2021-05-27 第204回国会 参議院 内閣委員会 第22号
厚労省といたしましては、三月、四月に事務連絡を発出いたしまして、具体的には、コールセンターには、コールセンター等の相談窓口ではファクスやメール等について相談対応ができるように、また、視覚障害者が接種券といった自治体からの郵送物を、封筒を分かるように点字ですとか拡大文字での表記を検討する、また、自治体のホームページにおいても視覚障害、聴覚障害向けのしっかりとした対応をする、接種時においても、案内ですとか
厚労省といたしましては、三月、四月に事務連絡を発出いたしまして、具体的には、コールセンターには、コールセンター等の相談窓口ではファクスやメール等について相談対応ができるように、また、視覚障害者が接種券といった自治体からの郵送物を、封筒を分かるように点字ですとか拡大文字での表記を検討する、また、自治体のホームページにおいても視覚障害、聴覚障害向けのしっかりとした対応をする、接種時においても、案内ですとか
政府によりますと、スマホ等を紛失した場合には、コールセンター等に連絡することによってこの電子証明書の機能を一時保留とすることも可能とするということが言われているわけでございますが、スマホをなくされた方の当事者の立場に立って考えますと、スマホをなくして携帯電話事業者に連絡をして紛失届を出されたりしても、そこに電子証明書を搭載しているかどうかということまで必ずしも意識が回らないのではないかというふうに思
厚生労働省からは、自治体に対しましてもこういった相談窓口を設けることをお願いしているところでございますが、今般、ワクチンの情報に関しましては、確実に障害をお持ちの方にも伝わるようにということで、各自治体に対しましては、コールセンター等の相談窓口ではファクスやメールなどによる対応についても可能とすること、また、自治体のそれぞれのホームページにおきましても聴覚障害者向けの字幕の映像を提供することなどについても
新型コロナワクチン接種に関する障害特性に応じた合理的配慮の提供については、御指摘のように、三月三日に厚生労働省から各都道府県に対して事務連絡を発出しており、聴覚障害者に関しては、電話により相談することが困難な場合もあることから、コールセンター等の相談窓口では電話以外にもファクスやメールなどによる相談対応を可能とすること、それから、自治体のホームページ等における聴覚障害者向け字幕映像の提供などについて
また、ｅＭＡＦＦの利用に当たっては、相談を受け付けるコールセンター等に寄せられる地方自治体職員の方からの御意見なども踏まえながら、行政手続を担当する農林水産省の職員自らが申請画面の作成に取り組んでおります。 地方自治体職員の皆様から、使い勝手の良いシステムと評価していただけるよう、引き続き意を用いながら構築作業を進めてまいります。
これまで、厚生労働省において、例えば、聴覚障害をお持ちの方に対して、コールセンター等の相談窓口において、電話以外にもファクスやメール等による相談対応を可能とすることや、自治体のホームページにおける字幕映像の提供等、また視覚障害をお持ちの方に対しては情報周知の際の点字や拡大文字での表記の実施など、障害特性に応じた合理的な配慮の提供について、具体的な事例を示しながら地方自治体に対して協力依頼を行っているものと
○国務大臣（梶山弘志君） 今お話ありましたのは不備解消依頼書というものが届いたということだと思いますけれども、申請に不備がある方につきましては、これまでも複数回にわたり、メールやはがき、マイページにて不備修正の御依頼、御案内を差し上げ、サポート会場、コールセンター等で相談対応を行うなど、できる限りの不備解消ができるよう対応を継続をしてきたところであります。
このうち大半は都道府県労働局の非常勤職員の人件費でございまして、先ほど申し上げましたコールセンター等委託費として四十九・五億を計上しておるところでございます。
○笠井委員 電通は、電通から電通ライブ、それからそれを通じて、給付金支給業務、受付、審査、コールセンター等、申請サポート会場業務、会場調整、現地対応等を、パソナ、大日本印刷、トランスコスモスに更に外注、請負契約をしているわけですが、これら外注先には守秘義務というのはかかるんですか。
なお、機構では、ホームページを通じましてこれらについて広く周知するとともに、コールセンター等の窓口において、返済困難となった方の相談に丁寧に対応をいたしております。 機構から債権の管理窓口業務を委託している民間金融機関に対しましても、利用者からの相談に柔軟に対応するよう、昨日、ボーナス返済への柔軟な対応等についても改めて要請をいたしました。
一昨年の実績に基づいてそういった計算をするという柔軟なやり方でやらせていただくということで、御相談をいただければコールセンター等でもそれはお答えできるかと思います。
ただ、ＳＮＳであるとか、またコールセンター等に、やはり額が足りないとか要件緩和という声も来ているのも事実でありますから、今後のことも含めて、また検討をしてまいりたいと思っております。
そういったものも十分、ＳＮＳまたコールセンター等の声を聞きながら対応をしてまいりたいと思っておりますし、これで十分だとは私自身は思っておりません。やはり、経緯を見ながら、推移を見ながら、しっかりとした対策をして企業を守ってまいりたいと思っております。
雑所得の方全てを救済するというわけに、そこに入れるというわけにはいかないということで、その選別の時間が掛かるということで、今回、これが別に、その要件に入っていないわけでありますけれども、この給付が始まってみて、コールセンター等にいろんな声が寄せられております。
さらに、警察では、同給付金に乗じた特殊詐欺等を未然に防止するため、被害に遭いやすい高齢者等に対しまして、コールセンター等によります個別、直接的な注意喚起、金融機関と連携した窓口等における声掛け、各種広報媒体を活用した広報啓発等を推進しているところでございます。
また、ハローワークコールセンター等の専用電話におきましても、事業主等からの個々の相談に対応しているところでございます。 いずれにしましても、今後とも、この申請状況等をしっかり見極めつつ、迅速な支給処理が図れるように必要な体制を講じてまいります。
しかし、ほかの、私の地元も含めて、問合せがあったときに対応できているのか、国民の皆さんの不安に応じられているのか、あるいは本当に症状が怪しいと思っている人の問合せに答えられているのかという点について、現在厚労省が把握されているコールセンター等の対応状況、どの県がどういう状況になっているのかとか、あるいは、語学の対応が、まさしく中国人が中国から帰ってきている、中国で、ちょっと風邪なのかもしれないけれども
○川内委員 きょうはこの細目について深く聞くことはなかなかできないんですけれども、ポスター、チラシで六十億、各店舗への支援に三百億、システムの開発とかは、別途予算は計上されていたと思うんですけれども百四十億、コールセンター等を始めとするその他事務費で百八十億、合計すると六百八十億になるわけですけれども。
法務省が所管いたします日本司法支援センター、通称法テラスでは、あまねく全国において法による紛争の解決に必要な情報やサービスの提供を受けられる社会を実現するために、利用者からの問合せに対し、コールセンター等におきまして法的問題の解決に必要な法制度や相談窓口等の情報を提供する情報提供業務を行っております。
例えば物流センターのＬＥＤ化でありますとか、あるいは、通信販売はネット販売だけではありません、電話での御注文を受けるコールセンター等もございます。そういうところのＬＥＤ化とか効率化ということも図っていきたいというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。