1978-08-30 第84回国会 参議院 物価等対策特別委員会 閉会後第1号
かつて石炭の値段が非常に変わったときには、コールクローズということでそれで料金を調整した時代もございますが、それも不適当だということでその後廃止されておりました。
かつて石炭の値段が非常に変わったときには、コールクローズということでそれで料金を調整した時代もございますが、それも不適当だということでその後廃止されておりました。
○岩武政府委員 お尋ねはコール・クローズの問題だと思います。御指摘のように、今停止しております。大体最近の炭価、並びに重油の状況を見ておりますと、コール・クローズの幅一ぱい、あるいは若干上回りつつあるような傾向でございますが、通産省といたしましては、しばらくコール・クローズは復活させないでおきたいという気持でございます。
このコール・クローズの廃止だとかあるいは夏冬料金の一本化だとかいう改訂の一条項の中に、アンペア制の採用ということがあったことは御承知の通りだと思いますが、これを家庭用に当てはめてみますと、御承知の通り最低を五アンペアにするということなのです。五アンペアでもってラジオと電気アイロンがございますると、あとの電灯は百二十ワットしかつけられないという勘定が出てくるわけなんです。
それから、コール・クローズを従来通り残しておくというお考えであられるかどうかということ、それから東北、東京の二社とか、北陸、関西の二社というようなものの統合——電力再々編成ですか、そういうお考えがあるかどうか、あるいはまたこの際電力会社を公社的な運営にまで持っていこうとするようなお考えがあるか、今申し上げましたようなことについて大臣の御見解を承わりたいと思います。
それからコール・クローズですか、これはむろん特にそういう制度を復活するつもりはありませんが、しかし料金問題を今後検討する場合には、各会社の石炭の消費量の減少とか、価格の問題等もむろん計算に入れて料金をきめるわけでありますから、実際においてはお話のコール・クローズがあるのと同じことになると思います。
○河野謙三君 私は非常にうつかりしておつたのだが、先ほどもらつた対照表ですが、これはコール・クローズというものを停止するという前提で作つたものじやないのですか。
○説明員（中島征帆君） この初めの資料にあります一番上の表はこれは勿論そういう前提でありますが、現在の料金表通りにコール・クローズを停止してとつた場合は、今年の下期がこうなるというのが現行収入でありまして、従つてコール・クローズを全然適用しないままの姿で計算するというとむしろマイナスになる。
要綱のあとにあります小さな表には、二十九年の下のコール・クローズをやめた場合の収入比較としてございますが、これは上も入れまして、コール・クローズをやつたあとも出ております。
これで見ますと、全国で見まして、コール・クローズをやつております、つまり石炭を割引した後、すなわちコール・クローズをそのまま実施した場合の下、上の、現在のままの料金で行きました場合の収入が一番上の額でありまして、全国で年間千八百十四億、これが今のままで行きました場合、しかもコール・クローズをやめないで行つた場合、それからまん中の欄が、十月からコール・クローズをやめた場合に、しかも現在のままの料金で行
○愛知国務大臣 表のこまかい点につきましては、なお御説明申し上げたいと思いますが、私のさつきの説明がちよつと足りなかつたと思いますけれども、一番最初に差上げました資料の中の、この半ぺら紙のものは、これはコール・クローズを全然入れてないのであります。これは先ほど申し上げた通りで、従つてＡの現行収入欄も改訂収入欄も、コール・クローズに触れていないわけであります。
なおまた、今回の改訂案は割当制度の廃止、料金の一本化、特に私どもとして最も大きな関心事でありますコール・クローズ、すなわち石炭条項の廃止という重大な改訂が行われることになつておりますので、これらの問題につきましては、当然需用者側の意向をあらためて聴取さるべきではなかつたかと存ずるのであります。
その次の表は、現行のままで行つた場合の収入と、それから現行の料金ベースで行きまして、但しコール・クローズだけを廃止するといつた場合の収入、それから改訂料金によります収入、この三つを比較してございます。一番上が燃料費調整後、すなわち現在石炭割引を行つておりますこの姿でもつて、ことしの下期と来年の上期と全然料金を改訂しないで行きました場合には、全国総計で年間千八百十四億という収入になります。
政府提出資料に基き中国電力の大口丙の場合を当方でとりあえず試算しますと、政府資料ではコール・クローズ後の値上り率が一〇三％であるのが、一二五％ないし一三二％となる計算になつて参ります。なおこれらの必要と思われる資料については、あとから書面にしてお手元に差出すことにいたしたいと存じます。
むろんこれはコール・クローズをやめるという前提の比較表であります。全体的にはこういうふうにすえ置く、あるいは一％下つたということが言えるわけでありますけれども、各社別には、それぞれの原価に応じてこれを配分いたしますので、右から二番目の欄にありますように、各社別の影響は上るところもあれば下るところもある、こういう状況になつておるわけです。 それから次の表は、定額電燈に対します影響調書でございます。
すなわちコール・クローズ停止の問題を考えてみても、一月二十日の申請案によると、コール・クローズ適用の場合に一四・四％、停止の場合一七・一％、あるいは七月二十日の聴聞会の政府案では六・八％、停止の場合一〇・八％となつておつたが、今回の案によると、適用の場合にＨに五・九％、停止の場合に一一・二％の値上げになる。
それからコール・クローズをやめておりますので、その関係においてはある程度増収になるわけであります。コール・クローズは、料金表の中では一応出ておりませんから、結局今の料金表の料率をそのままとつた場合には若干の減収になる。但し現在の石炭割引をやめたことによつてある程度の増収になる、こういうことであります。
そのことは料金の値上率が大幅でございますと、ここでいろいろそこには問題点もあると思うのでございまするが、今回は幸いにいたしまして八分九厘というように一割以内の幅でございますから、いずれにいたしましても一つ平等な値上率を実現したいというような配慮もございまして、今回はこの資料にも示しております通り、おおむね動力料金も電燈料金も一律上げ、但し動力料金におきましては石炭のコール・クローズ制度、石炭の上り下
次に供給規程につきまして申上げますると、今度は火力地帶の電気事業者は、コール・クローズを標準料金分につきましても適用しようといたしておりまするが、まあ従来の観念からいたしますると、標準料金というものは安定した不動のものでありまして、それによつて各消費者は安心して仕事ができたのでありまするが、それが今後コール・クローズの適用によつて変動があるということになりますると、消費者としては非常な不安を持つことになるのではあるまいか
俗にこれをコール・クローズと称しておりますが、例えば関西電力のあれであれば、尼ケ崎に入つてその月に使つた石炭のキログラムカロリー当りの値段、この上下の幅を設けましてそれを超えた場合には一キログラム当り幾らというような実はスライド條項がございます。