2020-06-04 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第12号
このような中で、委員から御指摘いただきましたように、東京オリンピック・パラリンピック競技大会期間中に向けて、それを、具体的なインシデントを想定した実践的な演習なども行っておりまして、二〇一九年の十二月にはこのインシデント演習を行った上でサイバーセキュリティー、今後もサイバーセキュリティー演習を継続的に行っていくということにしているわけでございます。
このような中で、委員から御指摘いただきましたように、東京オリンピック・パラリンピック競技大会期間中に向けて、それを、具体的なインシデントを想定した実践的な演習なども行っておりまして、二〇一九年の十二月にはこのインシデント演習を行った上でサイバーセキュリティー、今後もサイバーセキュリティー演習を継続的に行っていくということにしているわけでございます。
それから、時間がないんですが、もう一点、サイバーセキュリティー演習についてもお伺いしたいと思います。 安全で安心な情報通信ネットワーク環境を維持することというのは重要だと思いますが、それが今回どう位置付けられるのかというのも大事だと思うわけです。
私は岩手県庁とかそれから市役所で勤務をした経験がありますけれども、本日は地方の観点からサイバーセキュリティー演習とデータセンターの二点に絞って質問をいたしたいと思います。 まずサイバーセキュリティー演習ですけれども、この一月からマイナンバー制度の利用とそれからマイナンバーカードの交付が始まっております。
○又市征治君 今説明があったように、既存のセキュリティー対策の組織が存在をしますけれども、今回、ＮＩＣＴの業務にサイバーセキュリティー演習の追加であるとか、あるいは、この演習に係る中長期目標等に関してサイバーセキュリティ本部の意見を求める等々によって、このＮＩＣＴも日本におけるサイバーセキュリティー確立の枠組みに法的にも組み込まれることになる、そう理解していいかどうか、また、サイバーセキュリティー演習
今回の法改正で、国の行政機関や重要インフラ事業者のサイバーセキュリティー演習をＮＩＣＴの業務に追加することになるわけですけれども、これまで国の行政機関や重要インフラ事業者の演習はどのように行われてきたのか、そして、ＮＩＣＴは、恐らくそれぞれ事業者ごとにあるいは行政機関ごとに独自に行われてきた演習もあろうかと思いますけれども、これにどのように関与してきたのか、これについて御説明をいただきたいと思います
きょうは、ＮＩＣＴの法案、そしてＮＩＣＴがサイバーセキュリティー演習を行うようになるという内容であります。 このサイバーセキュリティーについては、去年の五月の末、日本年金機構の情報漏えい事件があって、恐らくそのすぐ、発覚して翌日の内閣委員会で、私、当時、質問通告を全部変えてこの質問をしたのを覚えております。
○田村（貴）委員 情報通信研究機構のサイバーセキュリティー演習が、アメリカのサイバー戦略と結びつくことにもつながりかねないのではないか。先ほどの議論をしていきますと、防衛省は、日本の重要なインフラ、これはやはり守らなければいけない、そして排除しないという答弁があったんですけれども。
来るＩｏＴ、ビッグデータ時代に向け、新たな投資や雇用を促す施策や次世代人工知能などの研究開発に取り組むとともに、新たなＩｏＴサービスの創出支援や実践的なサイバーセキュリティー演習を行うことができるよう、国立研究開発法人情報通信研究機構法等の改正案を今国会に提出しています。
来るＩｏＴ、ビッグデータ時代に向け、新たな投資や雇用を促す施策や次世代人工知能などの研究開発に取り組むとともに、新たなＩｏＴサービスの創出支援や実践的なサイバーセキュリティー演習を行うことができるよう、国立研究開発法人情報通信研究機構法等の改正案を今国会に提出します。