1991-04-24 第120回国会 衆議院 外務委員会 第11号
もっと最近の例を申し上げれば、ゴルバチョフ大統領といいますか、ゴルバチョフ政権下の過去の六年間の経緯を考えてまいりますと、その間に行われました日ソ外相会談のいろいろな実績、あるいは先ほど議題になりました平和条約作業グループのいろいろな作業、この作業の結果というものは双方が肯定的な評価を下しているわけでございます。これも当然入るわけでございます。いろいろなものがこの中に盛り込まれておる。
もっと最近の例を申し上げれば、ゴルバチョフ大統領といいますか、ゴルバチョフ政権下の過去の六年間の経緯を考えてまいりますと、その間に行われました日ソ外相会談のいろいろな実績、あるいは先ほど議題になりました平和条約作業グループのいろいろな作業、この作業の結果というものは双方が肯定的な評価を下しているわけでございます。これも当然入るわけでございます。いろいろなものがこの中に盛り込まれておる。
このような変革の波は、ゴルバチョフ政権下のソ連のペレストロイカを震源地として欧州を中心にいたしまして始まったわけでございますけれども、この好ましい動きを全世界に広めていくということがぜひこれは求められておりまして、こうした努力をすることが何よりも肝要なことであります。
しかし実質問題になると、依然としてゴルバチョフ政権下のソ連の対日政策はそれ以前のいかなる政権のそれとも全く変化が出ておりません。と申しますのは、この中でソ連側が手に入れようとねらっているのはあくまでも日本の経済協力でございまして、これに対して、日本側が解決の前提条件としております領土問題については、依然として一歩も譲るつもりはないということを明言しておるわけでございます。
まず、ソ連でございますが、ゴルバチョフ政権下のソ連とアジア諸国との関係につきましては、中ソ関係の正常化、ソ連と韓国との関係の改善など評価すべき動きも見られております。また、中ソ国境からの一部兵力削減、モンゴル駐留軍の撤退、カムラン湾からの一部兵力撤退もありまして、極東ソ連軍につきましても量的にはある程度の減少が見られると言ってよろしいかと思います。
特にソ連においてはゴルバチョフ政権下でペレストロイカ政策が急速に進み、極東においても経済特区の設定など我が国経済に期待するところも大きいと言わなければなりません。我が国は、ソ連に対しても体制の違いを乗り越えて、経済力、技術力を十分に提供し、シベリア開発にも協力することこそ北方領土問題の解決にも大きく貢献することを考えるべきであります。 三、今や我が国は世界で最も有力な経済大国になっております。
ところが、この二、三年間の国際政治上の特徴の一つは、ゴルバチョフ政権下のソ連の対外政策の変化である。「新思考」と言われるこの政策は、ペレストロイカとグラスノスチと呼ばれる国内の社会制度改革と連動したものであるが、ＩＮＦ条約の調印やソ連の五十万人の通常兵力の一方的削減声明、さらには中ソ和解に見られるごとき対外政策の緊張緩和政策である。
これまでのゴルバチョフ政権下での雪解けがほとんどすべて過去のものあるいは個人を対象としておりまして、政治的に直接影響のあるものについてはこれは認められていないというような見方もあるわけでございまして、この文化面における変化というもの、雪解けがどこまで進むのかそういう点も含めてお答えをいただきたいと思います。
それから第二点、十二ページの三段目以降に「ゴルバチョフ政権下のソ連では、投資のやり方の改善」云々、「レーニンが指導したＮＥＰ（新経済政策）から今日的指針をくみ取ろうとしている点など、注目されます。」というふうに書いてあります。レーニンはあれを国家資本主義だというふうに言っておりますけれども、あのＮＥＰの考え方を肯定されるのか。
ゴルバチョフ政権下のソ連では、投資のやり方の改善を初め、工業、農業の各分野で停滞を脱し、生産力の新しい発展をかち取ろうとしています。レーニンが指導したＮＥＰ（新経済政策）から今日的指針をくみ取ろうとしている点など、注目されます。 中国も、プロレタリア文化大革命とその後の混乱を克服して、経済再建をなし遂げようとさまざまな措置をとってきました。
ですから、こちらが協力しようと思いましても、あるいはカードに使おうと思いましても、ゴルバチョフ政権下でやや欧露地域、すなわちヨーロッパロシアにあります既存の油田やそれ以外の機械設備なんかをさらに使う方が効率がよいという判断が何かあるようで、ブレジネフが広げましたシベリア開発及びバム鉄道はちょっと今のところソ連の新聞ではウエートが低いような感じがいたしますので、そういうところを押さえてから、日本ができること