2000-08-02 第149回国会 衆議院 予算委員会 第1号
一九九五年から公定歩合は〇・五でございますけれども、ここ二年、運用金利を、コール金利をゼロ近くまで下げてきたわけでございます。これは非常事態に対する危機的な対策でございまして、これを前に戻すことが必要であるというふうに私どもは思っております。それは金融を引き締めるのではなくて、潤沢な資金の供給をやりながら、金利をゼロにする前の段階にまで戻していくということでございます。
一九九五年から公定歩合は〇・五でございますけれども、ここ二年、運用金利を、コール金利をゼロ近くまで下げてきたわけでございます。これは非常事態に対する危機的な対策でございまして、これを前に戻すことが必要であるというふうに私どもは思っております。それは金融を引き締めるのではなくて、潤沢な資金の供給をやりながら、金利をゼロにする前の段階にまで戻していくということでございます。
きょうは政策決定会合で実際ゼロ金利に近い状態になった、コール金利がゼロ金利で、日銀の誘導でもう緩和余地がなくなっている。だから、経済指標としては役立たなくなっている。現在、日銀の本店でこの問題、コール金利にかわる新指標の検討をしているところだということでございます。いずれにしましても、そういうことで信用リスクと市場リスクは減少しつつあるように思います。
このためにこれ以上は下がらないと思いますが、三カ月物の例えばコール金利あるいはユーロ円金利というのは、〇・七とかそれぐらいのところにありますので、これは相当下がる可能性があります。 しかし、長期金利の方は、下がるかどうかというのはわかりません。これがうまくいきますと、将来インフレになるという期待が出てくるわけですから、金利はむしろ上昇する可能性もあります。
二百四十七円七十銭ということで二年ぶりの安値をつけたということでありますが、これについて日銀としても為替市場に対する積極的な介入あるいはコール金利などの短期市場金利を高目に誘導していくというような方策等をとられているようでございますが、今後の円安の対策、果たして今日のこのような対策で十分に円安に歯どめがかけられるのかどうか。
そこで九分をこえるコール金利というふうになっておりますが、九分をこえる金を使って、そしてこれを貸し出しに回すということは、銀行としては耐えがたきことだ、こういうふうに思います。そういうことで、この金利がかなりコールの移動につきましては抑制力を持つというふうに思いますが、まだ日本銀行が介入してこれが調整に当たるという段階までは、私は来ておらない、こういうふうに見ております。
二番目に大切なことは、コール金利を上げられましたですね。もう引き締めが始まってから六厘も上がっている。これはたいへんなことでございます。こうなりますると、中小零細金融機関の金がコール市場へ流れて、それがまた大企業へ大企業へと流れる。それはやがて農村から都会へと金が集約され、いわゆる金融の中央集権化が行なわれるということでございます。これに対して総理はどう処置されますか。
しかも、いろいろ金利水準の低下とか、いろいろコール金利の低下等によりまして非常に減益してきておるという状況だと思うのです。そこで、これらの金融機関が公債消化に応ずるということには相当困難性があると思うわけであります。
実はコールという非常にうまい投資先があるということ——もしこれが二銭くらいのコール金利の状態が続きますれば、これは集めてもしようがないということになる。非常に無理して集めて、場合によっては特利までつけてやっておる。農協関係だけは非常に変な話ですが、これは私どもは考えているのです。一種の特利が払える仕組みだ、個人に対して。
つまり積極論と消極論とがあるというふうに申し上げるほかはないのですが、一つの問題として、たとえばコール金利が社債の金利を上回ったような情勢ではなかなか市場というものはつくりにくいという説がございます。
（拍手）その結果、押えております銀行の表面金利は日歩二銭見当だが、短期市場でありますコール金利は、ほぼ二倍の高値を呼び、三銭五厘から四銭五厘と実勢金利を示しておるのであります。しかも、その金額たるや驚くべし、一兆五千億の巨額に達し、恒久的な資金源となっておりまする姿は、低金利政策はどこ吹く風といったありさまであることは皆さんが御承知のとおりであります。
この資産の流動性が、現在はコールという形で大部分が代用されているわけでございますが、こういうコール金利が非常に高いという状態をそのままにして存続させるような金融政策は、いろいろと支障がございます。これは大銀行においても流動性が非常に少ない、むしろマイナスであるとも言えるわけですが、なぜそうであるかというふうなことをいろいろ考えますと、結局コール金利がさか立らしておる。
コールの金利は、要するに、証券市場の当事者間の貸し借りでございますから、今のようにかりに一割三分なら一割三分というコール金利がありますれば、一方得をしておる金融機関があれば、一方損をしておる金融機関があるということで、無理してとるのが悪いのだ。率直に言えばわれわれはそういうふうに考えております。
そこで、この問題を取り上げまして、適正に投資者の保護をしてもらいたいということをこの前私申し上げておいたのですが、たまたま昨日の新聞に、「短資業四社はこのほど大蔵省理財局から投資信託が運用しているコール金利を近く日歩四厘引き上げる旨の申し入れを受けたが、」こういうふうな新聞報道がありますが、こういう申し入れをされたのかどうか、一つ承りたい。
これはこの間の公聴会でも、下村さんもあるいは豊田公述人も、日本の公定歩合は高すぎる、コール金利も非常に高すぎるということでございました。これに対する大蔵大臣のお考えをお聞きしたい。それからもう一つは、自己資本の蓄積をはかるためには、現在は自己資本が企業の三〇％しかない。
極端なのは四銭とか何ぼとかいうようなのもありますが、実際は二銭三厘一本だということも非常に不正常なコール金利だといわなければなりませんが、実際はそれ以上——まあやみ金利といえばやみ金利でしょうが、それ以上の金利が非常に多いのです。