2018-11-22 第197回国会 衆議院 内閣委員会 第6号
この木曜日という定例外の日に、与党の職権によって、このサイバーセキュリティ基本法案の改正案、非常に重要な法案だと私は認識をしておりますが、職権立てをして強硬にやろう。一説によりますと、きょう夕方には、この質疑終了後、採決ということも与党側では描いていらっしゃると仄聞いたしますけれども、そういった委員会運営というのはよろしくないのではないか。
この木曜日という定例外の日に、与党の職権によって、このサイバーセキュリティ基本法案の改正案、非常に重要な法案だと私は認識をしておりますが、職権立てをして強硬にやろう。一説によりますと、きょう夕方には、この質疑終了後、採決ということも与党側では描いていらっしゃると仄聞いたしますけれども、そういった委員会運営というのはよろしくないのではないか。
○後藤（祐）委員 では、サイバーセキュリティ基本法案というのはどんな法案ですか、大臣。今度は後ろの御助言をいただかないでお答えください。
十一 本法には、平成二十六年十月二十三日の本委員会におけるサイバーセキュリティ基本法案に対する附帯決議の諸点のうち三及び七の観点を踏まえ、防護対象となる特定の行政機関や重要社会基盤事業者等について、サイバー攻撃事案の態様によっては我が国の安全と秩序に極めて深刻な影響を与えかねない対象となるかどうかを区別し、防護対象の重要性の段階に応じ、未知の攻撃手法や想定外の攻撃対象への攻撃にも柔軟に対応できるよう
地方公共団体との関係の抜本的な改革の推進に関する法律案（馬淵澄夫君外七名提出） 第三 まち・ひと・しごと創生法案（内閣提出） 第四 地域再生法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第五 犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出） 第六 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法案（内閣提出） 第七 サイバーセキュリティ
地方公共団体との関係の抜本的な改革の推進に関する法律案（馬淵澄夫君外七名提出） 第三 まち・ひと・しごと創生法案（内閣提出） 第四 地域再生法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第五 犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出） 第六 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法案（内閣提出） 第七 サイバーセキュリティ
————◇————— 日程第五 犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出） 日程第六 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法案（内閣提出） 日程第七 サイバーセキュリティ基本法案（第百八十六回国会、本院提出）（参議院送付）
○議長（伊吹文明君） 次に、日程第五、犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案、日程第六、国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法案、日程第七、サイバーセキュリティ基本法案、右三案を一括して議題といたします。 委員長の報告を求めます。内閣委員長井上信治君。
○井上委員長 次に、第百八十六回国会、本院提出、参議院送付、サイバーセキュリティ基本法案を議題といたします。 本案は、前国会において本委員会提出の法律案とすることに決定し、本院で議決の上参議院に送付したものを、同院において継続審査に付し、今国会、原案のとおり議決の上本院に送付してまいったものであります。
第百八十六回国会、本院提出、参議院送付、サイバーセキュリティ基本法案について採決いたします。 本案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
————————————— サイバーセキュリティ基本法案 〔本号末尾に掲載〕 —————————————
平成二十六年十月二十九日（水曜日） 午前十時一分開議 ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程 第四号 平成二十六年十月二十九日 午前十時開議 第一 サイバーセキュリティ基本法案（第百八 十六回国会衆議院提出） 第二 専門的知識等を有する有期雇用労働者等 に関する特別措置法案（第百八十六回国会内 閣提出衆議院送付） ━━━━━━━━━━━━━ ○本日の会議
○議長（山崎正昭君） 日程第一 サイバーセキュリティ基本法案（第百八十六回国会衆議院提出）を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長大島九州男君。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 ───────────── 〔大島九州男君登壇、拍手〕
サイバーセキュリティ基本法案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官谷脇康彦君外四名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大島九州男君） サイバーセキュリティ基本法案を議題といたします。 本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 質疑のある方は順次御発言願います。
関する 件） （国内観光市場の活性化に関する件） （内閣官房情報セキュリティセンターに関する 件） （マタニティ・ハラスメントの撲滅に関する件 ） （「クマラスワミ報告」に係る政府の修正要請 に関する件） （青少年の健全育成に関する件） （原子力発電所の新しい安全基準に関する件） （地域における経済循環の創造に関する件） （日本版シティ・マネージャー構想に関する件 ） ○サイバーセキュリティ
○委員長（大島九州男君） 次に、サイバーセキュリティ基本法案を議題といたします。 提出者衆議院内閣委員長井上信治君から趣旨説明を聴取いたします。井上衆議院内閣委員長。
実際にこのサイバーセキュリティ基本法案を審議するかしないかというのは、我々この委員会で決めていくことですので、対応いかんによっては、これは審議をしないという選択肢だって残っているわけですから、そこのところは是非慎重にといいますか、真面目に、こういう答弁、答弁といいますか所信については、これ残るものですから、やっていただきたいというふうに思っています。
それがどこのところかというと、ちょっと読み上げますが、サイバーセキュリティーの強化については、サイバー攻撃の脅威の深刻化が進み、重要な課題となっていることを受け、ここまではいいんです、サイバーセキュリティ基本法案により設置されるサイバーセキュリティ戦略本部に関する事務を適切に行うための必要な法制の整備を含む体制の強化を進めてまいりますと。
サイバーセキュリティーの強化につきましては、サイバー攻撃の脅威の深刻化が進み、重要な課題となっておることを受け、サイバーセキュリティ基本法案により設置をされるサイバーセキュリティ戦略本部に関する事務を適切に行うための必要な法制の整備を含む体制の強化を進めてまいります。 大島委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力、そして御指導をよろしくお願い申し上げます。 以上です。
サイバーセキュリティーの強化につきましては、サイバー攻撃の脅威の深刻化が進み、重要な課題となっていることを受け、サイバーセキュリティ基本法案により設置をされるサイバーセキュリティ戦略本部に関する事務を適切に行うための必要な法制の整備を含む体制の強化を進めてまいります。 井上委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力、また御指導をよろしくお願いいたします。
○石井準一君 私は、サイバーセキュリティ基本法案については内閣委員会に、瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律案については環境委員会に、それぞれ本会議で趣旨説明を聴取することなく付託することの動議を提出をいたします。
サイバーセキュリティ基本法案につきましては、閉会中もなお審査を継続することとし、本案の継続審査要求書を議長に提出することに賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
○議長（山崎正昭君） まず、内閣委員長要求に係るサイバーセキュリティ基本法案について採決をいたします。 本案の委員会審査を閉会中も継続することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（参議院送付） 第 四 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とオマーン国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（参議院送付） 第 五 学校図書館法の一部を改正する法律案（笠浩史君外六名提出） 第 六 サイバーセキュリティ
する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（参議院送付） 第四 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とオマーン国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（参議院送付） 第五 学校図書館法の一部を改正する法律案（笠浩史君外六名提出） 第六 サイバーセキュリティ
————————————— 日程第六 サイバーセキュリティ基本法案（内閣委員長提出）
○議長（伊吹文明君） 日程第六、サイバーセキュリティ基本法案を議題といたします。 委員長の趣旨弁明を許します。内閣委員長柴山昌彦君。 ————————————— サイバーセキュリティ基本法案 〔本号末尾に掲載〕 ————————————— 〔柴山昌彦君登壇〕
近年、急激に増加をしているサイバー攻撃に対応するための基本法案、サイバーセキュリティ基本法案が議員提案の形で、内閣委員会でこうやって議論をされ、そして、採決を経て、委員会提案をされる見通しになりつつあることに、私も作業にかかわった一人として大変うれしく思います。
○平井委員 サイバーセキュリティ基本法案の起草案につきまして、提案者を代表して、その趣旨及び内容について御説明申し上げます。 まず、本起草案の趣旨について御説明申し上げます。 現在、我が国におけるインターネットの人口普及率は約八割に達しており、社会経済活動に不可欠の存在となっています。
○柴山委員長 サイバーセキュリティ基本法案起草の件について議事を進めます。 本件につきましては、平井たくや君外五名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、日本維新の会、公明党、みんなの党及び生活の党の共同提案により、お手元に配付いたしておりますとおりのサイバーセキュリティ基本法案の起草案を成案とし、本委員会提出の法律案として決定すべしとの動議が提出されております。
この情報セキュリティー分野についても例外ではなく、与党の方でサイバーセキュリティー基本法案というものを今策定を進めておられると伺っております。 この法案要綱を拝見いたしますと、五、地方公共団体の責務として、地方公共団体は、基本理念にのっとり、国との適切な役割分担を踏まえて、サイバーセキュリティーに関する自主的な施策を策定し、及び実施する責任を有することとなっています。