2019-03-26 第198回国会 衆議院 法務委員会 第6号
○高木政府参考人 警察では、例えば、民間のＩＴ技術者をサイバー犯罪捜査官等として中途採用しているほか、警察大学校等の研修施設における専従捜査員の育成、民間事業者が実施する講習への参加、情報通信部門と捜査部門の連携の強化等の取組を推進しているところでございます。
○高木政府参考人 警察では、例えば、民間のＩＴ技術者をサイバー犯罪捜査官等として中途採用しているほか、警察大学校等の研修施設における専従捜査員の育成、民間事業者が実施する講習への参加、情報通信部門と捜査部門の連携の強化等の取組を推進しているところでございます。
そのため、平成二十五年十月にサイバーセキュリティ国際連携取組方針、これを策定をしまして、サイバー攻撃の早期把握と被害拡大防止、サイバー犯罪捜査における情報交換等を重点的取組分野として諸外国との連携を強めています。 具体的にでありますけれども、これまでに米国や英国、そのほかにＡＳＥＡＮ、フランス、イスラエル、豪州等とサイバーセキュリティーに関する協議をこれ開催をいたしております。
犯罪捜査は法と証拠に基づいて進められるものでございまして、サイバー犯罪捜査におきましてもこのことは当然のことでございます。 したがいまして、今御指摘のありましたように、捜索、差し押さえ等、証拠収集を行う場合には、裁判官から発付された令状に基づき行っているものでございます。
捜査体制に関して言えば、現在、平成二十四年度予算においてサイバー犯罪捜査関係で三百八人の地方警察官の増員をお願いしているなど、捜査体制の充実強化を図っております。ちなみに、二十三年度は三百五十人でありました。
このため、警察庁では、アジア大洋州地域サイバー犯罪捜査技術会議の開催や、サイバー犯罪技術情報ネットワークシステムの活用等を通じ、各国治安機関等との情報技術解析に係る情報共有を初めとする国際連携を推進しております。 委員おっしゃるように、とにかくその部分の連携を強くするということが、こういった犯罪に対する、それが経済的事案であろうと違う事案であろうと、最大の防御になるというふうに思っております。
○松原国務大臣 国際捜査共助による捜査の状況を改善するためには、これは非常に重要なことですから、さまざまな多国間協議の場で捜査機関相互の協力や各国国内の体制整備に関する議論が行われているところであり、警察庁としても、これらの多国間協議の場や二国間協議の場を通じて、サイバー犯罪捜査に関する国際協力の一層の強化について働きかけを行っております。
次に、体制についてのことでありますけれども、都道府県警察におきましては、これまでもサイバーパトロールあるいはサイバー捜査のため、ＩＴ企業の専門家などをサイバー犯罪捜査官ということで採用をいたしておりまして、専従のサイバー捜査体制を整備、構築をしてきたところであります。
また、捜査体制の面におきましても技術的な知識というのが不可欠でございますが、この最新の技術的知識を確保するためにＩＴ企業等のシステムエンジニアをサイバー犯罪捜査官として中途採用するというようなことで、質的なあるいは技術的な捜査力を高める努力をしております。また、捜査員数という量の面でも徐々に強化を進めてきたところでございます。
したがいまして、各都道府県警察において、自県内における犯罪の発生状況等を勘案をいたしまして各種の、例えばサイバー犯罪捜査官だけではなくて各種外国語をしゃべれるような捜査官を採用するとかということで工夫をしているところでございます。
この警察法改正案が成立になりまして国の治安責任が明確化されるということになりましたならば、管区警察局におきましても、警察法五条二項四号に規定する国の公安に係る事案に関する対処計画の策定とその実施、あるいは管区警察局、府県情報通信部によるサイバー犯罪捜査に関する現場活動の支援等について、その役割が更に重要なものになってくるのではないかと考えておるところでございます。
○伊藤政府参考人 警察庁におきましては、サイバー犯罪に的確に対処するために、平成十一年四月に警察庁の情報通信局に技術対策課を新設しまして、都道府県警察のサイバー犯罪捜査を技術的に支援する体制を構築したところであります。また、平成十三年四月からは、管区警察局におきましても技術対策課を設置しまして、技術支援体制の強化を図っております。