2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
国対委員長当時には、サイバーセキュリティ基本法や秘密保護法などの重要法案の制定に携わり、議運委員長当時には、天皇の退位等に関する皇室典範特例法の制定に携われたことが特に大きな記憶に残っています。 国対のイロハはもとより、政治家としてのイロハを教えて頂いた大島理森衆議院議長より永年在職表彰を受領出来ることは最上の喜びであり、巡り合わせの妙も感じております。
国対委員長当時には、サイバーセキュリティ基本法や秘密保護法などの重要法案の制定に携わり、議運委員長当時には、天皇の退位等に関する皇室典範特例法の制定に携われたことが特に大きな記憶に残っています。 国対のイロハはもとより、政治家としてのイロハを教えて頂いた大島理森衆議院議長より永年在職表彰を受領出来ることは最上の喜びであり、巡り合わせの妙も感じております。
このようなサイバー攻撃に対する文部科学省所管の法人の対策につきましては、まず独立行政法人等におきましては、サイバーセキュリティ基本法に基づきまして政府機関と同水準のセキュリティー対策を実施をしているところでございます。
政府におきましては、サイバーセキュリティ基本法に基づきまして、サイバーセキュリティ戦略の下で、戦略を閣議決定をしております。サイバー犯罪への対策を含む国民の安全、安心の実現等を目的として諸対策を進めております。
そのなぜできなかったかというようなことをずっと、一四年のサイバーセキュリティ基本法、一六年の官民データ活用推進基本法、そしてデジタル手続法、全部私今までそれにかんできていながら、そして最終的な結果を出せていないということで、今回これ、いよいよこうやればできるという長年の思いが一つの今回法案にまとまってきたというふうに思っています。 あとは、法律が通ってそれを実行できるかどうか。
○国務大臣（平井卓也君） このＮＩＳＣができたときのサイバーセキュリティ基本法、法的根拠を与える法律もこれ議員立法だったんですね。そのときのことも思い出して考えますと、ＮＩＳＣはＮＩＳＣとしてのやっぱりミッションがあるなというふうに考えています。
政府におきましては、サイバーセキュリティ基本法に基づきまして、戦略本部の下、サイバーセキュリティ戦略を閣議決定をしております。サイバー犯罪への対策を含む国民への安全、安心の実現等を目的として様々な対策を進めております。
二〇一三年のマイナンバー法や内閣法の改正による政府ＣＩＯの設置、二〇一四年、サイバーセキュリティ基本法、二〇一六年、官民データ活用推進基本法、二〇一九年、デジタル手続法など、これまでネットワークや電子申請システムの整備などは一定程度進んでまいりました。
十七、協会は、サイバーセキュリティ基本法に定める重要社会基盤事業者であること及び東京オリンピック・パラリンピックに向けてサイバー攻撃の脅威が高まっていることに鑑み、関係機関と緊密な連携を図り、サイバーセキュリティの確保に取り組むこと。
十四 協会は、サイバーセキュリティ基本法に定める重要社会基盤事業者であること及び本年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けてサイバー攻撃の脅威が高まっていることに鑑み、関係機関と緊密な連携を図り、サイバーセキュリティの確保に取り組むこと。
デジタル社会形成基本法案におきましては、サイバーセキュリティーの定義として、サイバーセキュリティ基本法の規定を引用してございます。
そこで、先ほどお答えの中に酌み取っていただきたいという話がありましたからあれですけれども、改めて、じゃ、デジタル庁設置法の第四条の所掌事務には、二項で、サイバーセキュリティ基本法第二十六条第一項に掲げる事務のうちサイバーセキュリティーに関する施策で重要なものの実施の推進に関するものは除くというふうに書かれているんですけれども、こういうセキュリティー上懸念のある機器を調達から排除する権限というのは、これは
この間、私自身も、通産省の情報処理システム開発課長として電子政府を担当した後、政治家として、二〇一三年のマイナンバー法や内閣法の改正による政府ＣＩＯの設置、二〇一四年のサイバーセキュリティ基本法、二〇一六年の官民データ活用推進基本法、そして二〇一九年のデジタル手続法など、議員立法も含め、いろいろな法律に関わってまいりました。
できたこと、できなかったこと、途中にサイバーセキュリティ基本法とか官民データ活用推進基本法、委員のおっしゃった政府ＣＩＯ、途中でその機能も強化をしました。しかしながら、なかなか、この各省庁の縦割り、そして予算等々があって、部分的な最適化はできても全体の最適化には不十分だったということがあると思います。
サイバーセキュリティーという言葉をこの法案で使わせていただいておりますけれども、もともとサイバーセキュリティーという言葉は、法律の中で申しますと、サイバーセキュリティ基本法の中に定義がございます。その定義を基本的には引用しております。
今委員御指摘のとおり、二〇一四年にサイバーセキュリティ基本法が制定をされております。政府におきましては、この基本法に基づいて、サイバーセキュリティ戦略本部のもとにサイバーセキュリティ戦略を閣議決定をしております。これも御指摘がございましたが、経済社会の活力の向上、国民の安全、安心の実現とともに、我が国の安全保障への寄与、これらの施策を進めております。
こういったことに備えて、二〇一四年にサイバーセキュリティ基本法が制定されまして、その法律をちょっと見ますと、目的の中にも、経済社会の活力とか、持続的発展、国民が安全で安心して暮らせる社会の実現と並んで、国際社会の平和及び安全の確保並びに我が国の安全保障に寄与することを目的とする、こういう法律なんですね。
十六、協会は、サイバーセキュリティ基本法に定める重要社会基盤事業者であること及び東京オリンピック・パラリンピックに向けてサイバー攻撃の脅威が高まっていることに鑑み、関係機関と緊密な連携を図り、サイバーセキュリティの確保に取り組むこと。
十三 協会は、サイバーセキュリティ基本法に定める重要社会基盤事業者であること及び本年に開催される東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けてサイバー攻撃の脅威が高まっていることに鑑み、関係機関と緊密な連携を図り、サイバーセキュリティの確保に取り組むこと。
このほか、平成三十一年四月に施行されたサイバーセキュリティ基本法の一部を改正する法律に基づき組織されたサイバーセキュリティ協議会の運用や、クラウドサービスのセキュリティ評価制度の整備を始め、サイバーセキュリティ戦略に掲げられた施策を確実に実施するよう、関係大臣と連携して取り組んでまいります。 女性活躍の推進と男女共同参画社会の実現は、社会経済の多様性と活力を高める観点から極めて重要です。
このほか、平成三十一年四月に施行されたサイバーセキュリティ基本法の一部を改正する法律に基づき組織されたサイバーセキュリティ協議会の運用や、クラウドサービスのセキュリティー評価制度の整備を始め、サイバーセキュリティ戦略に掲げられた施策を確実に実施するよう、関係大臣と連携して取り組んでまいります。
サイバーセキュリティー確保のため、政府においては、サイバーセキュリティ基本法に基づき、サイバーセキュリティ戦略本部のもとで平成三十年七月に閣議決定されましたサイバーセキュリティ戦略に基づきまして、内閣サイバーセキュリティセンターを中心に、関係省庁が諸施策に取り組んでおります。 昨年四月には、改正サイバーセキュリティ基本法が施行されております。
二〇一八年のサイバーセキュリティ基本法改正を受けて内閣官房に設置されたサイバーセキュリティ協議会は、官民が参加する構成員に情報提供義務と秘守義務を課すことで、従来の枠を超えた情報共有、連携体制を構築することを目標にしております。
○梶山国務大臣 平成二十八年のサイバーセキュリティ基本法の一部改正によって、情報システムに対する国による監視等の対象範囲について、国の行政機関から、独立行政法人及びサイバーセキュリティ戦略本部が指定する特殊法人、認可法人に拡大をされました。