2019-04-09 第198回国会 衆議院 安全保障委員会 第7号
この政府調達に係る申合せでございますが、昨年の七月に閣議決定をされました新たなサイバーセキュリティ戦略等を踏まえたものでございます。したがいまして、他国の要請等に基づくものではございません。
この政府調達に係る申合せでございますが、昨年の七月に閣議決定をされました新たなサイバーセキュリティ戦略等を踏まえたものでございます。したがいまして、他国の要請等に基づくものではございません。
そこで、昨年の九月に閣議決定をされましたサイバーセキュリティ戦略等におきまして、現行の取組に加えて、重要インフラ防護範囲の不断の見直し、より迅速かつ効果的な情報共有体制の実現、国際連携の強化などを進めることとしており、その具体策について現在検討を進めているところでございます。
政府におきましては、昨年六月に策定をいたしましたサイバーセキュリティ戦略等に基づきまして、この重要インフラ事業者等に関する必要な施策を実施をしているところでございます。
一般論として、サイバー攻撃に対する政府の対応といたしましては、昨年六月に官房長官を議長といたします情報セキュリティ政策会議におきまして策定をいたしましたサイバーセキュリティ戦略等に基づきまして、国民生活や社会経済活動に及ぼす影響の大きさに鑑みまして、御指摘の金融分野を含む電力、情報通信等の十分野を重要インフラと位置付けて、情報セキュリティーの観点から厳重な防護政策を講じているところでございます。
政府におきましては、昨年の十二月に閣議決定をいたしました国家安全保障戦略及び同年六月に情報セキュリティ政策会議で決定をいたしましたサイバーセキュリティ戦略等におきまして、各省庁の役割を明確にするとともに、内閣官房情報セキュリティセンター、ＮＩＳＣがその司令塔となりまして、情報セキュリティー政策や重要インフラを所管する関係省庁等が連携をいたしまして、政府機関や重要インフラ事業者の情報セキュリティー水準
政府におきましては、先ほど申し上げましたサイバーセキュリティ戦略等に基づきまして、国民生活や社会経済活動に及ぼす影響の大きさに鑑みまして、電力、金融、情報通信などの十の分野を重要インフラと位置づけまして、情報セキュリティーの観点から、厳重な防護施策を講じているところでございます。
そういう中において、昨年、情報セキュリティ政策会議、これにおいてサイバーセキュリティ戦略等を策定をいたしております。さらに、閣議決定をいたしました日本再興戦略において、日本産業再興プランとしてサイバーセキュリティー対策の推進をこれ挙げております。