2019-11-26 第200回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
警察庁のサイバー犯罪対策プロジェクトのホームページにも掲載されていますが、ここ最近、インターネットバンキングに係る不正送金の被害が急増をしています。
警察庁のサイバー犯罪対策プロジェクトのホームページにも掲載されていますが、ここ最近、インターネットバンキングに係る不正送金の被害が急増をしています。
この不正指令電磁的記録作成罪は、これは、この後に条約が締結された欧州評議会サイバー犯罪対策条約を受けて、平成二十三年の改正で成立したものではないかということでございますので、その点から、この経産省ホームページがもし平成十二年以降改定されていないのであれば、そういったことからそごが生じているのではないかということを推察いたしますが、ただ、ちょっとこれは所管外でございますので、経産省がこういうふうに定義
○山本国務大臣 高度な技術を利用したサイバー犯罪等に対処するため、全国の都道府県警察においてサイバー犯罪対策担当部門等が設置をされているところでございます。また、専門的人材の確保のために、警察大学校等における捜査員の育成、民間の技術者の積極的な登用等を実施するとともに、人材の特性を踏まえた人事配置を推進しているところでございます。
十二月三日に、警察庁長官と欧州連合法執行協力庁、いわゆるユーロポールの長官が日本国警察庁と欧州連合法執行協力庁との間の協力関係構築に関する実務取決めに署名したところでございますが、この実務取決めにより、テロ対策、薬物・銃器対策、サイバー犯罪対策等に関し、警察庁とユーロポールとの間で強固な枠組みを構築できたことは非常に意義があるものと認識しているところでございます。
捜査に当たった広島県警サイバー犯罪対策課の警部は、被害者の女性に犯罪事実を説明したときのことを次のようにコメントしております。犯人が当時の交際相手だったと告げるまで、非常に信頼していろいろな相談をしていましたので、かなりショックを受けてその場で泣き崩れる状態でした、非常に新しい犯罪だし、恐ろしい犯罪と言っているんですね。
さらに、本年四月には、ＩＣＰＯのサイバー犯罪対策等の拠点であります国際刑事警察機構シンガポール総局、頭文字をとってＩＧＣＩというふうに呼んでおりますけれども、これが開所されたところでございまして、このＩＧＣＩを通じまして、サイバー犯罪に係る多国間の捜査協力の一層の促進が期待されるところでございます。
○浜田和幸君 今、新しいそういうサイバー犯罪対策、いろいろと実行されようとしているということなんですけれども、現状どうでしょうか。いろんな新しい犯罪が起こっているんですけれども、そういう新しい犯罪を未然に防ぐ、起こったときにそれを犯人を特定するには、やはり攻撃する側の考え方ですとか技術といったものを承知していなければ予防もできないと思うんですが。
○国務大臣（古屋圭司君） サイバー犯罪対策、今の前の質問にも若干関連があるかもしれません。無線ＬＡＮ、非常に利便性もありますけど、ただ問題は、やっぱり犯罪にも活用されてしまっているケースもあるというのは残念ながら事実ですね。
サイバーセキュリティーの問題、このことも重要でありまして、この辺について、今、国のサイバー犯罪対策の人員、能力、十分かどうかお聞きしたいと思います。
そこで、国家公安委員長にお尋ねしたいんですけれども、このＬＩＮＥ上で性売買の勧誘的なお知らせが載った場合、警察庁のサイバー犯罪対策室へ通報を行えば対応が可能なのかどうか、またその対応の実効性があるのかどうか、またその利用者に周知は徹底されているのかどうかということについて、ひとつ今のサイバー犯罪対策ということで、このＬＩＮＥ上の閉じられた空間の犯罪が捕捉できるのかどうかということを是非お聞かせいただきたいと
警察といたしましては、法改正がなされますれば、その改正の趣旨にのっとり、選挙違反の取り締まり担当部門、サイバー犯罪対策部門、そして情報通信部門との連携を強化するなどして、必要かつ適切な体制を構築して適切に取り締まりを行ってまいる所存でございます。 以上でございます。
したがいまして、警察といたしましては、法改正がなされますれば、その改正の趣旨にのっとり、選挙違反の取り締まり担当部門、サイバー犯罪対策部門、そして情報通信部門との連携を強化するなどして、必要かつ適切な取り締まり体制を構築してその責務を果たしてまいる所存でございます。
警察といたしましては、法改正がなされれば、その改正の趣旨にのっとり、選挙違反の取り締まり担当部門、サイバー犯罪対策部門、そして情報通信部門との連携を強化するなどして必要な体制を構築して、公正中立を旨として適切に取り締まりを行ってまいる所存でございます。 以上です。
これは極めて遺憾でございますが、やはりこれを教訓にサイバー犯罪対策の捜査体制の充実と、そして技術の向上、これ絶対進めていかなきゃいけないので、今年、今委員も御指摘もありましたように、一月に緊急プログラムを取りまとめました。
その上で、仮にそういった法案が成立をするということになったら、その法案の趣旨や中身をしっかり検証しながら、今御指摘のいわゆるサイバー犯罪対策の強化を含めて適切な取締りが行われるような体制をしっかり整えていく、これは警察の責務ですから、しっかり指導してまいりたいと思います。
○松村龍二君 これまでの答弁で、今回の法改正の意義や警察における不正アクセス対策が明らかになったところでありますが、ネットワーク社会の健全な発展のためには、不正アクセスを始めサイバー犯罪対策を今後一層推進していく必要があると考えます。 このような観点から、今後のサイバー犯罪に対する取組への決意について、大臣にお伺いします。
警察としては、犯罪捜査の過程で把握される犯罪者の組織性に着目して、どのような契機で組織が生まれたのか、そして暴力団組織が関与しているのか、また、どのような対策が有効なのかを含め、組織犯罪対策の視点も持ちながら、サイバー犯罪対策に今後取り組んでまいりたいと思います。
今後、サイバー犯罪への体制強化、質的、量的な強化というのは必須だろうと思いますので、我々生活安全局としては、このサイバー犯罪対策の捜査力の強化ということを部内的にも訴えていきたいというふうに考えております。
神奈川県のサイバー犯罪対策センター、今回のこの硫化水素ガスの情報あるいは削除についてはそういう実績を上げていただいたわけですけれども、インターネットというのはこれはもう当然全世界どこからでもアクセスできると、こういうことでありますから、各県警で果たして置いておく必要があるのかどうか、もっと組織的に充実をさせて、そして有害情報を把握する、掌握するということであれば、一つにまとめてやっていくということも
このホットラインセンターの仕組みですね、どういうようになっておるのか、また先ほど申し上げました硫化水素ガスのときには、神奈川県の県警サイバー犯罪対策センターというのがあって、それが硫化水素ガスの発生方法を掲載したサイトを探し当てて運営者であるプロバイダーに削除を求めたということのようでございます。
犯罪の方法も今どんどん巧妙化しているのであれば、捜査機関そのものがもうちょっと頑張ってこういうサイバー犯罪対策をするべきで、何かこの保全要請なんかにしても、ただプロバイダーに九十日間保存してくれ、それで、後からこっちはゆっくりチェックしていけばいいやと。それだけじゃない。捜査機関の人間が開示できる能力がなければ、その差し押さえの際にそこの職員に命じていろいろ探させる。
この会議において、サイバー犯罪対策、暴力団情勢などの各分野について実務レベルの協議を重ねるなどしまして、情報交換の緊密化、捜査協力の強化を進めているところであります。 警察としましては、今後とも、その時々の犯罪情勢に応じた課題について、ただいま申し上げました会合などを通じた取り組みを続けまして、各治安当局との協力関係をより一層緊密にしてまいりたい、そういう考えでございます。