幕僚監部の中にサイバー防衛隊ができ、全体で千数百人規模に拡充するというような御答弁、大臣からも本会議でございました。 ただ、今回、この統合幕僚監部にできるものもあるんですけれども、陸海空にそれぞれあったサイバー部隊、サイバー人員というのは、これまでもそうでしたし、これからもそれぞれのところで残っていくと。
今回の大綱の中にサイバー防衛部隊の新設というのが入っておりまして、日本が今後取り組んでいくわけでございますけれども、このサイバー対策の面におきまして、人材面で今後必要となる取組とハード面の設備等で必要な取組と二つあるというふうに考えますけれども、参考人がお考えになるこのサイバー防衛のために今後日本としてとるべき措置、これについて教えていただければと思います。
今回の大綱には、共同の部隊としてサイバー防衛部隊の創設が明記されました。サイバー領域は極めて専門性の高い分野であるだけに、人材の柔軟な採用や前例にとらわれない待遇などを通じ、単に人員の増強にとどまらない、質、量の強化が急がれます。今後のサイバー防衛部隊の体制整備、能力強化について、防衛大臣の答弁を求めます。
次に、今後のサイバー防衛部隊の体制整備、能力強化についてお尋ねがありました。 自衛隊のサイバー関連部隊につきましては、中期防衛力整備計画の期間中に、共同の部隊としてサイバー防衛部隊を新編することを含めて、全体として千数百名までの規模に拡充するよう努めてまいります。
こういったサイバー防衛部隊をつくろうという防衛省さんが、自省、自分のところの中の文書を探索するのに時間がかかるというのは甚だ少し心もとない気がいたしますが。 防衛省に見解を伺いますけれども、この一連の日報の問題に関して、公文書の扱いをどのようにお考えか、もう一度お願いいたします。
そのため、平成三十年度予算においては、サイバー攻撃対処を行う部隊の規模について、サイバー防衛隊を約百十名から約百五十名に増員することとしており、陸海空自衛隊のサイバー防衛部隊と合わせると約三百五十名から約四百三十名へと拡充することにしております。今後、防衛計画の大綱等の見直し等において、サイバー防衛隊等の能力の一層の強化に取り組んでまいります。
○国務大臣（小野寺五典君） サイバー攻撃が年々高度化、巧妙化しており、サイバー防衛部隊においても、御指摘の外部人材を積極的に活用していくとともに、民間企業等との連携について更に強化していくことが必要と考えております。
防衛省・自衛隊としては、これらのサイバー攻撃に適切に対処するため、内閣サイバーセキュリティセンターを始めとする関係省庁、企業等との連携を強化しつつ、サイバー防衛部隊による各種脅威情報の収集、分析及び対処に努めており、引き続き、対処能力の強化に努めてまいりたいと考えております。
平成三十年度予算においては、サイバー攻撃対処を行う部隊の規模について、サイバー防衛隊を約百十名から百五十名に増員することとしており、陸海空自衛隊からのサイバー防衛部隊と合わせますと、約三百五十名から約四百三十名へと拡充することとしております。 諸外国の軍のサイバー関連部隊の規模については、さまざまな指摘を今していただきました。
こういう状況の中で、今回サイバー防衛部隊の強化を図られるんですけれども、まず現状の認識について、大臣にお伺いをしたいと思います。
○村上（史）委員 構想そのものはまだ具体的なものはないということなんですけれども、ただ、各国、取組によって、その部隊の位置づけというのはそれぞれの国によって違うと思うんですけれども、例えばアメリカなんかは、戦略軍の中に、第四軍としての位置づけでそういう部隊を持っているという現状もございますが、改めて、サイバー防衛部隊の組織上の位置づけについてお伺いをしたいと思います。
サイバー防衛部隊が創設されると承知をしております。今後、サイバー対策に対応できる人員、人材確保、セキュリティーの面からも、運用、開発経験がある自衛官、技官等のＯＢ人材を活用すべきだと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
それで、具体的に、防衛省の中のサイバー防衛部隊の編成、これが進んでいますよね、日本のネットワークを守るため。また同時に、アメリカとの協力の中で、未来のサイボーグ兵士が使う、言ってみれば隊員のパワーアップにつながるような技術研究開発も進められると聞いています。