2017-02-27 第193回国会 衆議院 本会議 第7号
これは、いわゆるサイバー監視法案の内容を国税犯則調査に取り込もうとするものです。共謀罪の立証のために、国税犯則調査で収集した証拠が利用され得る。通信の秘密やプライバシー権など、憲法上の基本的人権が脅かされ、一億総監視社会を招きかねません。 加えて、今回、安倍政権は、国税犯則調査手続が規定されている国税犯則取締法自体を廃止して、通常の税務調査を定める国税通則法と一本化しようとしています。
これは、いわゆるサイバー監視法案の内容を国税犯則調査に取り込もうとするものです。共謀罪の立証のために、国税犯則調査で収集した証拠が利用され得る。通信の秘密やプライバシー権など、憲法上の基本的人権が脅かされ、一億総監視社会を招きかねません。 加えて、今回、安倍政権は、国税犯則調査手続が規定されている国税犯則取締法自体を廃止して、通常の税務調査を定める国税通則法と一本化しようとしています。
あるいは、保全要請の方で見ますと、プロバイダー等に対して、三十日もしくは六十日を超えない期間を定めて保全要請できる規定を設けるということで、当時はサイバー監視法案などとも言われておりました。 ただし、これは我が党が与党だったときに通した法案ですけれども、私も当時、法務委員会とかで質問しました。