2019-10-23 第200回国会 衆議院 外務委員会 第2号
主に、これも四つの柱、一つが陸軍司令官、もう一つが海軍司令官、そしてもう一つが航空宇宙軍司令官、そして最後がコッズ部隊司令官という、ある意味サイバー戦争に備えるような形、若しくは、各国の、今、先進国のトレンドである宇宙軍というキーワードまでが出てくる部隊が、最高指導者ハメネイ師という宗教リーダーから直接組織として直轄になっている。
主に、これも四つの柱、一つが陸軍司令官、もう一つが海軍司令官、そしてもう一つが航空宇宙軍司令官、そして最後がコッズ部隊司令官という、ある意味サイバー戦争に備えるような形、若しくは、各国の、今、先進国のトレンドである宇宙軍というキーワードまでが出てくる部隊が、最高指導者ハメネイ師という宗教リーダーから直接組織として直轄になっている。
これは、ウクライナにおけるサイバー戦争ということで、これも同じく伊東さんから頂戴した資料でございますけれども、ウクライナにおける紛争の陰で、ハッカーたちによる見えない戦闘が行われていた。
しかし、ウィンドウズの脆弱性を発見しながら、このことをマイクロソフト社に伝えることなく秘匿し、自らのサイバー戦争に活用していたＮＳＡに責任の一端があるということは明らかだと思いますが、大臣の見解をお聞きします。
サイバー空間では個人やテロリストが主権国家と同様にサイバー戦争やサイバー攻撃能力を持つんだ、そのように信じられてまいりました。実際にそういった小説や映画、数多く出ておりますが、しかしながら、洗練されたサイバー攻撃、これはほぼ全て地政学的な対立や国家による関与、これが背景にございます。先ほど御紹介しました別紙一の例、こちらの事例はほぼ全て国家による関与が強く疑われるものでございます。
ですので、あるいは、少なくともテロですので、ここの部分で、ただ防衛を、やはり、役所に聞くと、どうやって守るかとか、やられた場合にどういう次善の策があるかとか、こういう話ばかりなんだけれども、サイバーについては、専守防衛も何もなくて、やはり積極的に外国も攻撃する、こういう方針を持たないと、これはもちろん、いろいろな法律の整備もしないといけないと思いますが、これをぜひやらないと、私は、北朝鮮問題を初め、サイバー戦争
○吉田（豊）委員 それはぜひやっていただければいいと思いますし、今ほどの私が幾つか聞いているだけでも、やはり、サイバー戦争と言えばいいか、この部分ということが本当の意味で今の、現代の戦争なんじゃないかな、戦いなんじゃないかなということからすると、本当に素人のイメージですけれども、結局は、サイバーということは、例えばコンピューター、それからネット環境とか、いろいろなそういう総合力の話ですね、これは明らかに
サイバーインシデント、サイバーテロ、サイバーアタック、これはイコールサイバー攻撃かもしれません、サイバー戦争なんという言葉も出てきます。こうした言葉の、用語の定義というのはちゃんとできていますか。大臣、いかがですか。
○泉委員 私は、サイバーの世界とはいえ、なかなか目に見えないかもしれませんが、サイバーテロと言われたり、サイバー戦争と言われたり、恐らくそういう危機感を持ってこれまで組織もつくってこられたと思うんですね。そういう意味からすると、やはり攻撃を受けていることの重大性はもちろんのこと、行政の何らかの情報が漏れるというのはゆゆしき事態だ、官房長官がおっしゃったものと一緒だと思います。
そういう意味では、もう既に、先ほどのアタックも含めて、サイバーセキュリティーというか、サイバー戦争が既に行われているというまず前提を持ち、そういう認識のもとで理念を構築し、システム、法案を考えていかないといけないと思うんですけれども、松田提出者にお伺いします。今回はどのような理念で構築されましたでしょうか。
中丸委員御指摘のように、この問題は、まさにサイバー戦争、安全保障の最も重要な問題であろうと思っております。 先ほど平井先生からも御答弁がありましたように、政府機関への脅威件数だけでも、一分当たり二回の頻度、二〇一二年度は約百八万回。民間も含めて、情報通信だけでなく、金融、航空あるいは鉄道、電力、医療、物流、日本の重要インフラがやられてしまいますと、社会の機能が麻痺してしまう。
安全保障上の新たな脅威であるサイバー戦争についてちょっと考えてみたいと思うんですが、我が国へのサイバー攻撃が武力攻撃事態に当たる場合は自衛権行使が可能という見解がまとめられたと報道されておりましたけれども、そもそもサイバー戦争では、我が国に、先ほどから武力攻撃を受けたときにという話ですけれども、攻撃があったという事実がすぐには分からない。
これも先般、北朝鮮が、ハッカー部隊六倍増、五百人から三千人にして、秀才クラス、もうとにかくトップの人間を平壌に呼び寄せ、サイバー戦争は既存の戦争に比べ掛かる費用が少ない、金正日総書記は戦力差を挽回できる画期的な方法と見てハッカー部隊を増強している、こういうことが新聞にも報道されております。そして、アメリカは、サイバー攻撃には武力報復をいとわないと、そういうような強い姿勢を出しております。
サイバーテロ、サイバー戦争の段階に入っているのです。アメリカ国防総省の報告でも、中国からのサイバー攻撃は増すばかりであります。 我が国の防衛省はサイバー空間防衛隊を二〇一一年度に発足させるそうですが、指揮通信システム隊のもとに設置される防衛隊の規模はわずか六十人、予算は七十億円にすぎません。有事の際には、緒戦段階で、サイバー戦能力が決定的に重要な役割を担います。
警察庁あるいは防衛省、外務省、いろんなところからいらしているみたいですけれども、そこの調整をした上で、一丸となってサイバー攻撃、サイバー戦争に対処するといったときの対応策を考えるまでにはちょっと踏み込めていないんじゃないかなと。そこをやっぱりやっていただくのがこれから重要な、そのセキュア・ジャパンの第三次のところに行くには必要じゃないかなというふうに思っています。 済みません、長くなりまして。
例えば、今後考えられる危機、将来の危機を予見すれば、こうしたサイバーの、日進月歩していくまさに見えない敵、サイバー戦争に対して、やはりそれなりの研究をし出していくことが、そしてまたその専門家が必要だと思うんですね。とにかく、せっかく今度は明文化するわけですから、私はやはり日本の国防に役立つような研究をするエキスパートをつくっていただきたい。
例えば、ここに北朝鮮の記事もあるんですけれども、北朝鮮の山間部ヒョンジェサンにサイバー戦争のための訓練に特化した士官学校があり、過去二十年近くにわたって毎年百人ものサイバー兵士を養成してきたと、少なくとも韓国の軍、諜報当局によると、この情報戦に備えた大学によって北の脅威は高まっていることが警告されているというふうにこれ書いてあるんですね。
どういう意味かというと、それまでは極東に十万人の前方展開兵力、日本に四万五千人、一千万坪とさっき申し上げたような前方展開兵力を配置しておくことが必要だということについて、例えば北朝鮮の脅威だとか、中国の潜在脅威とかということも含めてそこはかとなく説明がなされていたんですけれども、軍事の専門家であるならば、今サイバー戦争という言葉があるぐらい、衛星でモニターしてトマホークを撃ち込んでいくような戦いの時代
なぜならば、ＩＴ革命の中で衛星でモニターして、ピンポイントにトマホークを撃ち込んでいくような戦いに、サイバー戦争というようなステージにどんどん戦争の性格が変わってきているわけで、前方展開兵力の持つ意味が変わってきています。 それから、東アジアの新情勢というもう一つのファクターがあります。
今、軍事の世界でもサイバー戦争なんという議論が盛んになされ始めていて、相手の依存しているオンライン情報ネットワークをいかに有利に制御するかが、例えばコンピューターウイルスだとか電磁波だとか暗号技術によっていかに制御するかが、戦略的情報戦争と言われている世界で最も重要だということが盛んに言われていて、ペンタゴンの研究開発の基軸テーマの一つが、この戦略情報戦争という世界に入ってきているわけです。