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16件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2021-03-10 第204回国会 参議院 予算委員会 第8号

そして、接種場所等における医療従事者等接種結果を簡易に入力するために活用するタブレットリース契約については、令和三年二月二十六日から令和四年三月三十一日まで、タブレットの端末の初期設定通信回線保守コールセンター業務を含め、株式会社NTTドコモ及びNTTコミュニケーションズ株式会社随意契約をしたところであります。  

平井卓也

2020-11-30 第203回国会 参議院 本会議 第6号

当該事業は、電通が設立に関わった環境共創イニシアチブ委託を受けて補助事業者となっていますが、環境共創イニシアチブ補助金申請技術審査に係る実務の企画管理等電通に再委託し、電通事業者向けマニュアルの作成やコールセンター業務等の企画管理電通子会社に再々委託するというスキームになっています。

柴田巧

2020-07-22 第201回国会 衆議院 文部科学委員会 第11号

例えば、システム運用業務コールセンター業務であります。  これは、再委託禁止するジャパンeポートフォリオの運営に関する基本協定書第十四条「委託等制限」に明確に違反をしています。また、同協定書別記個人情報取扱特記事項第六の「再委託禁止」にも違反しています。主体性評価とは個人情報の塊でありますから、こうした再委託については当然禁止、そして厳しい制限があるのは当たり前であります。  

城井崇

2020-06-09 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第18号

○松本副大臣 持続化給付金サポート会場、またコールセンター判断基準ということでありますけれども、まずもって、この事業実施主体は国でありまして、申請サポート業務及びコールセンター業務も含めまして、給付先との関係の責任は一義的に政府に帰し、また、委託契約に従いまして、業務の遂行について、国に対しては受託者であるサービスデザイン推進協議会責任を持つというような形になっているところであります。  

松本洋平

2019-11-14 第200回国会 参議院 経済産業委員会 第2号

実際に、二〇一六年に自主的に発送電分離を行った東京電力では、台風十五号による停電対応において、東電ホールディングス社長本部長とする対策本部の指示の下に、千葉県内の自治体に、送配電部門だけでなく、発電、小売部門社員を派遣したり、小売部門コールセンター業務送配電部門社員を投入するなど、安定供給を確保するための部門をまたいだ取組がなされているものと承知をしているところであります。  

梶山弘志

2015-05-20 第189回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第7号

お手元には、五ページ、六ページに、そうした求職情報を活用して就職支援セミナーなどを行っている札幌市の例や、鹿児島県、鹿児島市、提供した情報を誘致を進めている企業、例えばコールセンター業務等で進出を考えている企業参考資料として提示をしているということで、これまで厚生労働省がハローワークの情報は提供できないんだというところに風穴をあけたということだというふうに理解をしております。  

武正公一

2014-10-29 第187回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号

しかも、コールセンター業務の特色というのは、より年を重ねるごとにベテランとなるということで、産休、育休からの復帰率が何と一〇〇%の会社も出てきております。  どちらかというと、徳島市内中心でありますが、昨今では、逆に、美波町であるとか東みよし町という、いわゆる中山間地域にも、サテライト型の小規模コールセンターが展開をするようになりました。  

飯泉嘉門

2014-10-28 第187回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号

DIOジャパンという企業が、二〇一二年から同基金事業で一年間コールセンター業務の訓練を行いました。研修が終わった後はそのまま同社の一〇〇%子会社コールセンターでの安定した雇用につなぐといって、青森から、東北地方中心に石垣島まで十県十九事業を受託した。使われた基金の総額は四十二億円に上ります。  

小池晃

2010-01-27 第174回国会 参議院 予算委員会 第2号

そして、二問目の経過でございますが、NTT東日本子会社であるNTT東日本北海道契約社員のうち、主としてコールセンター業務に従事する者六百四十五人を本年一月一日付けで同社グループ会社であるNTT北海道テレマート雇用替えをしたものでございまして、同社は、これらの職員をこれまでと同じ業務に従事させるため、NTT北海道テレマートから登録型派遣労働者として受け入れたと承知をしております。  

原口一博

2000-03-09 第147回国会 参議院 財政・金融委員会 第2号

また、沖縄コールセンター株式会社沖縄自由貿易地域に立地し、コールセンター業務受託等を通じて企業のアウトソーシングを積極的にサポートしている企業であります。  このほか、今年から発行される二千円札の図柄に選定された首里城公園内の守礼門を視察したほか、名護市においてサミット開催会場に予定されております万国津梁館及びプレスセンター建設状況を視察しました。  

海野義孝

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