福島原発事故処理費用は原発利益共同体に応分の負担を求め、原発再稼働と核燃料サイクル計画は断念すべきです。 第六に、思いやり予算など五兆円を超える軍事費を大幅に削減し、沖縄・辺野古への米軍新基地建設を撤回します。 南スーダンから自衛隊を直ちに撤退させるとともに、安保法制、戦争法を廃止し、集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回します。
トーマス・カントリーマン米国務次官補は、三月十七日、米上院外交委員会の公聴会で、経済合理性や余剰プルトニウムの観点から、日本の核燃料サイクル計画は停止することが望ましいとの考えを示しました。 日本が核燃料サイクルを推進するには、アメリカの包括同意が不可欠ですが、その根拠となる日米原子力協定は、二〇一八年で期限切れを迎えます。
破綻した高速増殖炉「もんじゅ」や六ケ所村再処理工場などの核燃料サイクル計画から撤退します。原発立地自治体を再稼働へ誘導するための交付金制度の改悪を中止します。国民の多くが反対している原発の再稼働と輸出をやめ、再生可能エネルギーを加速的に普及します。 第七に、思いやり予算など五兆円を超える軍事費を大幅に削減し、沖縄・辺野古への米軍新基地建設を撤回します。
その代替計画の中で、核燃料サイクル計画上、新型転換炉実証炉の役割を代替でき、将来の発展性を有すること、それから、早急に立ち上がる技術的見通しがあり、かつ経済性を有すること、さらには、プルトニウムの需給バランスが確保されること、この三つの観点に留意しながらの検討が行われまして、全炉心でＭＯＸ燃料による発電を目指す原子炉、いわゆるフルＭＯＸを代替計画として進めることが適切である、このように原子力委員会の
そのＰＤＣＡサイクル、計画も全部私がつくったものです。こんな偉そうな言い方じゃなく事実として。それはなぜかというと、私の父親は脳卒中で、父親は当時、一級障害で寝たきりだったんですけれども、そういうかけがえのない命や尊厳を救うための政策を頑張りたいという思いですので、なので私は解釈改憲を絶対許さないわけでございます。
この中心的な施設がこういう事態の下で、もう核燃サイクル計画そのものが技術的にもコスト的にも事業の実現性はないと、こういう専門家の指摘も多々あるわけですね。さらに、再処理によって生じる高レベル放射性廃棄物処分のめども全く付いておりません。 これも今日いろんな議論があったわけでありますが、二〇〇〇年に日本でも高レベル廃棄物の地層処分が可能だという評価をして、それに基づいて法律が作られました。
〔理事中原八一君退席、委員長着席〕 政府は、核燃料サイクル計画の中でこの使用済核燃料問題も大きく解決するんだということを言ってまいりました。使用済核燃料を全て再処理して、取り出したプルトニウムを高速増殖炉で再利用するというものでありますが、この計画自身が大きく行き詰まっております。
今でも重要なテーマなんですけれども、そう思っておりましたので、環境負荷が少なく、低炭素社会に貢献するというふうに思っていたところですが、その後、さまざまな電気料金の値上げ審査等を含めまして、核燃料サイクル計画の頓挫ですとか、最終処分場の問題ですとか、バックエンド費用や廃炉費用など、ライフサイクルで考えたときに、先ほど御指摘いただいたように、必ずしも安全でも安価でもないというふうに気づいているというのは
この「もんじゅ」は、プルトニウム・ウラン混合酸化物、通称ＭＯＸ燃料を使用する、国の核燃料サイクル計画を進める高速増殖型の原子炉ですね。確認をしながら質問をさせていただきますが、この「もんじゅ」は、昭和五十八年設置許可、六十年本体工事着工、平成三年試運転の開始、平成七年の八月に初めて送電開始という経緯で建設、使用されてまいりました。
○玉城委員 今のお話を伺っていると、極めて、通常行われているべきはずの点検作業がもう行われていなかったということで、国策としてＭＯＸ燃料を使用する燃料サイクル計画に取り組む重要な研究施設であるはずの「もんじゅ」がこういう状況で運営されていたということは、国民にとっても、本当に、我が国の原子力政策とはこのようなものなのかという大変大きな不安がこの間ずっと続いてきているのではないかというふうに思います。
当初の核燃料サイクル計画というのは、基本的には、再処理工場とＭＯＸ燃料加工工場で国産のＭＯＸ燃料加工技術をつくって年間八百トンということだと思いますけれども、それで再処理をしていく、高速増殖炉を使ってエネルギーの自給に向けて努力をしていくというような話だったと思いますけれども、現実的には、六ケ所の再処理工場自体がガラス固化技術というのが実用化できていないというところで、結局、使用済み核燃料自体は外国
せめて核燃料サイクル計画くらいは断念を表明したらどうですか。 昨年、原子力規制委員会が設置されました。この五名の人事は国会同意人事ですが、いまだに国会の承認を受けていません。しかも、野田政権が国会閉会中に緊急任命したまま退陣したため、民主党政権が選んだ人を自民党政権が国会での事後承認を求めるという奇妙な形になっています。
また、核燃料サイクル計画については、再処理工場の立地を受け入れた地域に配慮しつつ、再検証を行うよう求めたが、高速増殖炉の実用化、高レベル放射性廃棄物の最終処分と引き上げ時期について、現実的な見通しを、当該地域に適宜説明することを求める。 右決議する。 以上であります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。 お諮りいたします。
核燃料サイクル計画は、立地地域の御理解と御協力のもとに国策として進められてきたものであり、引き続き立地地域の方々の思いをしっかり受けとめるとともに、エネルギー、原子力政策見直しの議論を踏まえながら、御指摘について検討をしてまいります。 以上でございます。
第二に、高速増殖炉の開発計画及び核燃料サイクル計画の再検証を行うべき等の御指摘をいただきました。 この点につきましては、今後のエネルギー、原子力政策に関して検討を進めておりますエネルギー・環境会議及び原子力委員会の新大綱策定会議等の場で、徹底した検証を行いながら、平成二十四年夏の政策決定に向けて議論を実施しております。
核燃料サイクル計画については、高速増殖炉の開発等を前提に使用済み核燃料の全量再処理を目指してきたものであるが、再処理工場の立地を受け入れた地域に配慮しつつ、再検証を行うべきである。 この再検証を踏まえ、全量再処理路線を見直す場合は、使用済み核燃料については、その他高レベル放射性廃棄物とともに、すでに存在する量を最終処分する技術の確立に所要の予算を投じるべきである。
同時に、東電を初め電力業界は、核燃料サイクル計画などのために使用済み核燃料再処理等引当金を初め約十九兆円の積み立てを計画的に行っており、既に四・八兆円の積立残高があります。 しかし、使用済み核燃料の再処理と核燃料サイクルは、原発以上に危険きわまりないものであり、中止すべきものであります。
きょうは文科省さんにも来ていただいておりますけれども、原子力機構において、高速炉サイクル計画にのっとって今研究を続けられているところではありますが、いわゆる研究所や大学で出る放射性廃棄物の費用分担というのがどうなっているのかというのをちょっとお聞かせいただきたいのと、いわゆる電力事業との違いといいましょうか、今回、特定放射性廃棄物として、また新たに長半減期低発熱放射性廃棄物も含まれるという話でありますし
社民党は、日本原子力研究所と核燃サイクル開発機構との統合により設立された原子力機構の発足時に、エネルギー戦略の方向性が違うのではないか、プルトニウム利用のあり方が問題になっているにもかかわらず核燃サイクル計画をなお主要な任務としていることを厳しく批判してきた経過があります。
私たち玄海町の議会と執行部は、我が国のエネルギー政策の中で重要な位置づけがされております原子力発電、核燃料サイクル計画など、国の原子力政策を理解し、協力しながら、プルサーマルについていろいろと調査研究を重ねてまいりました。 そうして、今回プルサーマルの事前了解をすることとなった経緯を私なりに考えてみますと、いろいろたくさんの要素がある中で、重要なものが三つ考えられるところであります。
最終処分を含めたサイクルの中に「もんじゅ」が含まれているかという御質問でございますけれども、エネルギーの計画というのは二〇三〇年というものを一つ見ているわけでございますし、このサイクルそのものは、実は、「もんじゅ」が商用化するのは、先ほど申し上げましたように二〇五〇年でございますので、二〇五〇年を見据えたエネルギー計画あるいはまた原子力長期計画とかあるいはサイクル計画というものは、まだきっちりしたものがないんですよね
危険極まりない核燃料サイクル計画から撤退をして原子力政策の抜本的な転換を図るとともに、平和利用、安全確保を前提に、民主、自主、公開の原則の下、規制機関と推進機関を明確に分離するなど、原子力行政も改める必要があることを最後に申し上げて、反対の討論を終わります。
もう一点は、我が党は、九五年の「もんじゅ」の事故で、ナトリウムの技術が未熟なことを指摘をしまして、高速増殖炉計画の中止と危険なプルトニウムを循環使用する核燃料サイクル路線からの撤退を主張してまいりましたが、総理はこのような破綻した核燃料サイクル計画を中止すべきだというふうに思いますが、この二点、まず総理大臣にお尋ねをしたいと思います。