2021-03-23 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
自転車活用推進計画にもその旨が位置付けられておりますが、国としては、サイクリング環境の整備のため、防災・安全交付金等により自転車通行空間の整備を支援するほか、国際観光旅客税を活用した先進的なサイクリング環境整備事業等により、シャワーやラックの整備、サイクルトレイン、サイクルバスの普及、サイクリングに関する情報発信の強化等を支援しているところでございます。
自転車活用推進計画にもその旨が位置付けられておりますが、国としては、サイクリング環境の整備のため、防災・安全交付金等により自転車通行空間の整備を支援するほか、国際観光旅客税を活用した先進的なサイクリング環境整備事業等により、シャワーやラックの整備、サイクルトレイン、サイクルバスの普及、サイクリングに関する情報発信の強化等を支援しているところでございます。
自転車の分解等を行わずにそのまま列車内に自転車を持ち込むことができますサイクルトレインは、おっしゃるとおり、自転車を利用する地域住民のみならず、サイクリングを楽しむ地域外からの訪問者の双方にとって有用であると考えております。 昨年度は、全国で四十八の鉄道事業者百五路線におきましてこのサイクルトレインが運行されております。
○政府参考人（上原淳君） サイクルトレインについて御報告をいたします。 サイクルトレインの実施状況につきましては、優良な取組事例などについて各鉄道事業者に広く展開を図り、その実施に向けた……
○政府参考人（上原淳君） サイクルトレインとサイクルバスと、一つずつということだと思います。済みません。 サイクルトレインにつきまして、その実施に向けた検討を促すほか、観光振興事業費補助金を活用いたしましてサイクルトレインの車両の導入、改良への支援を行うなど、サイクルトレインの一層の普及促進に向けた取組を行っているところでございます。
鉄道事業者のための様々な支援の取組をやっていただいているところでございまして、イベントの開催でございますとか観光列車の運行ということも事業者の方でも取り組んでおりますし、さらに、ふるさと納税制度を活用した財源確保といったような取組を行う地域も見られているところでございますけれども、国の方でも、地域の取組を後押しするため、ＩＣカードシステムの導入や新駅の設置など利便性向上に資する施設の整備、観光列車やサイクルトレイン
また、各鉄道事業者に広く横展開を図り、その実施に向けた検討を促すほか、周遊観光ルートへの取組を検討するなど、自転車活用に係るほかの取組とも連携をしつつ、サイクルトレインの一層の普及促進に向けて取り組んでまいりたいとの前向きな御答弁をいただいたところです。
このため、国土交通省におきましては、鉄道事業者に対して訪日外国人旅客の受入れ環境整備に取り組むよう指導し、これを受けて、鉄道事業者におきましては、多言語案内表示、案内放送、駅、車内における無料ＷｉＦｉサービス、トイレの洋式化、クレジットカード対応型券売機や交通系ＩＣカードの利用環境整備、大型荷物置場の設置、観光列車やサイクルトレインの導入といった各種取組を進めているところでございます。
車中で中村社長からは、沿線人口の減少もあり、三陸鉄道の乗車人員は開業年度である昭和五十九年度の約二割程度となっているが、三陸鉄道は、今後ともその確保が求められる地域の交通手段であるとともに、有力な観光資源として、また、学びの場としての震災学習列車や、健康づくりのためのサイクルトレインなどを通じて、地域の振興に貢献していきたいとの説明を聴取しました。
○国務大臣（石井啓一君） 自転車の分解等を行わずにそのまま列車内に持ち込むことができるサイクルトレインは、自転車を利用する地域の住民、サイクリングを楽しむ地域外からの訪問者の双方にとって有用であり、委員御指摘のように、鉄道の利用促進と地域観光の活性化に資するものであると考えております。
具体的には、企画乗車券の販売や高齢者割引制度の導入、観光列車の導入やサイクルトレインの運行、アテンダントの乗車による接客サービスの向上、パーク・アンド・ライド駐車場の整備、地域イベントとの連携などが挙げられます。
このモデルルートの中には鉄道路線と近接しているものもあることから、ＪＲ北海道に対しまして、これらのサイクルツーリズムの取組と連携をしつつ、サイクルトレインの導入も含め、自転車旅行者に使いやすい鉄道サービスの実現に向け取り組むよう働きかけを行ってまいりたいと考えております。
先ほど委員からお話がございましたＪＲ内房線におきましても、自転車をそのまま持ち込める専用車両、サイクルトレインの運行が来年一月から開始される等、新たな動きが見られるところでありまして、私は今、政府の自転車活用推進本部長という立場でございますが、この自転車活用を推進する立場からも注目をしているところでございます。
ＪＲ東日本によりますと、その際のお話でございますけれども、例えば、厳しい内容だけれども利用状況等から理解しなくてはならないでありますとか、近隣自治体とも連携をして地域づくりに取り組んでいきたい、君津駅での同ホーム乗換えで東京方面へは便利になるのは理解できる、あと、移住や定住を誘致する観点からも都心に通勤できる環境が必要であるとか、利用が大事だということを市民にも伝えていく、サイクルトレインを設定していただいており
折り畳まずにそのまま自転車を積み込む、これは、地方の鉄道におきましてはサイクルトレインとして実施している事例もございますけれども、このことについては、鉄道事業者の方でお客様の動向だとか数ということを勘案した上で、経営上、営業上の観点から御判断していただくものじゃないかというふうに考えております。
○政府参考人（大口清一君） まずサイクルトレインの関係でございますけれども、本法に基づいて法定協議会が策定します地域公共交通総合連携計画、この中で地域の公共交通の活性化とか、あるいは再生を総合的かつ一体的に推進するために多種多様な取組が織り込まれるわけでございます。
その上で、例えばサイクルトレインというのが最近随分人気を集めているということでありまして、特に観光と一体となった中小鉄道の活性化ということでは、電車に自転車を持ち込んで、その後、電車を降りた後サイクリングするというサイクルトレイン、こういうことへの支援も今回のスキームでどのようになさっておられるのか。