2008-09-19 第169回国会 参議院 財政金融委員会 閉会後第1号
実は、一九九七年十一月に三洋証券が破綻して、このときは無担保コール資金が十億円焦げ付きました。リスクがあるということで一斉にコール市場がなくなりまして、その後に山一証券が破綻し、長銀が破綻するというふうになったわけです。いわゆるトリガーを引いたわけなんです。 私は、今回のリーマンの日本法人の民事再生法申請、非常に大きいショックになる可能性がありますので、危惧しております。
実は、一九九七年十一月に三洋証券が破綻して、このときは無担保コール資金が十億円焦げ付きました。リスクがあるということで一斉にコール市場がなくなりまして、その後に山一証券が破綻し、長銀が破綻するというふうになったわけです。いわゆるトリガーを引いたわけなんです。 私は、今回のリーマンの日本法人の民事再生法申請、非常に大きいショックになる可能性がありますので、危惧しております。
委員は、公社のままで改革をするということを今おっしゃったと思いますが、例えば現在も、これは地方債、これは市場から取得が可能、地方公共団体については財投の枠組みの中で国会の議決を受けて政策的融資として総務大臣が認めた金額等々の条件の下で可能である、民間金融機関に対しては預金やコール資金の貸付けを行うことが今でももちろん可能となっております。
本法案は、日本郵政公社の郵便貯金資金等の運用方法にコール資金の貸し付けと投資顧問業者との投資一任契約の締結による信託会社への信託をつけ加えるものであります。 反対の理由は、現在膨大な損失を出している株式運用の仕組みを前提にして、その運用方法を拡大するものだからであります。
今回の法律改正の内容と効果でございますけれども、コール資金の貸し付けでございますけれども、コール資金の貸し付けといいますのは、金融機関等が資金の過不足を調整するための短期の資金の貸借を行う市場、コール市場において資金の貸し付けを行うということでございまして、その効果といたしましては、即日決済による超短期の運用が可能となるということから、資金運用の効率性の向上を図ることができるというふうに考えております
コール資金の貸し付けと投資一任契約を追加するという内容でありますけれども、それぞれ専門的、技術的な改正でありまして、国民には、私も国民の一人でありますが、なかなかわかりにくい内容だと思います。 そこで、今回の法改正の内容とその効果について、まず質問したいと思います。
第一に、郵便貯金資金、郵便振替資金、簡易生命保険資金及び余裕金の運用方法に、コール資金の貸し付けを加えることとしております。 第二に、郵便貯金資金及び簡易生命保険資金の運用方法に、投資顧問業者との投資一任契約の締結による信託会社への信託を加えることとしております。 なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。 以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
本法律案は、日本郵政公社の経営の健全性確保に資するため、郵便貯金資金及び簡易生命保険資金の運用方法にコール資金の貸付け及び投資顧問業者との投資一任契約の締結による信託会社への信託を加えるとともに、郵便振替資金及び業務上の余裕金の運用方法にコール資金の貸付けを加えようとするものであります。
法案は、日本郵政公社の郵便貯金資金等の運用方法に投資顧問業者との投資一任契約の締結による信託銀行への信託及びコール資金の貸付けを加えるものであります。 反対の理由は、本法改正によっても、郵便資金等に大きな損失を与える危険性が依然として強いということであります。
第一に、郵便貯金資金、郵便振替資金、簡易生命保険資金及び余裕金の運用方法に、コール資金の貸付けを加えることとしております。 第二に、郵便貯金資金及び簡易生命保険資金の運用方法に、投資顧問業者との投資一任契約の締結による信託会社への信託を加えることとしております。 なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。 以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要であります。
しかし、これは主に生保、投資信託等の機関投資家がコール資金の一部を銀行の普通預金にシフトさせたというものでございます。 日本銀行としても、市場での円滑な出合いがつきにくくなってきて日々の資金決済に支障が生じたり、あるいは金利形成が不安定になっていくといったような事態はぜひ避けなければならないと考えております。
そして、それと同時に日銀の特融が出てまいりましたけれども、この日銀の特融の資金というものを拓殖銀行では、コール市場から資金を借りておりますので、そのコール資金の借り入れに対する返済に充てていませんか、どうですか。
これは三洋証券のコール資金が返済をされなかった、そういうことに端を発したと思うんですけれども、こういう状況というのは金融システムの維持のために非常に大きな問題なんですね。
三洋証券の場合は、会社更生法を適用してコール資金というものの保護はされなかった。山一の場合は、債務の超過になる前に自主廃業を選んだんだ。拓銀の場合は、今議論しているところなんですね。要は、何かまちまちな対応、これもきのうも質疑されておりましたけれども、そういった印象を持つということを私の方からも指摘をしておきたい、こう思っております。 次に、拓銀から北洋銀行へ営業譲渡がされる。
そこで日銀は、余りにコール資金が低下してきた場合には国債発行の条件下においては有利であるけれども、しかし下手したら海外へ資金が流出をするおそれがあるという問題と、コールの資金がそれだけ安くなっていく中で国債の発行条件がしやすくなることに対する支援としては金利が安い方がいい、こういうようなことを考えていきますと、何か日銀がコールの値下げの問題と手形の上昇との間の二面作戦をとっているのじゃないか、そういうような
いま一つ私は申し上げますけれども、これはコール資金です。不思議に、いまコール資金はこれを質問していると時間がありませんから、駆け足で申し上げますが、恐らく四兆円か五兆円ほどでございましょうか。四兆円でも五兆円でもいいです。この金利は恐らく平均して一カ月一割三分七厘五毛か、一三・五二五か二七五くらいか、その辺くらいでございましょう。
同時に、横田協会長も申されましたけれども、引き締め下にありながら中小企業というものは十分に配慮するんだ、毎回引き締め時には大蔵省のほうも言われておるわけでございますが、実際に中小企業、零細企業にこの引き締めが浸透してまいりますと、はっきり申せば地方の相互銀行とか信用金庫あるいは農協その他からコール資金が大銀行のほうへ来る、こういうような状況。同時にどんどん支払い手形の決済が非常に長くなってくる。
同時に、横田協会長も申されましたけれども、引き締め下にありながら中小企業というものは十分に配慮するんだ、毎回引き締め時には大蔵省のほうも言われておるわけでございますが、実際に中小企業、零細企業にこの引き締めが浸透してまいりますと、はっきり申せば地方の相互銀行とか信用金庫あるいは農協その他からコール資金が大銀行のほうへ来る、こういうような状況。同時にどんどん支払い手形の決済が非常に長くなってくる。
そのあふれた金が、本土へ再び返ってくるようなことが、あなたはいま、短期のコール資金等で返ってくるというわけであります。はたしてそれが返ってくるように、コールレートが上がってくればいい、上がった場合はどうなるかというと、むしろ投資先がない、余った金は本土に吸い上げられてしまう、そして沖繩は資金の逼迫を受ける。こういうような事態になる可能性ば、私は非常に大きいと思います。
と申しますのは、かりに沖繩のほうで、たとえば資金的に不足いたすようなことがございますと、沖繩の金融機関が、今度は本土のコール市場から自由にコール資金を取り入れることができるようになります。それからまた、必要に応じましてインターバンクの貸借もできる形になります。
利益金、これをひとつ充てていくことも考えられますが、その他の出資をずっと集めまして、これは総合政策研究会で出しているのでは、証券専門銀行を設立しよう、これは瀬川さんもよく御存じだと思いますが、その中には、新銀行に割引債の発行を認めるとか、あるいはそれを金融機関及び一般に消化させるとか、それから証券関係の預金の受け入れを行なうとか、それから証券業者及び一般の保有の証券運用預かりを実施して、これを担保にコール資金
と申しますのは、連合会は、単位信用金庫から全信連に貸し付けの名目でコール資金を集めて、これを大口のコールに運用してピンはねをやっている、そうしてその連合会自体の営利に重点を置くような運営方針であると思うのですよ。
○近江委員 それからコール資金の金利の上昇、こういったところですが、日銀も窓口を相当締めてきておりますし、金利の上昇等考えていきますと、一部では、倒産のおそれのあるそうした中小企業に貸すよりも、そっちへ回したほうがいい、こういう空気が非常に強いというふうに思うのです。この現況、並びに皆さん方がどのように指導なさっておるか、この点をひとつ小原さんから……。
特に日銀からの借り入れとコール資金の取り入れで二兆五千億にのぼると言われる外部負債を背負っている都市銀行には、その余裕がありません。もし市中消化を忠実に行なえば、民間産業資金需要と競合して、金融は窮迫し、結局、買いオペや貸し出しで日銀の信用を膨張させ、実質的には日銀引き受けと異ならないことになることは必至であると言わなければなりません。 第三点、物価対策について。
だから、中小企業やその他、あるいはコール資金に回して、肝心の農民のために集めた金をほかの方面に貸しているじゃないかという、そういう声も聞かれるわけです。ですから、地方と国が折半をして、実質的には六分五厘になっておりますけれども、近代化資金の名前にふさわしく、これはもう少し安くならないものか、その辺のところを大蔵大臣に私はお伺いしたい。