2021-07-28 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第34号
そして、サイバーセキュリティーに関する事案が発生した場合には関係組織からの連絡、要請に即応できるように、サイバーセキュリティ対処調整センターを二十四時間体制で運用しているところでございます。 引き続き、大会組織委員会を始めとする関係組織と一丸となって、東京大会が円滑に運営できるように、サイバーセキュリティー対策に万全を期してまいります。
そして、サイバーセキュリティーに関する事案が発生した場合には関係組織からの連絡、要請に即応できるように、サイバーセキュリティ対処調整センターを二十四時間体制で運用しているところでございます。 引き続き、大会組織委員会を始めとする関係組織と一丸となって、東京大会が円滑に運営できるように、サイバーセキュリティー対策に万全を期してまいります。
東京大会の関係組織間で情報共有を行い、事案が発生した際の対応の調整役となりますサイバーセキュリティ対処調整センターを昨年四月に開設をいたしました。この対応を行います。 また、サイバーセキュリティー対策を講じる人材の確保、育成は非常に重要でございます。
こういう状況を踏まえまして、平成三十年七月に閣議決定をされましたサイバーセキュリティ戦略の中で決まりましたことに基づきまして、関係機関、関係する組織間の的確な情報の共有、インシデントが発生をした場合の対処調整を担いますサイバーセキュリティ対処調整センターを構築をすること、それから、大会の円滑な運営に不可欠なサービスを提供している事業者、この方々のリスクの評価、これによって明らかになりましたリスクの対策
これは、閣議決定、昨年の七月にされましたサイバーセキュリティ戦略に基づきまして、関係する組織の的確な情報共有、例えば脅威の情報、それから何かインシデントが発生をした場合にすぐさまに情報の共有をすること、それから、困っている方がいる場合の対処調整、それから、そういう方々を支援をするといった役割を担うサイバーセキュリティ対処調整センターを今年度末を目途に構築をいたします。
その上で、東京大会におけるサイバーセキュリティーを確保するためには、エネルギー、通信、交通など大会運営を支える事業者等に対して、サイバーセキュリティー上のリスクマネジメントを促進する政策の推進、サイバーセキュリティーに関する情報を集約し、事業者等に注意喚起や予防措置を促すために、サイバーセキュリティ対処調整センターの構築に取り組んでいるところでございます。
この二つの戦略に基づきまして、大会の開催、運営に影響を与える可能性のあります電力、通信、この重要なサービス二十二分野の事業者等を対象といたしましたリスク評価に基づく対策の促進、それから関係機関との情報共有を行いますサイバーセキュリティ対処調整センターの整備を今行っているところでございます。
そこで、大会のサイバーセキュリティーにかかわる脅威、事案情報の共有等の役割を担うサイバーセキュリティ対処調整センターを構築して、大会関係組織間で緊密に連絡調整を図ることの体制を整備いたします。 また、大会運営に影響を与える可能性のある重要サービス事業者等に対してリスク評価及びリスク対策促進を実施してまいります。
したがいまして、今回、この大会において実際にサイバーセキュリティ対処調整センター、この運用の経験、ノウハウに関しましては、レガシーとして大会以降の我が国のサイバーセキュリティーの持続的な強化のために活用していきたいというふうに思っているところでございます。
政府におきましては、平成三十年度末をめどにサイバーセキュリティ対処調整センター、ＣＳＩＲＴですね、これを構築することとされていると承知しています。 海外の今までのオリンピックに際しまして、どのようなサイバー攻撃があったんでしょうか。そして、今回の東京大会におきましてはどのようなサイバー攻撃が想定されるんでしょうか。
その中で、関係する組織間の的確な情報共有と事案発生時の対処調整を行うサイバーセキュリティ対処調整センターの構築、大会運営に影響を与える可能性のある重要サービス事業者等に対するリスク評価及びリスク対策の促進などの取組を推進しています。
御指摘のように、サイバー攻撃が年々高度化、巧妙化をしておりまして、サイバーセキュリティー対処の強化に当たりまして、御指摘のような外部の優秀な人材を積極的に活用していくということは必要だというふうに考えてございます。
サイバー防衛隊のイメージとしては、自衛隊の指揮通信システム隊のもと、サイバー攻撃、インターネット、マルウエアなどの防御、それから各種情報システム、これは陸上、海上、航空自衛隊の各システムを統合的に情報収集し共有するというふうなことがうたわれておりますが、この新編される予定のサイバー防衛隊について、防衛省における新たな任務と、そして、これまでの内閣官房情報セキュリティセンター、ＮＩＳＣとの連携を含めたサイバーセキュリティー