1986-11-21 第107回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
そして、先ほど鳩山先生も申したとおり、西ドイツで行われておりますコールペニヒ制度、これを導入していただく。つまり、国民全体がわずかな負担で国内石炭を守る。電源開発株式会社が全面的に国内炭をたくことでのコスト高、これをほかの九電が買い付けていただいて、供給限度を超えた場合は、先ほどの電源開発株式会社に増加取引交付金のような形で政府が補助あるいは助成をしていっていただく。
そして、先ほど鳩山先生も申したとおり、西ドイツで行われておりますコールペニヒ制度、これを導入していただく。つまり、国民全体がわずかな負担で国内石炭を守る。電源開発株式会社が全面的に国内炭をたくことでのコスト高、これをほかの九電が買い付けていただいて、供給限度を超えた場合は、先ほどの電源開発株式会社に増加取引交付金のような形で政府が補助あるいは助成をしていっていただく。
それから、西ドイツで採用されておりますコールペニヒ制度の問題でございますが、これは各国それぞれ石炭の生産数量とか労働者数とか、あるいは一次エネルギー消費に占める国内炭のシェアとかいろんな事情が各国によって違いまして、必ずしも日本にこれがなじむかどうか。何か私も、聞くところによると向こうも大分今もてあまして困っておるようでございますが、なじむかどうか、ちょっと私にも判断がつきかねます。
そういうことで九州の石炭も北海道の石炭もお互いに生きていけるではないかといったような考え方を我々持っているわけですけれども、そんなような、コールペニヒ制度のようなことについて諸先生からこれはどうだというような御意見を承るわけにはいかないでしょうか。