2021-05-31 第204回国会 参議院 決算委員会 第8号
こういう認識の下で、サイバー空間の安全、安定の確保のため、外交、安全保障上のサイバー分野の優先度をこれまで以上に高め、そして、法の支配の推進、サイバー攻撃に対する防御力、抑止力、状況把握力、この向上、そして国際協力、連携を一層強化するという方針を打ち出しております。
こういう認識の下で、サイバー空間の安全、安定の確保のため、外交、安全保障上のサイバー分野の優先度をこれまで以上に高め、そして、法の支配の推進、サイバー攻撃に対する防御力、抑止力、状況把握力、この向上、そして国際協力、連携を一層強化するという方針を打ち出しております。
その中では、二〇一九年の日米２プラス２でサイバー攻撃が日米安全保障条約第五条の適用対象になったことに触れて、そして、サイバー分野での日米同盟の抑止力の強化をする必要性を強調しております。 そこで、岸防衛大臣にお伺いいたします。
今の答弁でございますけれども、日々の高度化、巧妙化しますサイバー攻撃の脅威に対応するために、防衛大綱また中期防を踏まえて、サイバー分野における専門的な知識、技術を持つ人材の確保、育成に努めているところでございます。
サイバー分野における人材の育成、確保を一層積極的に推進していく中で、防衛大学校におけるサイバー教育も含めて、防衛省・自衛隊におけるサイバー分野の教育体制、これの在り方について引き続き検討してまいりたいと考えております。
最後になりますけれども、改めて言うまでもございませんけれども、サイバー分野の発展速度は超速であります。世界のスピードに追いつく、あるいはついていくためには、組織や人員をいじって千人規模にしたからといって事足りるわけではありません。 また、教育によって人材を育成することは極めて重要ではありますけれども、事の成否は即戦力となる高度な専門性を有する人材の確保に懸かっていると思います。
○岸国務大臣 昨年の２プラス２会合では、領域横断作戦のための協力として、サイバー分野における協力を強化していくということで一致をしたところでございます。サイバー攻撃が日米安保第五条に言う武力攻撃に当たる場合があるということを確認いたしました。
サイバー人材の育成のあり方については不断の検討を行っているところですが、現時点までの検討において、防衛大学校にサイバー分野に特化した学科を新設するという結論には至っていないところです。 いずれにせよ、サイバー分野における人材の育成、確保を一層積極的に推進していく中で、防衛省・自衛隊におけるサイバー分野の教育体制のあり方について引き続き検討を行っていきたいと考えております。
設置法改正のもう一つの重点、サイバー分野や統幕でも、女性隊員の活躍、あるいはその数が逐次増えております。ただ現実は、女性用の営内宿舎がない駐屯地や、演習場の廠舎のお風呂やトイレ、庁舎内保育園等の施設問題だけではなく、制度面でもまだ途上であります。 ここ数年、私自身、現場の女性自衛官からの陳情を防衛省に伝え、改善もしてもらった例も幾つかあります。
最後に、河野大臣にお尋ねさせていただきますけれども、特にサイバー分野に非常に安全保障上の脅威とリスクというのがあるわけですけれども、サイバー攻撃対策と情報搾取被害対策が特に重要でございます。防衛省として、取組の現状、今後の方向性というのがあると思うんですけれども。
○河野国務大臣 昨年四月の２プラス２会合では、領域横断作戦のための協力として、サイバー分野における協力を強化していくことで日米で一致をいたしました。この方向性は、具体的な協力を進めていく上での両国共通の基礎となると考えております。
本年四月の日米２プラス２会合では、日米両国がサイバー分野における協力を強化していくことで一致し、国際法がサイバー空間に適用されるとともに、一定の場合にはサイバー攻撃が日米安全保障条約に言う武力攻撃に当たり得ることを確認しました。 以上でございます。
前回の２プラス２で、サイバー分野における協力の強化が確認をされまして、サイバー攻撃も日米安全保障条約第五条に定める武力攻撃に当たり得るということが確認をされました。 今後、サイバー分野において優位性を持つ米国から、国防におけるサイバーセキュリティーに関する専門家を短期ではなくて長期で派遣してもらう、あるいは雇用する必要性が出てくるのではないかと思いますけれども、大臣の御見解、いかがでしょうか。
防衛省・自衛隊がサイバー分野でどのような任務や役割を担うのか、国家としてしっかりとした検討が必要だと考えます。我が国では、今年も来年も国際的なイベント、来年はオリンピック、パラリンピックが控えております。政府自らが主導し、国家としての体制整備を早急に行うべきと考えています。
しかし、我が国を取り巻く安全保障環境を俯瞰すれば、核、ミサイル交渉での外務省の役割やサイバー分野での内閣官房や総務省との連携、グレーゾーン対処における海上保安庁との協力等、防衛省の所管だけで国を守ることはできません。それ以上に、今回の大綱、中期防では、領域横断作戦の重要性に触れています。
また、政府としては、憲法上、自衛の措置としての武力の行使が許されるのは、武力の行使の三要件を満たす場合に限られると考えており、サイバー分野といった新たな領域においても、これに関する考え方を変更することは考えていません。 中国の軍事動向の評価についてお尋ねがありました。
専守防衛は、憲法の精神にのっとった我が国防衛の基本方針であり、サイバー分野においてもこのような考え方を堅持することは当然です。 その上で申し上げれば、現代においては、サイバー攻撃により、物理的手段による攻撃と同様の深刻な被害が発生する可能性も否定できないと考えています。
サイバー分野については、気がかりな点が多いと考えています。 日本は専守防衛を国是としています。しかし、サイバー攻撃を受けた場合は、ダメージが大き過ぎるため、反撃することができないケースが考えられます。通常戦力の場合のような、抑止力に当たるものが存在せず、攻撃した者勝ちとなります。サイバー攻撃の分野においては、専守防衛という姿勢では国民を守ることができないことが想定されているわけです。
サイバー分野に関して申し上げれば、サイバー攻撃が、一定の場合には、日米安全保障条約第五条に言う武力攻撃に当たり得るということを確認をいたしました。これは、サイバー空間における日米の共同対処の可能性を明確にするものであって、抑止の観点からも意義が大きいものと評価をしているところでございます。
また、先週の２プラス２会合におきましても、議員御指摘もありましたように、領域横断作戦のための協力として、サイバー分野における協力を強化していくことで一致をいたしました。 このような日米間の方向性の一致は、具体的な協力を進めていく上での両国共通の基礎となると考えております。
サイバー分野に限らなくとも、今、日本は労働力不足に直面をしておりまして、三月に行われました未来投資会議の中でもこの労働力の不足についての議論というのがされております。
そのことを踏まえまして、サイバー分野ですとか宇宙空間の安全保障の観点から、他国からの調達においては何が必要で、何が国内で調達可能かとの深い考察が必要ではないかと思います。 サイバー分野、宇宙分野それぞれについて、ＦＭＳ調達する計画の有無、また長期契約がなじむ性格のものであるかどうかについて、大臣、お答えいただきたいと思います。
また、サイバー分野における能力構築支援に関して申し上げますと、専門家の派遣や研修といったことを中心に、日本の技術を生かしたサイバーセキュリティー能力の構築、強化というのをやってきているわけですが、これは主にＡＳＥＡＮを中心にやってきているわけでございます。
○国務大臣（櫻田義孝君） サイバー分野の国際法や規範をめぐっては、国際的に様々な議論がなされておりますので、こうした議論に積極的に参画してまいる所存でございます。
陸海空に加えて、宇宙、サイバー分野も活用した軍事力の強化を求めています。 ことし三月に提示された提言骨子では、戦闘機の離着陸が可能となる多用途防衛型空母の導入やＦ35Ｂなどの取得が盛り込まれたが、今回の提言では、引き続きＦ35Ｂの取得を明記するとともに、「いずも」型護衛艦の改修を念頭に、多用途運用母艦の導入を挙げています。
その記事の中に、「エストニアは、ＩＴ・サイバー分野で世界トップの高い技術力を誇っており、我が国は、ＪＥＴＲＯによる企業ミッション派遣や専任のコレスポンデント設置などの取組を通じて、両国の企業間交流を促進しています。」と書かれていたんですけれども、このときはどのような狙いでパロ大臣にお会いをし、どんなお話をされ、それを受けて今後何をしていくのか、具体的な方針などがあれば教えてください。