2021-04-21 第204回国会 衆議院 外務委員会 第9号
それと、委員御指摘の二点目でございますが、自衛隊サイバー防衛隊の関連でございますが、サイバー防衛隊の人員規模は全体で約五百四十名、そのうちサイバー関連の人員は隊本部及びサイバー防衛隊を合わせて約百六十名増の四百五十名を予定しておりますが、当該増員につきましては原則現職自衛隊員の補職によって補充するということを考えているところでございます。
それと、委員御指摘の二点目でございますが、自衛隊サイバー防衛隊の関連でございますが、サイバー防衛隊の人員規模は全体で約五百四十名、そのうちサイバー関連の人員は隊本部及びサイバー防衛隊を合わせて約百六十名増の四百五十名を予定しておりますが、当該増員につきましては原則現職自衛隊員の補職によって補充するということを考えているところでございます。
自衛隊のサイバー関連部隊の人員規模は、令和二年度末時点で約六百六十名ですが、令和三年度予算では、自衛隊サイバー防衛隊の新編を含めて合計約八百名まで拡充することを予定をしております。その上で、中期防の最終年度である令和五年度を目途に、全体として千数百名規模まで体制を拡充するよう努めてまいるところでございます。
いわゆるスキルレベル４、５というものについては、部内の教育課程より更に高度な内容ということで、若干、一例を申させていただきますと、例えば、先ほども議論になりましたように、将来、サイバー部隊の指揮官となる人材として一佐一名を米国防大学に留学させるとか、あとは、これは二〇〇〇年度からやっておるのでございますが、サイバー関連の任務に資する、サイバーセキュリティーの最新技術を習得するため、毎年度、三佐又は一尉
そのページの冒頭に、特にこの度の予算で重点を置いた政策の第一として、領域横断作戦と、で、宇宙、サイバー、電磁波と、こういうことをお書きになっていますので、今日通告させていただいた質問はまさしくそれに該当する部分なんですが、サイバー関連予算として三百十億円を計上しておられますけれども、これで十分と言えるかどうか、大臣の御認識をお伺いしたいと思います。
その上で、サイバー関連予算の中で、民間の高度サイバー人材をサイバーセキュリティ統括アドバイザーとして採用するというふうになっておられますけど、この人材は何をされる方なんでしょうか。
サイバー関連の教育機関といたしましては、例えば、陸上自衛隊の通信学校、それから海上自衛隊、航空自衛隊の術科学校等がございまして、技能レベルに合わせた教育を行っているほか、令和元年度からは、各自衛隊の共通教育といたしまして、サイバーに関する共通的かつ高度な知識、技能を修得させるサイバー共通課程、こうしたものを開始し、サイバーに関する教育体制の拡充を図っているところでございます。
こうした取組の現状におきまして、令和二年度におきましては、防衛省におきまして、自衛隊のサイバー関連経費といたしましては二百五十六億円、これを計上してございます。これは、元年度予算と比較して三十三億円の増額となっておるというものでございます。
そのほか、システムネットワークの充実、ＡＩなどの最新技術の活用を含め、サイバー関連経費として二百五十六億円、令和二年度予算に計上しております。
そして、同予算案において、破壊的団体等の調査に必要な経費として二十一億五千八百四十二万三千円が計上されており、委員御指摘のサイバー関連調査や東京オリンピック・パラリンピックにおけるテロ対策を含めた経費もこの中に含まれているところでございます。
○政府参考人（鈴木敦夫君） 諸外国の軍のサイバー関連部隊の規模につきましては、各国の軍のサイバー関連部隊が具体的にどのような任務を担っているのかについて明らかでない部分も多いことでございますので、その規模を単純に比較することは困難でございますが、その上で申し上げれば、各種のその公刊情報によれば、米国についてはサイバー任務部隊が六千二百名規模、それから中国においては戦略支援部隊隷下のサイバー攻撃を担当
例えば、諸外国のサイバー関連部隊の人員については、米国は六千二百人、中国は三万人、北朝鮮は六千八百人と言われておりますが、我が国のサイバー防衛隊につきましては、今年度の増員はたったの七十名、合計でも二百二十名しかないじゃありませんか。これでサイバー防衛能力の抜本的強化と言えるわけないじゃありませんか。この点について総理はどのような見解をお持ちなのか、お答えください。
自衛隊のサイバー関連部隊等については、五年後を目途に、全体として千数百名の規模まで拡充するよう努めてまいります。また、組織の拡充に加え、有事において相手方によるサイバー空間の利用を妨げる能力の保有など、様々な取組を通じて自衛隊のサイバー防衛能力の抜本的強化を図ってまいります。
具体的には、サイバー防衛隊を始めとするサイバー関連部隊等の拡充、有事において相手方によるサイバー空間の利用を妨げる能力の保有、部内の教育の拡充や部外の優れた知見の活用等によるサイバー人材の確保、育成、関係機関や諸外国との協力の強化など、様々な取組を通じてサイバー防衛能力を抜本的に強化していく考えであります。 次に、島嶼防衛についてお尋ねがありました。
また、自衛隊のサイバー関連部隊等については、新たな防衛大綱及び中期防に定めた考え方のもと、五年後を目途に、全体として千数百名の規模まで拡充するよう努めてまいります。 サイバー攻撃と武力攻撃の関係についてお尋ねがありました。
自衛隊のサイバー関連部隊につきましては、中期防衛力整備計画の期間中に、共同の部隊としてサイバー防衛部隊を新編することを含めて、全体として千数百名までの規模に拡充するよう努めてまいります。 サイバー人材の確保が極めて重要との認識のもとで、今年度から、サイバーに関する教育課程を拡充することとしているほか、高度な専門的知見を有する外部人材を活用していきたい、こういうふうに考えております。
一方、サイバーセキュリティ協議会に関しましては、先ほど大臣の答弁のところにも出てまいりました、重要インフラ事業者のみならず、行政機関、サイバー関連事業者など、官民の枠を超えた方々、こういう方々を構成員といたしまして、この多様な主体が日々の活動において対策の情報の共有を行う、いわばバーチャルな組織でございます。
○国務大臣（岩屋毅君） 自衛隊のサイバー関連部隊等の人数規模については、ただいま先生から御指摘がありましたとおり、平成三十一年度においてサイバー防衛隊を約百五十名から二百二十名へ増員をするほか、陸上自衛隊の東部方面隊にサイバー攻撃対処を行う部隊を新編するなどによりまして、平成三十年度末時点の自衛隊全体で計約四百三十名から平成三十一年度末時点で約五百八十名に増員することになります。
そのほか、各自衛隊のサイバー関連部隊等の増員によりまして、自衛隊全体のサイバー関連部隊等の規模は、平成三十一年度に、約四百三十名から約五百八十名に拡充することといたしております。
協議会は、重要インフラ事業者からサイバー関連事業者等に限らず、協議会にとって必要と認められる方を構成員として適宜追加をできる仕組みにしてございます。実効的な情報共有によってサイバー攻撃による被害を防ぐ観点から、随時、効果的な方々を含めながら構成員の見直しを行ってまいります。
そこで、今回の改正案では、第十七条第二項に、この創設される協議会の構成員として、国の関係行政機関の長を始め、地方公共団体、重要インフラ事業者、サイバー関連事業者やその組織する団体等が規定をされているところです。 情報共有を行うに当たっては、迅速性を確保しつつ必要な情報が行き渡ることが重要でありますけれども、地方公共団体や重要インフラ事業者というものは相当数に上ると思います。
今回の協議会に参加する構成員として、地方公共団体、重要インフラ事業者、サイバー関連事業者等が規定されています。実際の情報共有を行うに当たっては、それぞれハブとなる組織の参加を得ながら情報共有を行うことも想定しているようですが、数多くある事業者に必要な情報が迅速に行き渡るような体制、これをどのように担保していくのでしょうか、お伺いいたします。
第一に、サイバーセキュリティ戦略本部長及びその委嘱を受けた国務大臣は、サイバーセキュリティーに関する施策の推進に関し必要な協議を行うため、国の関係行政機関の長、地方公共団体、重要社会基盤事業者、サイバー関連事業者、大学その他の教育研究機関等から構成されるサイバーセキュリティ協議会を組織するものとし、同協議会の事務に従事する者の守秘義務等の規定を整備するものとしております。
重要社会基盤事業者やサイバー関連企業といった方々が構成員として入ってくることになりますけれども、このサイバーセキュリティ協議会に入りますと、守秘義務があるとか情報提供義務が発生する、こういった義務が生じるんですけれども、一方で、ここに入ることによって、こういった構成員の方々にはどういったメリットが生じるのでしょうか。お願いいたします。
それからサイバー関連事業者、これはいわゆる情報通信それからセキュリティーのサービスを担当している会社、例えば電機メーカー、それからセキュリティーのサービスを行っている会社。教育研究機関、例えば大学でございます。
○櫻田国務大臣 協議会の構成員は、主に、国の関係行政機関の長、地方公共団体、重要インフラ事業者、サイバー関連事業者、教育研究機関等を念頭に置いております。
第一に、サイバーセキュリティ戦略本部長及びその委嘱を受けた国務大臣は、サイバーセキュリティーに関する施策の推進に関し必要な協議を行うため、国の関係行政機関の長、地方公共団体、重要社会基盤事業者、サイバー関連事業者、大学その他の教育研究機関等から構成されるサイバーセキュリティ協議会を組織するものとし、同協議会の事務に従事する者の守秘義務等の規定を整備するものとしております。
委員御指摘いただきましたとおり、これまで日本とＮＡＴＯの間で、ソマリア沖・アデン湾での海賊対処のための共同訓練の実施、あるいはサイバー関連演習でございますとか、ウクライナとモンテネグロでの人道支援・災害救援演習へのオブザーバー参加、その他人的交流等の協力を行ってきたところでございます。
サイバー関連の業務に従事する者の能力向上というのは極めて重要なことと承知をしております。したがいまして、この能力向上のために、国内外の教育機関への留学とか、あるいは民間企業における研修等も行いまして、能力の向上に努めておるところでございます。 また、諸外国の機関等との交流、連携も含めまして、情報の収集等にも努めておるところであります。
諸外国の軍のサイバー関連部隊の規模については、さまざまな指摘を今していただきました。内容について承知をしておりますが、各国の軍のサイバー関連部隊が具体的にどのような任務を担っているか明らかでない部分もありますので、サイバー関連部隊の規模を単純に比較することは困難かとは思います。
海外の各国の軍のサイバー関連部隊の規模につきましては、各国それぞれで、具体的にどのような任務を担っているかについて、これは明らかでない部分が非常に多いということから、サイバー関連部隊の規模を単純に比較をするといったことは困難でございます。
また、今国会でも、内閣官房からサイバーセキュリティ基本法の一部を改正する法案というものが提出をされておりまして、そこでは、国の行政機関、地方公共団体、重要インフラ事業者、サイバー関連事業者、教育研究機関、有識者などがメンバーとなり、官民の多様な主体が相互に連携し、サイバーセキュリティーに関する施策の推進に係る協議を行うための協議会を創設する等の措置というものを講ずることを目的とすることがうたわれております