2021-03-10 第204回国会 参議院 予算委員会 第8号
そして、接種場所等における医療従事者等が接種結果を簡易に入力するために活用するタブレットのリース契約については、令和三年二月二十六日から令和四年三月三十一日まで、タブレットの端末の初期設定、通信回線、保守、コールセンター業務を含め、株式会社NTTドコモ及びNTTコミュニケーションズ株式会社と随意契約をしたところであります。
そして、接種場所等における医療従事者等が接種結果を簡易に入力するために活用するタブレットのリース契約については、令和三年二月二十六日から令和四年三月三十一日まで、タブレットの端末の初期設定、通信回線、保守、コールセンター業務を含め、株式会社NTTドコモ及びNTTコミュニケーションズ株式会社と随意契約をしたところであります。
当該事業は、電通が設立に関わった環境共創イニシアチブが委託を受けて補助事業者となっていますが、環境共創イニシアチブは補助金申請や技術審査に係る実務の企画管理等を電通に再委託し、電通は事業者向けマニュアルの作成やコールセンター業務等の企画管理を電通の子会社に再々委託するというスキームになっています。
例えば、システム運用業務やコールセンター業務であります。 これは、再委託を禁止するジャパンeポートフォリオの運営に関する基本協定書第十四条「委託等の制限」に明確に違反をしています。また、同協定書別記の個人情報取扱特記事項第六の「再委託の禁止」にも違反しています。主体性評価とは個人情報の塊でありますから、こうした再委託については当然禁止、そして厳しい制限があるのは当たり前であります。
こういった申請処理の過程において、コールセンター業務ですとか、それから申請書類に明らかに不備があるか否かの仕分業務、こういったものにつきましては民間委託を想定しております。 新たな支援金制度に係る事務経費でございますが、第二次補正予算に約三百七十九億円を計上しております。
○松本副大臣 持続化給付金のサポート会場、またコールセンターの判断基準ということでありますけれども、まずもって、この事業の実施主体は国でありまして、申請サポート業務及びコールセンター業務も含めまして、給付先との関係の責任は一義的に政府に帰し、また、委託契約に従いまして、業務の遂行について、国に対しては受託者であるサービスデザイン推進協議会が責任を持つというような形になっているところであります。
その上で、持続化給付金については、業務執行理事のもとに給付金事業の全体を統括し、事業者から申請受け付け及び審査のほか、支援を希望する事業者の方向けの申請サポート会場、コールセンター業務など、多岐にわたる業務を、必要に応じて、必要な体制を構築をしているところであります。
コールセンター業務についても、単純にマニュアルがあって一通り答えられればいいというわけではなくて、資料三、ございますけれども、受診の目安が発表されました。
実際に、二〇一六年に自主的に発送電分離を行った東京電力では、台風十五号による停電対応において、東電ホールディングス社長を本部長とする対策本部の指示の下に、千葉県内の自治体に、送配電部門だけでなく、発電、小売部門の社員を派遣したり、小売部門のコールセンター業務に送配電部門の社員を投入するなど、安定供給を確保するための部門をまたいだ取組がなされているものと承知をしているところであります。
○黄木参考人 NHKの関連団体は、番組制作を始め、放送設備の保守ですとかコールセンター業務など、公共放送の役割を果たすために不可欠なさまざまな業務を担っております。
本システムを利用いたしまして、住宅でのコールセンター業務や地域記録デジタルアーカイブ化業務や地域の地図等のアプリ開発事業の受注を見込んでおり、被災地での就業支援に寄与することを期待しているところでございます。
お手元には、五ページ、六ページに、そうした求職情報を活用して就職支援セミナーなどを行っている札幌市の例や、鹿児島県、鹿児島市、提供した情報を誘致を進めている企業、例えばコールセンター業務等で進出を考えている企業に参考資料として提示をしているということで、これまで厚生労働省がハローワークの情報は提供できないんだというところに風穴をあけたということだというふうに理解をしております。
しかも、コールセンター業務の特色というのは、より年を重ねるごとにベテランとなるということで、産休、育休からの復帰率が何と一〇〇%の会社も出てきております。 どちらかというと、徳島市内が中心でありますが、昨今では、逆に、美波町であるとか東みよし町という、いわゆる中山間地域にも、サテライト型の小規模コールセンターが展開をするようになりました。
DIOジャパンという企業が、二〇一二年から同基金事業で一年間コールセンター業務の訓練を行いました。研修が終わった後はそのまま同社の一〇〇%子会社コールセンターでの安定した雇用につなぐといって、青森から、東北地方を中心に石垣島まで十県十九事業を受託した。使われた基金の総額は四十二億円に上ります。
そして、二問目の経過でございますが、NTT東日本の子会社であるNTT東日本―北海道の契約社員のうち、主としてコールセンター業務に従事する者六百四十五人を本年一月一日付けで同社のグループ会社であるNTT北海道テレマートへ雇用替えをしたものでございまして、同社は、これらの職員をこれまでと同じ業務に従事させるため、NTT北海道テレマートから登録型派遣労働者として受け入れたと承知をしております。
また、沖縄コールセンター株式会社は沖縄自由貿易地域に立地し、コールセンター業務の受託等を通じて企業のアウトソーシングを積極的にサポートしている企業であります。 このほか、今年から発行される二千円札の図柄に選定された首里城公園内の守礼門を視察したほか、名護市においてサミット開催会場に予定されております万国津梁館及びプレスセンターの建設状況を視察しました。