2021-06-03 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第16号
警察におきましては、ダークウエブに関する取締りを含めまして、国境を越えてサイバー犯罪等に係る捜査を行う場合には、サイバー犯罪に関する条約や米国等との間で締結している刑事共助条約、ＩＣＰＯ、国際刑事警察機構等の国際捜査共助の枠組みを活用してこれに対処しているところでございます。
警察におきましては、ダークウエブに関する取締りを含めまして、国境を越えてサイバー犯罪等に係る捜査を行う場合には、サイバー犯罪に関する条約や米国等との間で締結している刑事共助条約、ＩＣＰＯ、国際刑事警察機構等の国際捜査共助の枠組みを活用してこれに対処しているところでございます。
他方、国際法が具体的にどのように適用されるかという点においては、国家主権を重視し、自国の権限を大幅に認めつつ、他国の自由を制限するために新たなサイバーに関する条約を作ろうというグループと、サイバー空間に最大限既存の国際法を適用し、サイバー犯罪等の取締りと活動の自由の間の適切なバランスを取り、自由、公正かつ安全なサイバー空間を守ろうという立場のグループが対立しております。
例えば、国際間を含めた交通事情が飛躍的に進歩したものでありますとか、インターネットの普及でありますとか、サイバー犯罪等についてでございますけれども、このような、昭和五十六年当時と比べて変化したことに伴い、捜査手法についても複雑困難化したということを挙げております。
このため、都道府県警察における研修等に加えまして、警察庁におきましても、各都道府県警察の捜査員等を対象といたしまして、サイバー空間の脅威への対処に関する知識、技能を競うサイバーセキュリティーコンテストの開催、警察庁の附属機関である警察大学校に設置されたサイバーセキュリティ対策研究・研修センター等におけます専科教養の実施、サイバー犯罪等対処能力検定制度の構築及び効果的な推進等に取り組み、捜査に従事する
特に、サイバー犯罪等も起こる中にあって、この警察学校のカリキュラムがどのように変化してきているのか。特に、初任者対象の各都道府県の警察学校、そして巡査部長対象の管区の警察学校、そして幹部対象の警察大学校と、三つの層で構成をされているとお伺いをしております。
○山本国務大臣 高度な技術を利用したサイバー犯罪等に対処するため、全国の都道府県警察においてサイバー犯罪対策担当部門等が設置をされているところでございます。また、専門的人材の確保のために、警察大学校等における捜査員の育成、民間の技術者の積極的な登用等を実施するとともに、人材の特性を踏まえた人事配置を推進しているところでございます。
今渡していただいた資料を見ますと、例えば千葉国務大臣も、組織犯罪あるいはサイバー犯罪等に適切に対処していくということは、国際的にも、そして国内の中でも大変重要なことだというふうに思っています、このような条約に対応するためにどのような法整備が必要なのか、そして、その内容、どんなものが適切なのかということについて、関係省庁ともこれからも十分に協議をしながら対処していきたいというふうに考えておりますと。
あわせて、その審議官の下で長官官房参事官の新設、それと、サイバー犯罪等に対処するための最先端技術の研究や捜査員の研究を実施するサイバーセキュリティー研修センターの設置、こういった体制の強化を予算でも要望させていただいております。
まず、世界的なサイバー環境の著しい進展に対して、比例するようにサイバー犯罪等が顕著となっている現状についてお尋ねいたします。 これまでに発生した我が国における主なサイバー犯罪に関する現状は、どのような経緯、及びどのような内容で起こってきているのかをお尋ねいたします。
凶悪犯罪、サイバー犯罪等への的確な対応、治安基盤の整備、国際的に依然として脅威となっているテロへの対策については、いずれも万全を期してまいります。 出入国管理行政では、東日本大震災からの復興や我が国の経済成長に資するため、外国人観光客や我が国の活力となるべき外国人の円滑、適正な受け入れの促進に努めてまいります。
これから更にこういう複雑なサイバー犯罪等も増えていくと思いますので、しっかりお願いをしたいと思っております。 交通事故についても、警察当局あるいは関係機関、団体の真摯な取組によって犯罪も交通事故も下がってきている、これは大変評価をしたいと考えていますけれども、一方で、警察の不祥事、なかなか後を絶ちません。大変残念です。
ですから、サイバー犯罪等に関する検事等々の捜査陣に研修等を充実させて充実強化していくといったような改善策を昨年の十二月につくりまして、それで取り組んでいく。 公表された改善策、これを着実に実行して、そして警察等の諸機関との密接な連携も必要でございます。引き続き、捜査方法をどうもっと高度なものにできていくかという検討をいたしたいと思っております。
○丹羽委員 警察庁の組織ですから、連携はすばらしく全国的にできていると思いますが、ぜひ、新しいサイバー犯罪等が起きたらすぐ、その事例とかも流していただいて、本当に各都道府県レベルでも対応できるような、そういった体制をより強化していっていただきたいと思います。
今回の法整備、これは、サイバー犯罪等に適切に対処するためであると同時に、サイバー犯罪条約を締結するためのものでもございます。 本条約を締結するためには国内法の整備が必要でございます。これが本法案の法整備を行うことが前提となっているということで、現在まで本条約の締結にまでは至っていなかった、こういうことでございます。
例えばコンピューターウイルス等に係るサイバー犯罪等もございますし、そういうことをやはりきちっと防止していく、そのための法整備をすることは重要な課題であるというふうに思っておりますので、関係の省庁ともいろいろな協議をしながら、きちっとした方向をまた出させていただきたい。
○千葉国務大臣 組織犯罪あるいはサイバー犯罪等に適切に対処をしていくということは、国際的にも、そして国内の中でも大変重要なことだというふうに思っております。 このような条約に対応するためにどのような法整備が必要なのか、そして、その内容、どんなものが適切なのかということについて、関係省庁ともこれからも十分に協議をしながら対処していきたいというふうに考えております。
また、振り込め詐欺、悪質商法、やみ金融事犯、食の安全を脅かす事犯、サイバー犯罪等、国民の日常生活の安全を脅かす犯罪への対応を強化します。 児童の心身に有害な影響を与え、その権利を著しく侵害する児童ポルノについては、取締りを強化し、被害を受けた児童の保護に全力を尽くします。
また、振り込め詐欺、悪質商法、やみ金融事犯、食の安全を脅かす事犯、サイバー犯罪等、国民の日常生活の安全を脅かす犯罪への対応を強化します。 児童の心身に有害な影響を与え、その権利を著しく侵害する児童ポルノについては、取り締まりを強化し、被害を受けた児童の保護に全力を尽くします。
また、振り込め詐欺、食の安全を脅かす事犯、悪質商法、サイバー犯罪等、国民の日常生活の安全を脅かす犯罪への対応を強化します。 児童の心身に有害な影響を与え、その権利を著しく侵害する児童ポルノの取締りを強化し、被害を受けた児童の保護に努めます。 重要犯罪等の検挙を徹底するため、警察における検視体制の強化、装備資機材の充実等、捜査基盤の整備を進めます。
また、振り込め詐欺、食の安全を脅かす事犯、悪質商法、サイバー犯罪等、国民の日常生活の安全を脅かす犯罪への対応を強化します。 児童の心身に有害な影響を与え、その権利を著しく侵害する児童ポルノの取り締まりを強化し、被害を受けた児童の保護に努めます。 重要犯罪等の検挙を徹底するため、警察における検視体制の強化、装備資機材の充実等、捜査基盤の整備を進めます。