2019-11-21 第200回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
八月の指定業種にサイバーセキュリティー関連業種を追加したということに関連いたしまして、ベンチャーキャピタルファンド関連の業界団体から、まず、現行制度では、スタートアップ企業に投資する際にファンドの出資者の中に一部でも海外投資家がいれば、これは届出義務がファンドの出資者、個々の投資家に掛かっているものですから、外為法の事前届出を行わないと投資ができないということになるので、これが制約になるという点でありますとか
八月の指定業種にサイバーセキュリティー関連業種を追加したということに関連いたしまして、ベンチャーキャピタルファンド関連の業界団体から、まず、現行制度では、スタートアップ企業に投資する際にファンドの出資者の中に一部でも海外投資家がいれば、これは届出義務がファンドの出資者、個々の投資家に掛かっているものですから、外為法の事前届出を行わないと投資ができないということになるので、これが制約になるという点でありますとか
このため、内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム、システムの脆弱性を検証する基盤構築事業、高度なＩｏＴ社会の実現に向けた技術開発などを通じまして、サイバーセキュリティー関連の技術の開発及び社会実装に向けた取組を進めていくこととしております。こうした取組を通じまして、ＯＳも含めシステム全体のサイバーセキュリティーの技術開発などを包括的に進めていきたいと考えております。
そこでお聞きしたいんですが、政府はサイバーセキュリティー関連施策を担う各省庁の役割分担と連携の在り方についてどのようにお考えなのかということと、もう一つは、また、今申し上げたような指摘があることを受けて、政府全体の視点でのサイバーセキュリティー関連施策の一本化などについて更に連携を強めるべきではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
北朝鮮のスパイや関連勢力の捜査、検挙、北朝鮮関連情報の収集、分析、海外情報の収集、分析、外国による情報活動に対する防諜、産業スパイに対する防衛、対テロ関連業務、サイバーセキュリティー関連業務、国際犯罪関連情報の収集、分析、国家機密及び重要施設の保護、脱北者の保護でございます。
また、アメリカの大手サイバーセキュリティー関連企業の幹部が、五月にアメリカの議会上院の公聴会で、北朝鮮が昨年二月にバングラデシュ中央銀行にサイバー攻撃をしかけ、八千百万ドルを盗んだ疑いがあると証言したと承知しております。
質問をさせていただきたいと思いますが、まず、冒頭に丸川大臣にサイバーセキュリティー関連で御質問をさせていただいた後に、加藤大臣に働き方改革そしてまた再チャレンジについてお話をできればというふうに思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 まず、サイバーセキュリティー関連ということでございます。
アメリカは、二〇一六年二月九日、サイバーセキュリティー・ナショナル・アクション・プランを発表、二〇一七年度予算案では対前年度比三五％アップ、百九十億ドル、約二兆円のサイバーセキュリティー関連費用を盛り込んだ。日本はどうだ。かなり増額されましたよね。平成二十八年度当初予算で四百九十九・三億円、平成二十七年度補正予算で五百十三・八億円、合わせて一千億円程度だと。これ足りるのかなって。
まさに御指摘のとおり、我が国のサイバーセキュリティーを確保していく上におきましては、企業のサイバーセキュリティー投資を現実に促していきまして、サイバーセキュリティー関連産業がまさに成長産業となる、こういった環境整備を促していくことが大変重要であると思っております。
今委員御指摘のＮＩＣＴ法の改正につきましては、サイバーセキュリティー関連の人材育成等の観点から法改正を行うものでございます。 現時点におきましては、サイバーセキュリティ戦略本部の事務の一部を委託する先につきましてはＩＰＡのみを想定をしております。将来的にＮＩＣＴがその対象になり得るというふうに判断できた場合には、ＮＩＣＴ法の所要の法改正も検討の視野に入ってくるものと理解しております。
重要インフラを含めた民間事業者のサイバーセキュリティー対策についても、当省所管であります独法の情報処理推進機構、いわゆるＩＰＡなどとも連携し、サイバーセキュリティー関連情報の収集、分析、対策ノウハウの情報発信や相談対応などを進めているところであります。
例えば、日本のサイバーセキュリティー関連予算は、研究開発費を除いて約三百七十億なんですね。アメリカが六千二百四十億ですから、何倍になるんですかね、単純に数字の比較だけではないんですが。研究開発を除くと、まあ、平成二十六年の研究開発の費用、これも全部精査したわけではありませんが、ぱっと見ただけで、アメリカの方が十倍以上であることは間違いありません。
これにより、例えば本部が原因究明調査など、その所掌事務を遂行する中で安全保障にかかわるサイバーセキュリティー関連情報を取得した場合には、ＮＳＣに逐次情報提供をするといったことが想定されています。