2020-04-16 第201回国会 参議院 外交防衛委員会 第9号
この点、中国やロシアは、軍のサイバー攻撃能力を強化しているほか、機密情報の窃取や社会混乱を引き起こすなどを目的といたしまして、平素からサイバー攻撃を実施しているとの指摘もございます。また、北朝鮮は、大規模なサイバー部隊を保持するとともに、機密情報の窃取や他国の重要インフラへの攻撃能力の開発を行っていると指摘されてございます。
この点、中国やロシアは、軍のサイバー攻撃能力を強化しているほか、機密情報の窃取や社会混乱を引き起こすなどを目的といたしまして、平素からサイバー攻撃を実施しているとの指摘もございます。また、北朝鮮は、大規模なサイバー部隊を保持するとともに、機密情報の窃取や他国の重要インフラへの攻撃能力の開発を行っていると指摘されてございます。
これは、実際に保有しているサイバー攻撃能力ということも問われなければならないと思いますし、まず、サイバー攻撃をするツールというもの、これはサイバー上の話ではありますけれども、それが兵器といいましょうか、日本では防衛装備品というのかもしれませんけれども、そういったものに当たるのかどうか。
○重徳委員 ちょっと今からの質問は、通告は必ずしもしていませんけれども、何度か私が問題視して質問をしているようなことなんですが、そもそも、相手の活動を妨げる能力としてのサイバー攻撃能力あるいは防衛能力というものの重要なことの一つとしてマルウエアという言葉がよく出てきますけれども、マルウエアの解析という言葉は先ほどから答弁の中で出てきますが、マルウエアの作成とか、それを保持、保有していること、これは今
それで、次に、今の盾と矛の関係になるんですが、サイバー攻撃能力をもう完全に無力化できるというところで電磁波領域における攻撃があるわけですが、ここに、今回の設置法の改正におきましても、電磁波領域における統合運用に係る企画立案能力の整備と書かれてあるんですが、これ具体的にどういうことを指しておられるのか、教えていただけませんでしょうか。
サイバー空間では個人やテロリストが主権国家と同様にサイバー戦争やサイバー攻撃能力を持つんだ、そのように信じられてまいりました。実際にそういった小説や映画、数多く出ておりますが、しかしながら、洗練されたサイバー攻撃、これはほぼ全て地政学的な対立や国家による関与、これが背景にございます。先ほど御紹介しました別紙一の例、こちらの事例はほぼ全て国家による関与が強く疑われるものでございます。
さて、まず、足元に幾つか気になる記事がありますので確認をしたいと思いますが、本日の産経新聞に、自民党安全保障調査会にサイバーセキュリティー小委員会を新設して、サイバー攻撃能力の保有を検討するという記事がございました。
例えば、大臣がサイバーのことを言っていただきましたが、これは多分、サイバー攻撃能力を持たなければ防御もできないんだと思いますね、この世界。そうすると、やはり積極的な攻撃能力というのは、サイバーの世界にあっても、持っていなければ防御もできない、こういう時代になってきていると思うので、ぜひ、そこは一歩前に踏み込んで検討していただきたいと思います。
また、中国は空母保有を目指し、対衛星兵器やサイバー攻撃能力を強化しています。さらに、海南島の海軍基地を強化するなど、核戦力の量的、質的向上を図っているわけであります。 また、インドは、二〇〇九年で見るならば、国防費を前年度比で三五％増加させ、空母も二隻体制を目指し、核戦力も着々と増強しているわけであります。