2016-02-10 第190回国会 参議院 国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会 第2号
コーリンさんという人が言っているところですね。私は今、仕事の休暇を取っておばあさんのお世話をする権利を使っているところです、私の収入は社会保険事務所からこれまでの給料に見合った保障金、これをおばあさんのお金と言っていますと、こういうふうに言っていますね。これが社会保険ですね。
コーリンさんという人が言っているところですね。私は今、仕事の休暇を取っておばあさんのお世話をする権利を使っているところです、私の収入は社会保険事務所からこれまでの給料に見合った保障金、これをおばあさんのお金と言っていますと、こういうふうに言っていますね。これが社会保険ですね。
道州制を展望するということも背景にあるんでしょうけれども、いろいろ議論をしている中で、私は問題提起をいたしましたのは、ちょっと話がずれますが、今まで産業分類というのはコーリン・クラークさんという人が開発した一次、二次、三次という分類でありまして、一次は農林水産業、二次は鉱業、三次はサービス業その他ということなんですけれども、これは今一次産業の方が特に東北ではすごく少なくなっちゃっていて、全国平均よりは
第一期はその構図が非常に明らかで、チェイニーさんに代表されるような強硬派、その一部にネオコンと言われる新しい保守主義者がいて、やや共和党の中道穏健派を代表するような形でコーリン・パウエルさん、そして対日問題に非常にお詳しいリチャード・アーミテージ国務副長官のラインがいたのですけれども、そこはバランスをしていたのではなく、大統領制というのは一種非常に空恐ろしいものでありまして、大統領との距離の近さ、もっと
学生援護会もＵＳＥＮに売りましたし、コーリンもそうですね、保有株をオムロンに売りましたし、イー・アクセスも上場させて株式売却です。アサヒセキュリティも保有株を豊田自動織機に売っております。キトーについても転売か再上場を考えていると。つまり、よくある、ファンドがやっている、まあ可能性のあるところに、株を買って上場するとかあるいは売るということで売却益をもうけて、これだけのことでございます。
それを言ったのが、多分二〇〇二年の暮れごろから言って、それからいろんな記者会見でも言うようになって、それから最後に、これ、テキスト持ってくれば良かったんですけれども、最後にコーリン・パウエルに、自分の長官ですね、にちょっと同じようなことを言わせております。それでまあ一応固めたつもりだったんでございましょう。
また、アメリカに対しても、私は、コーリン・パウエル長官と話をしまして、アメリカがこの問題について、中東和平のためにはロードマップしかないわけですから、ここに向かっての関与を強めることが非常に大事であると思いますということも伝えております。
それから、コーリン・パウエルは南アフリカに行っていたんです。それで、ラムズフェルドが直ちに代行しているんですね。もう会議も何にもしないですぐ代行すると、これはサクセッションアクトに書いてあるから。 日本の場合は、この内閣が危機意識が薄いだけじゃなくて、大事なことが起こったとき、閣僚というのはいないものなんです。
この教育の評価ということに対して、これは御承知だと思いますが、東大の佐々木総長とオックスフォード大学のコーリン・ルーカス副学長が対談をされておられて、その中に、何がよい教育かについての真の認識がないので、どうも教育を評価をしようという発想になると、学生たちにいい思いをさせたい、学生たちに喜んでもらいたいと思ってパフォーマンスに走りがちだということが書かれております。
質問の予定していた外で甚だ恐縮ですけれども、けさ未明、午前二時半近くまでかかっていたと記憶をいたしますけれども、一時十五分ぐらいから約七十五分にわたって、アメリカ国務長官コーリン・パウエルの国連の安保理における演説を聞かれたために、眠そうな顔をしておられる閣僚の方も大勢お見えだと思いますが、熱心に御拝聴されたんだと思っております。 一四四一決議に対する違反行為を告発いたしております。
○国務大臣（河野洋平君） 私、一月末にアメリカへ参りまして、ブッシュ政権の国務長官になられたコーリン・パウエル氏と話をいたしました。そのときに私は、非常に率直に私の気持ちを申し上げるがと言ってパウエルさんに申し上げたのは、アメリカはやはり何といっても二国間の交渉というものを重視する、バイの関係を重視すると、しかし、もっとマルチの関係というものを大事にしてほしいと。
○河野国務大臣 ブッシュ新政権の国務長官でございますコーリン・パウエル氏と先般会談をいたしました。 パウエル氏は、やはり同盟国との関係は強化していきたい、そして、アジア地域における安定というものはアメリカにとって極めて重要だということを述べておられまして、この地域における米軍のプレゼンスというものについて、これまで同様の考え方を示しておられました。
しかし一方で、雇用問題でありますけれども、政治評論家のコーリン・ジェームズ氏によりますと、一九四五年から七五年はニュージーランドは大体一％台の失業率であった。それが九一年には一一％になった。これは、さまざまの文献によってその数が違うのですけれども、かなり大きな痛みが出てきたというふうに思っています。
その中には、例えばアフリカのジンバブエの例を見ますと、コーリン・ストンマンというイギリスのヨーク大学の教授の研究ですけれども、アフリカの諸国の中でも、世銀の構造調整融資を受ける前、例えばジンバブエの経済は比較的うまくいっていたと。ところが、九〇年、九一年に構造調整融資を受け、通貨切り下げ、最低賃金制の廃止、価格統制の廃止、保健、教育の利用者負担実施など一連の経済政策パッケージを受け入れた。
これは六十年の十二月の終わりごろに、飛島建設側で蛇の目ミシン工業の株を買うならば、コーリンつまり光進ですね、引き受けますよと言ってやっておる事件のさなかですよ。あなたの融資された二十億円はこっちに行っておるんじゃありませんか。この株の買いあさりに行っているんじゃありませんか。
まず、住友銀行と小谷光浩、コーリン産業、あるいは後に名称を光進というふうに変えたようでございますが、この小谷グループといいますか、小谷さんの関連する企業との取引の経過といいますか、始まってから一番最大のときはどのぐらいの貸し付けがあったのか、現在どうなっておるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
それを見ますと、それまではコーリン産業などという、光進ですね、取引は全然なかった。それを、新宿新都心支店の方から連絡があって、こういう契約ができたんだ、じゃそれはだれを言うたんだというときに、小谷を南に紹介するとき住友の上層部と相談をしたというようなことをさっき答えられたんですけれどもと言うたら、その上層部はだれかと言わないのです。「お答えしなければいけませんか。お答えしたくないのですが。」
旧コーリン産業、光進の名前が兜町に登場し始めたのが八四年ごろと言われています。同時期には、仕手集団として名前が挙がったのがコスモポリタンとか日本土地とかコスモリサーチなどがあります。ところが、現在、コスモポリタンとか日本土地とかコスモリサーチなどはいずれも崩壊して、残ったのが光進だけだ。
ところが、御本人は、共同経営覚書調印の席に立ち会ったことに対して、覚書について、国際航業ないしコーリン産業のいずれにも利害関係がないからこそ立会人となり得た、こういうことを言っておられるわけです。 ところが、私の調査によると、この小谷氏が八七年六月から翌年にかけて千七百万株を取得していく過程の中で、政治家や政治家秘書が関係した会社が次々と出てくるわけです。
コーリン銘柄の飛島建設、国際航業株だと数十万株を購入、コーリン産業による買い占めで株価が上がったところを売り抜けた。これら関係者はコーリングループへの融資に深くかかわっていた人物である。そうすると、融資を通じてインサイダー情報がコーリン側から流れていた可能性が十分考えられる。だから、脱税はもちろんのこと、インサイダー取引の関係もこの間にはあったのではないだろうか。
私は、その一つが今回の光進、つまり前の名前は、御存じのようにコーリン産業でございますが、これの国際航業乗っ取り事件ということになっておると思うわけであります。
その例が、ことし一月報道された、中曽根元首相の金庫番と言われた太田英子氏とコーリン産業小谷光浩氏との間で行われたとされる国際航業株十万株のケースです。六十二年八月二十二日、十万株が一株五千百円計五億一千万円でコーリン産業から太田さん名義に売られ、その一カ月後の同年九月二十一日に、今度はコーリン産業が太田さん名義の十万株を一株六千三百円で買い戻したというものです。
この問題も余り長くなってもあれでございますから、要するに私なりの意見をまとめてまいりますと、国際航業というのがコーリン、今の光進というものに買収、乗っ取りをされた。このことに対して非常に旧経営陣というものがびっくりして 自己株、自社株の取得、いわゆる防戦買いをした。
この会社が、有力な旧コーリン産業、現在では光進と言われるわけでございますが、この企業に買い占められた、こういうわけでありまして、このコーリンが一七・五五％、そしてその中心人物である小谷さんというのが六・二一％、こういう株を持っているわけでございまして、実質的に支配が移ったわけであります。